前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

島根原発 ２号機 再稼働申請 中国電「３号機も早期に」

　中国電力は２５日、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を原子力規制委員会に申請しました。同原発は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉で、同型の再稼働申請は９月の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に続き２例目。

　島根原発の周辺には活断層があり、中国電力は一貫して過小評価してきました。さらに、１、２号機の設備を長期間にわたって点検せずに運転してきたことも発覚しています。同原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、県庁までの直線距離は約１０キロメートル。

　清水希茂（まれしげ）副社長は申請後の会見で、「（建設中の）３号機の稼働申請準備も２号機と並行して進めていて、できるだけ早い時期に申請したい」と述べました。

　申請では、島根県などの想定に基づき、最大津波高さを約９・５メートルに設定。９月に高さ１５メートルの防潮堤を設置しています。

　中国電力の説明では、▽沸騰水型に設置が義務づけられている２、３号機のフィルターベントや、免震重要棟は来年９月（来年度上期）までには設置する▽２号機のプルサーマル（ウランとプルトニウムの酸化物を混合したＭＯＸ燃料を原発で燃やすこと）は現段階では考えていない▽２４日に島根県、松江市から審査申請の了解が得られ２５日の申請となった―といいます。

　廃炉が決まっている福島第１原発１〜６号機を除いて全国には商業用原子炉が４８基ありますが、９月以降、稼働ゼロが続いています。今回の再稼働申請は６電力会社８原発１５基目になります。

「しんぶん赤旗」2013年12月26日(木)より

福井の原発事故で汚染 琵琶湖２０％が基準超 滋賀県予測

　福井県若狭湾の原発群で福島第１原発事故と同じような事故が起こった場合、隣接する滋賀県の琵琶湖の湖面のうち最大で２０％程度が、飲料水基準を超える放射能で汚染される―。１８日に開かれた滋賀県の地域防災計画見直し検討会議で、県琵琶湖環境科学研究センターが放射性物質の拡散影響の予測結果を報告しました。

　予測は、福島第１原発事故で最も大量の放射性物質を放出したとされる２０１１年３月１５日の状況を想定したもの。福井県にある美浜原発や大飯原発で同様の事故が発生したと仮定し、１０〜１２年度の気象条件のなかから影響が大きいと考えられる日を選んで、陸域や湖面での放射性のヨウ素、セシウムの沈着量を推定しました。

　その結果、琵琶湖の湖面全体のうち最大で２０％程度にあたる湖面で、事故直後に、国が定めた緊急時の飲料水の基準値を超える汚染となることが推定されました。こうした水域が、長い場合で１０日程度残る可能性が示されました。基準値は、ヨウ素が１リットル当たり３００ベクレル、セシウムが同２００ベクレル。

　琵琶湖は、京阪神の１４００万人の飲料水などの供給源であり、“近畿の水がめ”とも呼ばれています。滋賀県内には上水道や簡易水道など琵琶湖を水源とする浄水場が計２１カ所あります。琵琶湖から直近の美浜原発まで約３０キロメートル。福島の事故では、２００キロメートル以上も離れた東京の水道水からも、乳児の飲用基準（同１００ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出されるなど、広域での水道水汚染が大問題になりました。

「しんぶん赤旗」2013年11月19日(火)より

原発情報も「秘密」指定／秘密保護法案 政府担当者認める

　国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡

　同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡

　この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。


「しんぶん赤旗」2013年10月25日(金)より

再稼働審査加速／電力に規制委“資料早く” 新規制基準３カ月

　いま日本の原発５０基（東京電力福島第１原発１〜４号機は廃炉決定のため除外）は一つも稼働していません。原子力規制委員会の「新規制基準」が７月に施行され、４電力６原発１０基の再稼働に向けた審査が行われています。加えて先月２７日、東京電力は汚染水問題が非常事態にもかかわらず、柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働の申請をしました。規制委は事業者に注文をつけながらも、再稼働の資料提出を促すなど審査を早めようとする動きをみせています。（柴田善太）

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規制委は新基準施行３カ月にあたる８日、再稼働申請審査中の６原発１０基について、重大事故が起きた場合の対策の有効性や、地震･津波･火山対策など主な審査２９項目の電力会社の資料提出状況リストを示しました。(表)

多くて３分の１

　提出数が一番多い四国電力伊方原発３号機でも提出済みが１０項目で、３分の１の状態です。

　規制委の更田（ふけた）豊志委員は、事故の発生頻度と影響を計算上評価する「確率論的リスク評価」と、原発設計の前提となる想定される地震による最大のゆれを示す「基準地震動」の提出が１原発もないことについて、「この点の説明がないと次に進めない」と指摘。「効率的審査」のために資料提出時期のめどを示すことを電力会社に求めました。

　また、規制委の担当者は「書類の提出数が多いから進んでいるわけではない」と、内容に問題があることも指摘しています。

　新基準での再稼働にむけた会合は１０日で３１回になりました。毎回、規制委側、電力会社側それぞれ約１５人が向き合い、電力会社の報告を受け規制側が問題点を指摘する形で行われます。

厳しいやりとり

（写真）原発再稼働に向けた審査を進める原子力規制委員会の会合

　審査では時には厳しいやりとりも交わされています。関西電力は大飯原発、高浜原発周辺の三つの断層が「連動して動かない」という主張を繰り返し、連動の可能性を指摘する規制委側の専門家に「間違っている」と迫る局面も。結局、規制委が追加調査を求めました。

　一方で見解が分かれても「よし」とする事例もあります。九州電力川内原発の敷地内に過去の火山噴火で発生した火砕流が到達した可能性について、九電が「ない」としたことに対し規制委は「あるという立場だ。（九電提出の）資料は古い知見だ」と指摘をしながら、「検討してほしいことはあるが大筋で一段落」と、この点での審査を終えました。

　規制委の担当者は「われわれのマンパワーがいっぱい、いっぱいということもある。（再稼働を）申請しているんだからちゃんと（資料を）出してほしいという事業者へのメッセージ」と述べ、審査を加速させる構えを示しています。

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　新規制基準　東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制委員会が原発の安全審査のため新たにつくった基準。７月から施行されました。原子炉の炉心溶融・損傷、格納容器の破損、放射性物質の拡散など過酷事故への対策を盛り込む一方、原発敷地境界での放射線量を規制した立地指針や、事故が起きたときの住民避難計画などは外されています。過酷事故対策でも多くの問題点が指摘され、「再稼働ありき」の基準となっているのが特徴。すでに、北海道電力泊原発１〜３号機▽関西電力大飯原発３、４号機▽同高浜原発３、４号機▽四国電力伊方原発３号機▽九州電力川内原発１、２号機▽同玄海原発３、４号機▽東京電力柏崎刈羽原発６、７号機について審査の申請が出ています。

「しんぶん赤旗」2013年10月14日(月)より

高濃度汚染水 海に流出／東電 傾いたタンクに過剰注水

　東京電力は３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水貯蔵タンクから高濃度の放射能汚染水があふれて、外洋に流出したことを明らかにしました。

　２日朝から昼すぎにかけてタンクの周りを囲む堰（せき）にたまった水をタンクに回収する際、誤って過剰に注水したことが原因だとしています。タンクは、傾いた場所に設置されており、フタのすきまから漏えい。３日午後３時半ごろに止まったといいます。

　東電は、堰外へ流出した汚染水の量を４３０リットル（暫定値）と推定。タンクの汚染水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が１リットル当たり５８万ベクレル検出されました。堰内にもこぼれ落ちたとみられ、もともと雨水がたまっていたはずの堰内からも全ベータが同２０万ベクレルという高濃度で検出されました。

　汚染水が堰外に流出した場所のそばには側溝があり、排水溝を通じて外洋につながっています。２日夜に排水溝で採取した水からも高い濃度が検出されており、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は３日の記者会見で「側溝から海に出ていると考えている」と認めました。

　漏えいタンクは、敷地山側から海側に傾いた地盤の上に連結して並ぶ５基のうち、最も低い海側にあります。

「しんぶん赤旗」2013年10月4日(金)より