前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

タンク北側井戸１３万ベクレル／福島第１ 除染の水 外洋流出か

　東京電力は１３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、大量の汚染水漏れがあったタンクの北側の観測用井戸で１２日に採取した水から１リットル当たり１３万ベクレルのトリチウム（３重水素）を検出したと発表しました。

　この井戸は汚染水漏れがあったタンクから北へ約２０メートルの場所にあり、タンクから漏れた汚染水が周囲の環境に与える影響を調べるために設置したもの。１０日に採取した水から同６万４０００ベクレルが検出され、国の基準値（同６万ベクレル）を初めて超え、今回はその約２倍。濃度の急上昇が止まらない状況です。東電は「タンクから漏れた原水が付近にあることを示唆しているのでは」といいます。

　水は深さ約６メートルで採取。地下水の水位は深さ３〜４メートルで、漏れた汚染水が地下水と混じっている可能性が高くなっています。

　一方、東電は１３日、タンクから漏れた汚染水が流れ込んだとみられている排水溝で、タンクの下流側で前日採取した水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）を１リットル当たり２４００ベクレル検出したと発表しました。下流側に土のうが置かれてあり、東電は「清掃で流れた水がたまったものではないか」としています。

　さらに、外洋に直接つながり、海から約１５０メートルの距離にある地点で１１日に採取した水から全ベータを同２２０ベクレル、放射性セシウムを同１０４ベクレル検出。東電によると、７日から排水溝の除染のための清掃をしていました。その一部が排水溝に流れた可能性があり、海への流出の恐れがあります。

「しんぶん赤旗」2013年9月14日(土)より

福島第１ 毎時２２００ミリシーベルト検出 汚染水 流出先も不明 タンク異常次つぎ ずさん東電

　東京電力は４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）のタンクで高い放射線量が測定されている問題で、「Ｈ３エリア」にあるタンク北側で１時間当たり２２００ミリシーベルトを検出したと発表しました。漏えい発覚以来、汚染水タンクのあちこちで次つぎと異常が見つかっていることは、これまでの東電の管理体制のずさんさを浮き彫りにしています。

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　当該のタンクでは１日、同１７００ミリシーベルトが検出されていましたが、３日に周辺の線量を測り直したところ、同２２００ミリシーベルトという過去最大の値が検出されました。

　８月１９日に「Ｈ４」エリアにあるタンクから３００トンの汚染水の流出が発覚して以後、東電はタンクのパトロール態勢を強化。その結果、漏えいタンクと合わせて７基のタンクで高い放射線量が測定されています。「Ｈ５エリア」のタンクでは、新たに漏えいが１カ所見つかりました。

　漏えいしたとみられる大量の放射能汚染水が、どこへ流出したのかは依然わかっていません。タンク群のそばを通る排水溝から外洋へ直接流出した可能性や、地面に染み込んだ汚染水が地下水を汚染した可能性が考えられていますが、東電はまったく把握できていません。

　外洋への流出の可能性をめぐっては、汚染水が排水溝に流れ込んだ形跡が見つかっています。タンクのそばを通るＢ排水溝の水を採取して分析した結果、タンクの上流側に比べて下流側で、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が高濃度で検出されており、外洋へ流れ込んだ可能性が指摘されています。

　一方、地下水の汚染については、タンク群の下流側にある地下水井戸の水のトリチウム濃度が、今年２、３月に分析した値に比べると、２倍から１０倍以上に高くなっており、これが汚染水の地下水への混入を示している可能性も否定できません。

　このほか、タンク群の上流側でも高い汚染が確認されています。２日に、Ｂ排水溝のタンクより上流側の、タンク群とは距離のある地点で、１リットル当たり３８０ベクレルの全ベータが検出されました。翌３日には同６７ベクレルに下がっていましたが、なぜ上昇したのかについて東電は、「さらにデータを集めた上で評価したい」と話しています。

「しんぶん赤旗」2013年9月5日(木)より

再稼働申請６原発 ３０キロ圏自治体の避難計画 「未策定」５２％ 川内はゼロ

　原発事故が起きたとき、住民をどう避難させるのか―。住民避難のあり方などを定めた「地域防災計画」の重要なポイントとなる避難計画について、再稼働の申請があった６原発で調べたところ、避難の対象となる約５２％の市町村でできていないことが明らかになりました。（丹田智之）

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　調査は８月１６日までに電話による聞き取りで行いました。対象は、再稼働に向けた申請をした４電力（北海道、関西、四国、九州）６原発の３０キロ圏内に位置する１０道府県の５２市町村です。そのうち避難計画ができていないのは、「作成中」と回答した市町村を含め、半数を上回る２７の市町村でした。

　特に、鹿児島県の九州電力川内原発の全自治体と、四国電力伊方原発のある愛媛県の全自治体で避難計画ができていません。（表参照）

　また、避難先の確保については、「協議中」と答えた市町村を含め、約２１％の１１市町村が「未定」と回答しました。避難手段や避難ルートについて聞いたところ、交通渋滞を心配する声や避難手段の確保ができていない、複数の避難ルートがないなど、さまざまな問題点を指摘する自治体が少なくありませんでした。

　一方、「策定済み」と回答した市町村でも、入院患者や高齢者を中心とする移動弱者の数を把握していない実態も示されました。

規制委は“丸投げ”

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「地域住民に対する防災の責任は各市町村長と知事にある」と述べ、避難計画について、自治体“丸投げ”の無責任な姿勢です。原発再稼働の条件とも切り離す考えです。

「しんぶん赤旗」2013年9月3日(火)より

原発「新規制基準」／再稼働先にありきの暴走

　安倍政権は福島原発事故を収束できないまま原発を再稼働させようとしています。７月１８日までに原子力規制委員会が施行予定の「新規制基準」に照らしてゴーサインを出しますが、再稼働先にありきで「安全」不在の暴走です。（林信誠、藤川良太）

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大事故発生前提

　新規制基準は、大事故の発生を前提にして規制を設けます。

　原子炉からの放射性物質放出量の“安全目標”には、福島原発事故で放出されたセシウム１３７の推定放出量の１００分の１に当たる１００テラベクレルを使おうとしています。しかし、いったん大事故が起きれば原子炉は制御不能となり、目標以下に抑えられる保証もありません。

　「フィルター付きベント」で原子炉からの放出を「抑える」としていますが、放射性希ガスは除去できず、大気に大量に拡散されます。「住民に放射線被ばくを与える恐れは一切ないのか」と、日本共産党の笠井亮衆院議員は５月２８日の原子力問題調査特別委員会で追及。田中俊一原子力規制委員長は「事故は一定程度起こりうる」「過度な被ばくを受ければ、それなりの影響が出る」と認めました。

規制に“抜け穴”

　地震や津波によるダメージ対策について、各原発の具体的な数値制限は新基準に示されず、電力会社の裁量で甘い想定にできます。

　また、原子炉建屋直下などで相次いで指摘されている活断層についても、地表に「ずれ」が現れていなければ稼働を認める“抜け穴”まで設けられています。列島全体がプレート境界付近に位置し、活断層だらけの日本の実態を一顧だにしていないのが規制基準の実態です。

　当初は「安全基準」と呼ぶはずが、“絶対的安全はない”との批判の前に「規制基準」の表現に後退。すでに破綻している新基準です。

防災未策定３割

　原子力規制委員会は規制基準と「地域防災計画」は「車の両輪」だとしています。原発立地・隣接自治体に同計画の策定を義務づけていますが、約２７％の自治体が未策定（４月末現在）であることが、笠井氏に対する原子力規制庁の答弁（５月２８日）で明らかになりました。自家用車での避難による渋滞やバスや船の確保、いったん原発方向に向かわなければ避難できない地域の存在など、問題山積だからです。

政権と電力会社

　「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現したい」。５月１５日の参院予算委員会で安倍晋三首相は原発推進の胸中を隠しませんでした。「新規制基準への適合性が確認された段階で、立地自治体等の理解と協力を得るために最大限取り組む」との決意です。

　想定スケジュールは（１）規制委が新規制基準作成（２）各電力会社が再稼働申請（３）規制委による新基準への適合判断（４）立地自治体からの理解（５）再稼働実現―。原子力規制委員会設置法で７月１８日までに規制基準施行となっています。

　電力各社は新基準施行に合わせかけ込みで申請する構え。規制委の面談記録などによると、施行直後の再稼働申請は４電力会社１０基(別表)の見通しです。瓜生道明九電社長は「施行と同時に、速やかに申請したい」（５月３０日の記者会見）と述べています。

トップセールス

　自民党の参院選公約の基になる総合政策集原案は、政府の責任による原発再稼働を明記。原発再稼働の可否について「全ての原発で３年以内の結論を目指す」としました。“原発稼働の日本を取り戻す”公約です。

　安倍首相は、国内では“安全抜き”の新基準による再稼働を目指し、海外では「世界一安全な原発技術を提供できる」と輸出先開拓の“トップセールスマン”として各国を歴訪。核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国であるインドにまで売り込みます。

　これに対し原発ゼロを求める大行動となった２日のノーニュークスデイ。東京・明治公園での集会で日本共産党の志位和夫委員長は「再稼働、原発輸出、原発固執を許さず、即時原発ゼロの政治決断をせよ。再生可能エネルギーへの大転換をおこなえ。この声をご一緒にあげていこう」と呼びかけました。原発ゼロを願う世論や行動と連帯する党として日本共産党は、再稼働実現を目指す安倍自公政権と対決しています。

「しんぶん赤旗」2013年6月4日(火)より

放射線測定について 《2012（Ｈ24）年10月15日 決算特別委員会》

テーマ：放射線測定について

《2012（Ｈ24）年10月15日　決算特別委員会》


○志村委員
　2011年度といえば、やはり忘れてならないのは放射能の問題です。東日本大震災、そして、それに伴う原発の事故がありました。日本共産党区議団は、東日本大震災直後の2011年3月15日にいち早く区長に、この震災の緊急対応の申し入れを行って、その中で区内の放射線測定を求めました。そして、6月の第二回定例会の一般質問で、私は、区内すべての学校、保育園、幼稚園等の放射線測定と学校給食食材の放射線測定を求めましたが、区長は、大気の測定を区内3カ所で行う、食材については暫定規制値を超えるものは出荷停止になるので、区で測定する必要はないという答弁でした。

　翌22日の企画総務委員会における補正予算の審議の中でも、私は放射線測定を要求しましたが、区は相変わらず消極的な態度でした。しかし、翌日になった23日に、区は区内すべての保育所と区立学校での測定の実施を決定し、区民、保護者の願いが実現することになりました。しかし、2度の測定にとどまりました。

　7月15日の区民文教委員会で、我が党の奥村暁子委員が測定継続を求めましたが、区の消極的な態度を受け、8月には日本共産党区議団で独自に放射線測定器を購入して、区内の各所での測定を開始しました。9月の第三回定例会の一般質問で奥村議員が再び、全学校、保育所での測定継続と、新宿区で既に実施されている区所有の放射線測定器の貸し出しを要求したところ、区長は新宿区を調査すると答弁いたしました。

　9月26日には、日本共産党区議団が提出した2012年度予算要望の中でも、また、その後の決算特別委員会の中でも、放射線測定器の区民への貸し出しと給食食材の放射線測定を求めました。その後、区はようやく重い腰を上げ、11月1日から区民への貸し出しを開始しました。11月22日の第四回定例会の一般質問で小栗智恵子議員が、放射線測定と除染、食材検査について再び要求しました。

　区は、ことしの1月から3月までの間に合計5回、学校給食食材など区内流通食品等の放射線物質モニタリング検査実施を決定しましたが、3カ月に5回という不十分さです。ことしの5月8日からは、都が実施する学校給食用食材の検査に中央区も参加することになりましたが、検査回数は年3回程度です。ことしの2月29日の第1回定例会の私の質問で、放射能対策のさらなる充実を求め、予算特別委員会では食品含有放射線測定器などの購入を盛り込んだ2012年度予算の修正案を提出しましたが、否決されました。

　このように2011年度をずっと振り返ってみましたけれども、振り返れば、やはり区の放射線対策は後手後手になっているなという感は否めません。

　ことしの7月1日には、これまで区内3カ所の公園で毎日実施されていた放射線測定の周期を、各所週1回に減らしてしまいました。日本共産党区議団は、独自に購入した測定器で、今も測定を続けています。私も測定しましたけど、やはり比較的高い数値を示す場所が、依然としてあります。7月下旬の調査では、越前堀児童公園、ここが大体0.14から0.16マイクロシーベルトでした。同じ測定器で同じ時期、月島のほうは0.08マイクロシーベルトくらいで、新川の越前堀児童公園、あそこは木にも覆われておりますし、昨年の11月に調査したときも、やはり月島、日本橋と比べると比較的高い値でした。ただ、ジャブジャブ池は低かったです。ですから、ジャブジャブ池のところはきれいに清掃しているんで、低いなと思いましたけど、やはり滑り台とか木が生えているその周辺は、真ん中は低いんですけど、やはり周辺は高い、そういう状況が出ました。

　それから、今は問題がないということですので具体的な施設名を挙げてお話ししますけど、新川児童館。ここの前では、5センチの高さで0.37、1.5メートルのところで0.24マイクロシーベルトありました。そういうことで測定器を、いろんな動きもありますし、誤差というのもありますので、児童館の館長さんに、ちょっと調べてくださいねということで預けてきて、最初は何日か鳴っていたんですけど、だんだん鳴らなくなったということと、1週間ぐらいたって区のちゃんとした測定をしていただいたら、数値はやはり、ほかと同じ0.13とか0.15マイクロシーベルト。それは低くはないんですけれども、そういう数値も出たということでした。

　こういうように、原発事故から1年半以上たった今でも、放射能への不安は払拭されていません。震災直後から私たちが要求し続けてきた放射線の詳細な測定、放射線測定器の貸し出し、給食食材の測定などは実現したものではありますけれど、やはり区民の命と健康を守るという点では、まだ十分だとは言えないと思います。

　そこで提案なんですけれども、現時点での区内の放射線量の分布がどうなっているのか、そういう全面的な調査を行うことによって、放射能汚染の実態を把握する、区民に公表する、これはどうでしょうか。全体的な分布という点では行われていないと思うんですけれども、そのような調査も必要だと思うんですけれども、見解をお聞かせください。

○吉原生活衛生課長
　現在、区では放射線測定は3地点、あかつき公園、堀留町児童公園、それから、月島第一児童公園で行っているところでございます。委員おっしゃることは、多分、ホットスポット的なものを探すというようなお話かと考えます。

　今、区で行っておりますのは空間線量の測定というところで行っているところでございまして、東京都では既に8カ所のモニタリングポストを設置しておりまして、中央区を取り囲むように、モニタリングポストが設置されております。その値も、これまでチェックしてまいりましたけれども、おおむね0.06から0.07マイクロシーベルトというふうに、非常に安定しております。

　また、区は7月から測定を週1回にさせていただいておりますけれども、その結果につきましても、大体0.06から0.07マイクロシーベルトというふうに、非常に安定しております。そういったことから考慮しまして、現状の測定で十分、区民の安全に配慮できているというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　ホットスポットを探すというんじゃなくて、中央区の放射線の分布がどうなっているのかを明らかにしたほうがいいんじゃないかということなんです。ホットスポットを探せば、雨どいの下が0.8マイクロシーベルトとか出るところがあります。だから、そういう場所を探すんじゃなくて、分布をしっかり把握するというのも大事じゃないかと、そういう提案なんです。

　やはり全面的な放射線の測定をぜひやってほしいんですけれども、原発事故から2年たった3月ごろに、2年たって中央区の中の放射線の状況はこうですよという。高いものを望んでいるんじゃないんですよ。今、こういう状況、3カ所でこうじゃなくて。やり方はいろいろあると思います。主な区の施設とか子どもたちの多いところ、すべての公園をやる、そういうやり方等はいろいろあるかもしれませんけれども、やはりそういうことも一度もやってないと思うんで、中央区の地域の中での放射線汚染状況がどうなのかという、そういうのを2年たった3月までには行っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。