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原子力規制委員会は３日の定例会で、運転開始から４０年を超える原発について、事業者が運転期間の延長を求める場合、原発の劣化状況を把握するための特別点検を実施する方針を決めました。東京電力福島第１原発事故後の法改定で、原発の運転期間については原則４０年とし、審査に基づいて最長２０年延長ができるとしていますが、規制委の方針決定は、原発の６０年運転に具体的な道を開くことになります。 |
原発問題
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３月末、原発事故の際の地域防災計画を義務づけられた２１道府県のうち、ほとんどが策定を終えました。原発事故が起こったとき、住民をどう避難させるのか。東京電力福島第１原発事故がうきぼりにしたのは避難の困難さでした。計画のいくつかを検証してみると―。 茨城・東海第２ バス1000台でも わずか５万人 避難手段となるバスは何台集められるのか。県防災会議の一員でもある茨城県バス協会は、「実際に何台出せるかはわからない。各社に聞いてほしい」。 ３０キロ圏内で運行する３社に聞いてみました。日立電鉄交通サービスは路線バスを約３２０台、関東鉄道は約１５０台保有。両社とも「その日の運行状況によるので実際に出せる台数はまったくわからない」としています。 仮に他地域も含め１０００台バスをかき集め、各５０人乗りとしても、１度に運べるのは５万人で、１００万人には程遠い。マイカー避難者による渋滞で、避難先との往復は難しい可能性があります。 社会的弱者の避難はどうか｡水戸市の城南病院(民医連加盟、１１３床)は､２０１１年３月１１日の大震災で水道が止まり、人工透析患者４０人を転院させました。 介護ワゴン車（１０人乗り）１台を含む病院所有車４〜５台では足りず、職員の私有車を含めて約１０台で３日かけて患者を東京、埼玉、神奈川などの病院に避難させました。 伊藤良徳事務長は、「患者全員となると、バスを出してもらわないといけません。常に治療が必要な人工呼吸器をつけた患者などには救急車が必要で、その確保も困難です｣と語ります｡ 見えない方針 「無理がある」 「避難計画づくりはこれからの課題」。県の原子力安全対策課の横山公亮課長補佐は、こう話します。県が３月２５日に改定した地域防災計画は基本的な方針にすぎず、避難計画は市町村が作成し、県はそれを支援するとしています。 その市町村は県の指示を待っている状態です。水戸市の担当者は、「水戸市だけが避難計画をつくることはできず、周辺市町村が同じ方向に進まないと成り立たない」と話します。 しかし、県の横山課長補佐は、「国の基準は毎時５００マイクロシーベルトで避難するとしているが、計測地点からどのくらいの範囲を避難対象とすべきか、その形状が円状か、まだら状かなどによって変わる」「国がもっと必要な情報を出してくれないと進めない」と、苦悩をにじませます。 日本共産党の大内久美子県議団長も、「１００万人もの住民を避難させることに無理があります。避難計画は住民参加でつくるべきで、東海第２原発の再稼働を前提にしてはいけません」と話します。 市町村は県の、県は国の方針待ちで、まったく見えてこない避難計画。３０キロ圏内のある市の担当者は、「住民を避難させられるか」との問いに「うーん」とうなり、「個人の考えだがかなり難しい」とこぼしました。 （君塚陽子、細川豊史、松沼環） |
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日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院経産委員会で、使用済み核燃料を再処理して燃やす「核燃料サイクル」政策が完全に破綻していることを明らかにし、原発からの撤退しかないと追及しました。 |
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原子力規制委員会の東京電力福島第１原発の廃炉までの作業を監視・評価する専門家会合が２１日開かれ、敷地内のタンクに貯蔵している約２５万トン（５日現在）に達する放射能汚染水から６２種類の放射性物質を除去する「多核種除去装置」（ＡＬＰＳ）の試験運転について「やむを得ない」とする評価案を示しました。出席した専門家も「方向性について」了承しました。しかし、同装置で除去できない放射性のトリチウムの取り扱いや、装置で発生する高線量の２次廃棄物の保管問題、汚染水が漏えいした場合の安全対策など課題は山積みです。 |
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テーマ：河川、清掃工場における放射性物質調査について |
