前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

原子力規制委の取材規制。排除方針は不当／本紙（しんぶん赤旗）が抗議、撤回求める

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」などとして、本紙の記者会見出席を不当に排除したことに対して本紙は２６日、「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる重大問題だ」として、排除方針の撤回を求める栗田敏夫社会部長名の「抗議文」を届けました。
--------------------------------------------------------------------------------
　抗議文は、同委員会が議題で、(1)報道機関への発表を積極的に行う(2)報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする―と明記していることから、本紙を「排除するのは不当」と批判しています。

　また、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者がフリーランスの記者に対しても、「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいております」などと、憲法が禁止する「検閲」まがいの発言をしていることは、「憲法順守義務を負う公務員としてもってのほか」と指摘しています。

　本紙には読者から「こんなことを許していたら、日本はどんどん右傾化してしまう。抗議先を教えてほしい」という問い合わせが寄せられました。

「赤旗」報道で質問相次ぐ
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日、第２回委員会後の記者会見で、「しんぶん赤旗」を会見に参加させないとする事務局の方針について問われ、政党機関紙の記者を参加させると「（同委の）政治からの独立が怪しくなる」などと発言しました。

　また、広報担当者は席上、「政党機関紙は報道を事業とする趣旨からいうと違う」として、政党機関紙であることを理由に「しんぶん赤旗」の会見参加を認めない考えを示しました。

　この日、「しんぶん赤旗」の報道に関連して複数の記者から、従来の行政の対応より後退ではないかなどと質問がありました。
--------------------------------------------------------------------------------
言論の自由奪う　これは憲法違反
ツイッター書き込み
　インターネットのツイッターには、次のような書き込みがありました。

　「つまり原子力規制庁は、『何でもかんでも真実を報道する奴らは危なっかしくて取材に応じたくない』ということですね」

　「そもそも『特定の主義主張』のないジャーナリズムなど存在するのか？　もしあるとすれば、戦前のような『大本営発表』だけだろう」

　「共産党を支持しないが、これは許せない。こんなことがまかり通ったら日本は暗黒時代になってしまう」

　「言論の自由まで奪うのか？　原発利権のために」

　「反原発規制委か」

　「これは憲法違反」



「しんぶん赤旗」2012年9月27日(木)より

原子力規制庁幹部。原発推進派ズラリ並ぶ／保安院などの職員が横滑り

　原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が２０日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています（表参照）。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。

---

（写真）原子力規制委員会が入っているビル。玄関前に受付看板が立っている＝東京・六本木

　原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。

　事務局となる規制庁の定員は４７３人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。

　規制庁自身が「幹部」として発表しているのは７人。うち、長官の池田克彦氏（５９）と、災害時の住民の安全確保対策にあたる「原子力地域安全総括官」の黒木慶英（よしひで）氏（５４）は、警察官僚で、ほかの５人はいずれも原子力安全・保安院や旧科学技術庁、環境省で原発を推進してきた人物です。

　環境省出身で、ナンバー２の次長になった森本英香（ひでか）氏（５５）は、２１日の初の定例会見でさっそく、次のように発言しています。原発で重大事故が起きた場合などに、規制委員会の委員らを補佐する「対策委員」の人選について、専門家であれば電力会社などに所属する原発推進派でも問題ないと、述べたのです。

「しんぶん赤旗」2012年9月25日(火)より

原発周辺地震揺れ 再評価を／保安院 複数活断層連動で方針

　経済産業省原子力安全・保安院は３０日、専門家の意見聴取会を開き、周辺の複数の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されている原発について、連動を考慮した地震の揺れによる原発の施設の安全性を再評価することなどの方針を示しました。地震による揺れが現状の想定を超え、原発の重要設備が耐えられないことになれば補強工事が必要となり、再稼働に影響を及ぼす可能性があります。

　保安院が示した方針によると、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）は陸域の７１キロメートルに及ぶ複数の断層の連動を、それぞれ考慮して再評価を実施するよう求めています。志賀原発の北側の断層の追加調査も求めています。北海道電力泊原発（北海道泊村）は海域と陸域の長さ１６２キロメートルの連動を考慮して、想定する最大の地震の揺れの策定を検討するよう求めています。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）は陸域の１３２キロメートルに及ぶ複数の断層の連動を、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は複数の断層（長さ１２６キロメートル）を考慮して再評価するよう求めました。

　中国電力島根原発（松江市）は、同電力が海側の複数の断層の連動を考慮した地震の揺れによっても施設への影響は軽微と説明しましたが、定量的な耐震安全性の評価が必要としました。

　日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）、関西電力美浜原発（福井県美浜町）と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、海域と陸域の断層の連動を考慮して再評価することを求めています。日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）や美浜原発、もんじゅについては、連動する断層が敷地に近いため、地震の揺れをどう評価するのか、さらに検討が必要としました。

「しんぶん赤旗」2012年8月31日(金)より

厳密な放射線測定を 《2011（Ｈ23）年10月12日 決算特別委員会》

テーマ：厳密な放射線測定を　　《2011（Ｈ23）年10月12日　決算特別委員会》

○志村委員
　次、衛生費ですけれども、放射能の関係です。

　先日、大田区でホットスポットがあったと。その後、5カ所、5つの学校でホットスポットがあって、その対応をしたということですけれども、その点で、都からの調査、学校など保育園も含めて調査の指示が出ていないのかどうか。

　それから、国は、年間ですけれども、1ミリシーベルト以上は除染対象だということで、その作業については、少ない場合は地元の自治体がやるというようなことです。例えば、中央区では8月の検査で常盤小学校が0.16マイクロシーベルトだった。0.16マイクロシーベルトというのは、これはパー・アワーですから、パー・イヤーですと1.4ミリシーベルトですね。ですから、0.16マイクロシーベルトがずっと365日24時間あれば、こういう数値にもなる。また、明正小学校0.15マイクロシーベルト。0.13マイクロシーベルト・パー・イヤーを単純計算でやっていけば、1.14ミリシーベルト・パー・イヤーというような計算になります。

　そういう意味で、区内の測定状況と今回の1ミリシーベルト以上除染するという、この内容についての関係をそれぞれお聞かせください。

○鈴木生活衛生課長
　放射線の関係の御質問でございます。

　まず、2点ほどということで、まず1点目の大田区の関係で東京都からのそういった指示があったのかということでございますけれども、そういう指示は現状ではございません。

　それと、あと、もう一つ、除染の関係でございます。委員おっしゃられるように、0.16マイクロシーベルトですとか、あるいは0.15マイクロシーベルトという数字でございますけれども、これについては、基本的に自然放射線の部分も含んでございますので、そういったことから考えますと、年間の数値としては1ミリシーベルトには達しないという状況でございます。そういったことから、除染の対象というふうには考えられないということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　自然の数値というのは、では幾つを想定していて、中央区が測定しているマイクロシーベルトの数字は、国が言っている1ミリシーベルト以上というのはどういう数字が出た場合になりますか。

○鈴木生活衛生課長
　足立区ですとか幾つかの区で出している数字では、0.25マイクロシーベルトというふうな数字を出してございます。

　国のほうでは0.23マイクロシーベルトということでございます。

○志村委員
　これは、自然由来の、自然といったって全くの自然ではないので、核実験とか、この間言っておりますけれども、いろいろな意味での存在する放射能というか、放射線です。0.23マイクロシーベルトですね。でも、普通考えれば大変ですよね。自然を入れなくてもね。と思うんですけれども、その点の関係はわかりました。しかし、いつこういう状況があるかもわからないということもありますので、厳密な測定をお願いしたいというふうに思います。

大飯原発断層調査 不備指摘も…。同じ会社（三菱系）が再調査／志賀・敦賀でも受注か

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある断層の再調査を経済産業省原子力安全・保安院が指示した問題で、この調査業務を関西電力が三菱グループ系の地質調査会社「ダイヤコンサルタント」に委託したことが７日までにわかりました。同社は、調査の不備を指摘された同原発内の地質調査を３０年前に受注しており、再調査を同社に再委託した関電の姿勢に批判が集まりそうです。（矢野昌弘）

---

（写真）再調査を受注したダイヤコンサルタント＝東京・千代田区

　ダイヤコンサルタント（本社・東京都千代田区、資本金４億５５００万円）の大株主は、三菱グループの三菱マテリアルです。同じグループ企業の三菱重工業が大飯原発３、４号機の原子炉を納入しています。

　ダイヤ社は、大飯原発３、４号機の増設にむけた地質調査を１９８２年から翌年にかけて受注しています。この調査をもとに地質図が作成され、関西電力は８５年に国に提出しています。

　この地質図を分析した渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）は同原発の敷地内にある断層を「典型的な活断層の構造だ」と指摘しましたが、国と関電は「活断層ではない」と主張してきました。しかし、専門家による意見聴取会で、委員から「信用に足る証拠が示されていない」などの声が相次いだことから、保安院は７月に関電の再調査を指示しました。

　ダイヤ社が国土交通相に提出した技術管理者技術経歴書などによると、同社は関西電力の他にも北陸電力や東京電力、日本原電から受注（表参照）しています。これらの業務は、志賀（しか）原発（石川県志賀町）や柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県柏崎市、刈羽村）、敦賀（つるが）原発（福井県敦賀市）にかかわる地質調査とみられます。

　ダイヤ社がかかわった原発には、大飯原発や敦賀原発のように、その後、再調査の対象になったものが複数、存在します。

　ダイヤ社は本紙の取材に「電力会社との守秘義務があり、再調査を受注したかは、回答を差し控える」と答えました。複数の原発で、地質の再調査が行われている点について、広報担当者は「２００６年に新たな指針が設けられ、活断層の定義が変わり、調査当時の定義と違うものになっている。（再調査は）当社の瑕疵（かし）ではない」とのべました。

　同社による大飯原発の再調査が、国民の納得を得られるのか、安全の確証になるのか疑問が残ります。

「しんぶん赤旗」2012年8月8日(水)より