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野田内閣が国会に示している「原子力規制委員会」の候補５人のうち、委員長（任期５年）候補の田中俊一・元原子力委員会委員長代理ら４人に、“原発マネー”が合計２７６万円、わたっていたことが、２日、政府が衆院議院運営委員会に提出した資料で分かりました。 「国民の信頼」に適合せず 政府が提出した資料によると、田中氏は、２０１１年度に、「原発利益共同体」の中核団体である日本原子力産業協会（原産協会）や日本原子力文化振興財団、放射線測定企業の「千代田テクノル」から、原稿執筆、講演などの報酬として計２９万２０００円を受け取っていました。 講義報酬116万円 委員（任期３年）候補の更田（ふけた）豊志・日本原子力研究開発機構副部門長は、日本原子力発電から、０３年度〜１１年度に講義およびテキスト作成の報酬として計１１６万１０００円を受け取っていたほか、原産協会の地方支部で、関西電力が中心になって設立、出資したとされる関西原子力懇談会から、０３年度〜１１年度の間に委員会謝金として計６回、計４０万２０００円を受領。 このほか、更田氏は▽原子力安全研究協会から０４年度に２回、講演およびテキスト作成の報酬を受領（１回は７〜８万円、もう１回は不明）▽三菱重工業・原子燃料工業から０３年度ごろに委員会出席謝金（１〜３万円）を受領▽日本原子力文化振興財団から９３年度ごろに講演への報酬（約８０００円）―がありました。 任期３年の日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏は、１１〜１２年度に、日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から講演謝金、委員会謝金として計２０万１０００円を受け取っています。 任期２年の島崎邦彦・地震予知連絡会会長は、０９年度に東京電力のグループ会社、東電設計から１１万１０００円など、０８年度〜１０年度までに計５９万１０００円の講演料を受け取っています。 基準年間５０万円 野田内閣の人選基準は、直近３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円以上の報酬を得ていたりする人は除外するというもの。 ２日の衆院議院運営委員会理事会に出席した斎藤勁（つよし）官房副長官は、「すべて基準の枠内で問題はない」としましたが、同規制委員会設置法の「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」という趣旨に適合するのかどうか、厳しく問われています。 「しんぶん赤旗」2012年8月3日(金)より
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原発問題
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関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（断層）が活断層の可能性があると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家による意見聴取会を開きました。再調査を求める声が続出し、政府が決めた再稼働の無謀さを改めて浮き彫りにしました。 「活断層ではない」とする関電の説明に対し、出席した多くの委員から「信用に足る証拠が示されていない」「再調査すべきだ」との意見が相次ぎました。保安院は「専門家の意見として極めて重い。しっかり受け止めて、対応方針を決めたい」と述べざるを得ませんでした。 大飯原発は３号機が１日に再起動。４号機も１８日をめどに作業が進められていますが、再調査が実施されれば、今後の運転継続に影響を及ぼす可能性もあります。 同原発敷地内の破砕帯については最近、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らが活断層の可能性を指摘しています。破砕帯が非常用取水路などを横断しており、断層が動けば、深刻な被害をもたらす恐れがあります。 会合では、保安院が大飯原発の敷地の地質構造などに関する２７年前の資料や図面を提出。関電は１９８５年の３、４号機設置許可申請時に行った試掘坑（トレンチ）の掘削調査時の写真などを提出し、「活断層ではない」とする、これまでの破砕帯の評価結果を報告しました。 今泉俊文・東北大学大学院教授は「敷地内に破砕帯が多い。地層のスケッチも雑で、活断層ではないと資料ではわからない。再調査すべきだ」と述べました。杉山雄一・産業技術総合研究所主幹研究員も「傾斜の違う断層をつなげている関電の図が信用できない。現地調査をしてもらいたい」と要求。関電の掘削調査時の写真はブルーシートで覆われるなど、破砕帯が確認しづらいため、「全面が見える資料が公開されないのはおかしい」と指摘する専門家もいました。 岡村行信・産業技術総合研究所センター長は「これ以上、説得力ある資料は出てこない。判断できる調査をする必要がある」と求めました。 “施設に深刻な被害” 専門家 再稼働前から警告 大飯原発の敷地内を走る破砕帯（断層）をめぐっては、活断層の可能性があるため再稼働前に早急に調査すべきだと、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らの研究グループが指摘していました。 破砕帯とは、断層運動によって地層や岩石が粉々に砕かれた帯状の領域｡大規模な断層は､大規模な破砕帯を伴う場合が多いといわれています。 大飯原発の原子炉直下や近傍には、多数の破砕帯が存在することがわかっています。その一つ「Ｆ―６破砕帯」は２、３号機の原子炉建屋の間を通って数百メートルにわたって延びています。非常用取水路を横切っているため、緊急時の冷却機能に支障をきたす恐れが指摘されています。Ｆ―６は、トレンチ調査（溝を掘って地層を観察）が実施されていますが、国と関西電力は「活断層ではない」としています。 しかし、トレンチ北側壁面の地質図を分析した渡辺教授は、岩盤のずれや粘土の付着状況などから「典型的な活断層の構造だ」と指摘。この断層が動いた場合には、地盤のずれによって原子力施設に深刻な被害をもたらす可能性があると警告しています。 この地質図は、関電が３、４号機増設の設置変更許可申請（１９８５年）のために作製して国に提出。しかし２００６年に改定された耐震設計審査指針を踏まえた国の見直し作業の際には、活断層の可能性をうかがわせる北側の地質図は提出せず、活断層であることを示す特徴が見られない南側壁面の地質図を示していました。このため、活断層の証拠となりえる資料を関電が意図的に隠したのではないかという疑問や、再調査を求める声が高まっていました。 関電は「いったん設置許可申請で国にＯＫをもらっているのを補強する目的で、一例として南側を出しただけだ。意図的に隠したわけではない」と説明します。しかし、見直し作業に必要なデータを示さなかった関電や、それを要求しなかった国の責任が問われる事態です。 一方、大飯原発周辺の活断層評価をめぐっては、海底活断層「ＦＯ―Ａ」「ＦＯ―Ｂ」と陸側の活断層「熊川断層」が連動する可能性が以前から指摘されており、連動の際にＦ―６が動くことも心配されています。 活断層の危険を見切り発車し再稼働を強行した政府・電力会社に、原発を運転・監督する資格はありません。原子炉をすぐに停止し、再調査すべきです。 （中村秀生）
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関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（断層）が活断層の可能性があると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家による意見聴取会を開きました。再調査を求める声が続出し、政府が決めた再稼働の無謀さを改めて浮き彫りにしました。 「活断層ではない」とする関電の説明に対し、出席した多くの委員から「信用に足る証拠が示されていない」「再調査すべきだ」との意見が相次ぎました。保安院は「専門家の意見として極めて重い。しっかり受け止めて、対応方針を決めたい」と述べざるを得ませんでした。 大飯原発は３号機が１日に再起動。４号機も１８日をめどに作業が進められていますが、再調査が実施されれば、今後の運転継続に影響を及ぼす可能性もあります。 同原発敷地内の破砕帯については最近、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らが活断層の可能性を指摘しています。破砕帯が非常用取水路などを横断しており、断層が動けば、深刻な被害をもたらす恐れがあります。 会合では、保安院が大飯原発の敷地の地質構造などに関する２７年前の資料や図面を提出。関電は１９８５年の３、４号機設置許可申請時に行った試掘坑（トレンチ）の掘削調査時の写真などを提出し、「活断層ではない」とする、これまでの破砕帯の評価結果を報告しました。 今泉俊文・東北大学大学院教授は「敷地内に破砕帯が多い。地層のスケッチも雑で、活断層ではないと資料ではわからない。再調査すべきだ」と述べました。杉山雄一・産業技術総合研究所主幹研究員も「傾斜の違う断層をつなげている関電の図が信用できない。現地調査をしてもらいたい」と要求。関電の掘削調査時の写真はブルーシートで覆われるなど、破砕帯が確認しづらいため、「全面が見える資料が公開されないのはおかしい」と指摘する専門家もいました。 岡村行信・産業技術総合研究所センター長は「これ以上、説得力ある資料は出てこない。判断できる調査をする必要がある」と求めました。
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解説“施設に深刻な被害” 専門家 再稼働前から警告 大飯原発の敷地内を走る破砕帯（断層）をめぐっては、活断層の可能性があるため再稼働前に早急に調査すべきだと、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らの研究グループが指摘していました。 破砕帯とは、断層運動によって地層や岩石が粉々に砕かれた帯状の領域｡大規模な断層は､大規模な破砕帯を伴う場合が多いといわれています。 大飯原発の原子炉直下や近傍には、多数の破砕帯が存在することがわかっています。その一つ「Ｆ―６破砕帯」は２、３号機の原子炉建屋の間を通って数百メートルにわたって延びています。非常用取水路を横切っているため、緊急時の冷却機能に支障をきたす恐れが指摘されています。Ｆ―６は、トレンチ調査（溝を掘って地層を観察）が実施されていますが、国と関西電力は「活断層ではない」としています。 しかし、トレンチ北側壁面の地質図を分析した渡辺教授は、岩盤のずれや粘土の付着状況などから「典型的な活断層の構造だ」と指摘。この断層が動いた場合には、地盤のずれによって原子力施設に深刻な被害をもたらす可能性があると警告しています。 この地質図は、関電が３、４号機増設の設置変更許可申請（１９８５年）のために作製して国に提出。しかし２００６年に改定された耐震設計審査指針を踏まえた国の見直し作業の際には、活断層の可能性をうかがわせる北側の地質図は提出せず、活断層であることを示す特徴が見られない南側壁面の地質図を示していました。このため、活断層の証拠となりえる資料を関電が意図的に隠したのではないかという疑問や、再調査を求める声が高まっていました。 関電は「いったん設置許可申請で国にＯＫをもらっているのを補強する目的で、一例として南側を出しただけだ。意図的に隠したわけではない」と説明します。しかし、見直し作業に必要なデータを示さなかった関電や、それを要求しなかった国の責任が問われる事態です。 一方、大飯原発周辺の活断層評価をめぐっては、海底活断層「ＦＯ―Ａ」「ＦＯ―Ｂ」と陸側の活断層「熊川断層」が連動する可能性が以前から指摘されており、連動の際にＦ―６が動くことも心配されています。 活断層の危険を見切り発車し再稼働を強行した政府・電力会社に、原発を運転・監督する資格はありません。原子炉をすぐに停止し、再調査すべきです。 （中村秀生）
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「しんぶん赤旗」2012年7月18日(水)より |
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原発ゼロを求める国民の意思が東京・代々木公園に結集しました。１６日に開かれた「さようなら原発１０万人集会」。炎天下、全都道府県から参加した１７万人（主催者発表）が、野田内閣に原発からの撤退を迫りました。 この日の集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら著名９氏がよびかけたもの。第１ステージのサッカー場も、第２ステージの野外音楽堂も、約１キロメートルにわたる歩行者天国も人で埋まりました。 ベビーカーを押す夫妻や家族連れが目立ち、ライブの舞台で若者たちは、「ダツ・ゲンパツ」「イエス・ウィー・キャン」と声をそろえました。 研究者の夫、４歳と１歳の子どもといっしょに参加した京都市の大学生（２４）は、子どもが通う保育園で原発をなくす署名を始めました。「仲間が大勢いてうれしい。この光景を目に焼き付けてがんばる」 インターネットのツイッターで集会を知ったのは、名古屋市の男性（２９）。「先週金曜日に新幹線で東京にきて官邸前の抗議行動にも参加しました。ネットで見るのと本物に参加するのとでは熱量がぜんぜん違う。地元でも集会をやってると教えてもらったので、参加したい」 約１キログラムもあるハート型の手作りパンに「ＮＯ（ノー） ＮＵＫＥＳ（ニュークス）」（ノー原子力）と書いて首から下げていたのは、埼玉県秩父市でパン屋を営む男性（５４）と妻(６０)｡首相官邸前の抗議行動にも３回参加しました。「原発はいらない。この思いを広げたい｣｡ 会社の同僚２人を誘って参加した東京都練馬区の男性（２７）は、プロペラとモーターと豆電球のついた「自家発電帽子」をかぶっていました。「思い切って自然エネルギーに切り替えていかないと。これだけ大勢の国民が原発なくせと叫んでいるんです。今日だけで終わらせないでもっといろんな形で継続して叫びます」 「しんぶん赤旗」2012年7月17日(火)より
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東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、報告書を公表しました。 |
