前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

稼働見込めない原発関連費用２４００億円。東電 値上げの原価に算入／「転嫁おかしい」と批判の声

　東京電力は家庭向け電気料金を７月から平均１０・２８％の値上げをしたいとしていますが、値上げの根拠となるコスト（原価）に、再稼働が見込めない原発の維持費や減価償却費など、疑問だらけの費用が２４００億円以上も含まれていることが分かりました。値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会や、経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に、東電自身が提出している資料で明らかになったもの。

　東電が提出している資料によると、原価には、東電福島第１原発５、６号機、同第２原発１〜４号機について、将来稼働させることを前提にした原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円含まれています。

　しかし、第１原発の１〜４号機が重大な事故を起こし、福島県内で原発を再稼働する可能性はほとんどありません。将来も再稼働しないなら原発の「資産価値」はなく、減価償却費を計上する理屈もありません。

　福島第１原発１〜４号機については、「作業員の放射線管理、線量低減対策に加え、敷地境界の放射線量低減を推進していくための費用の増加が避けられない見通し」だとして、「安定化維持費用」４８７億円を値上げ原価に算入しています。

　このほか、昨年１月に着工後、東日本大震災を受け、工事を中断中の東通原発について、「『将来の稼働の確実性』を言える状況にはない」としつつ、「建設中の資産は２分の１のみを算入する規定となっている」として、２２億円の「事業報酬」を原価に加えています。

　稼働していない日本原子力発電の東海第２発電所（茨城県）、東北電力の女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）から年１０６億キロワット時の電力を購入する費用として、「長期の契約関係にもとづき」１００２億７３００万円を計上していることも大きな問題になっています。

　こうした再稼働の見通しが立たない原発関連の原価は２４００億円を超えます。（表参照）

　電気料金審査専門委員会や内閣府消費者委員会では、「稼働しない原発まで利用者が負担するのは納得できない」「事故に関する費用は銀行や生保などの株主や国が負うべきで、国民に転嫁すべきではない」といった批判の声が上がっています。

「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より

北電・泊原発プルサーマル。安全専門会議の３委員 関連業界・団体から寄付金／北海道議会で質問 真下議員が明らかに

　北海道議会で２７日、質問した真下議員は、道から選出された北海道電力泊原発の「プルサーマル実施に関する安全専門会議」の３委員が原発関連業界・団体から寄付を受けていたことを明らかにしました。（下表）

　島津洋一郎委員は、第３回北海道原子力防災計画の課題抽出に係る有識者専門会議で「ＳＰＥＥＤＩというものは、今、１カ所でしか解析していない…各地域で独自に別途解析手段を持つ…ようにしておくべきだという意見であります。非常に大事なことだと思います」と発言。放射能影響予測はＳＰＥＥＤＩだけでなく三菱重工製のＭＥＡＳＵＲＥＳの導入を促す、原発業界の要求に沿った発言を島津委員はしているのです。

　今回の質問からまたもや利権に群がる産、官、学の原子力ムラの構図が見えてきます。

　本紙は、業界から寄付を受けた委員が所属する大学を通じて取材。

　島津委員は「寄付は、特定の目的を決めず教育研究に資するものということで、大学の規定に従って、いただいた。国立大学の教員としての立場をわきまえておるつもり。公共性、公平性も心がけている」と回答しました。

　佐藤正知委員は「有識者会議における発言も専門的な観点からのもので、会議の公平性や客観性を欠いていないと確信しています」と回答。杉山憲一郎委員（現、北大名誉教授）は、大学を退官したため、回答を得ることができませんでした。

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地質調査を委託された北電興業と北電総合設計などが入るビル＝札幌市中央区

０８年「やらせ」にも加担か？　北電総合設計
　北海道電力泊原発の安全性にかかわる地質調査を同社の子会社、北電総合設計が請け負うというお手盛り調査の問題で、日本共産党・真下紀子議員の質問に、この子会社には道庁から２人が天下っていると高橋はるみ道知事が認めました。

　真下議員は、高橋知事が答弁で、子会社幹部の「やらせ」問題にふれなかったことについて再質問に立ち、「これでは地に落ちた信頼を到底回復はできない」と批判しました。

　また本紙は、北電に対し「昨年発覚した２００８年の『やらせ』で北電総合設計を動員したか」と質問。北電は「協力会社に参加要請をしたのは事実だが、個別の会社については答えられない」とのべ、否定しませんでした。北電総合設計が最近まで「やらせ」に加担している疑惑も浮上してきました。

「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より

泊原発地質調査、北電の子会社受託／共産党道議指摘、幹部は「やらせ」関与

　再稼働が取りざたされる北海道電力泊原発（古宇郡泊村）で、その判断にかかわる地質調査を委託された会社の幹部は北海道電力の「やらせ」公聴会にかかわった人物と道庁の天下り組だった―。２７日の北海道議会で日本共産党真下紀子議員が明らかにしました。
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　地質調査を委託されたのは北電総合設計、応用地質、阪神コンサルタンツの３社。このうち北電総合設計は北電の子会社です。坂本容社長と新田義英監査役は道が主催した２０００年「道民のご意見を聴く会」に北電社員として札幌、旭川会場に参加し賛成表明、やらせにかかわっていました。

　坂本社長は「冷静に本道の将来を考え、その基本となるエネルギー問題について原子力を選択してゆくことが大切」、新田監査役は「化石燃料は、後の世代のために残すべきものと思う。そのためには、省エネルギーとともに、原子力の活用こそが必要」と賛成表明しています。同社参与は道建設部参事から、同社技術顧問は道総合政策部参与から天下っています。

　この地質調査は、もともと同じ北電子会社の北電興業がＪＶを組んで行った調査で活断層はないと断言、それにたいして東洋大の渡辺満久教授や原子力安全・保安院が活断層の可能性を指摘し、再度、北電が調査を始めたものです。


「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より

再稼働ノーだ／官邸前 空前

（写真）首相官邸前の車道を埋めつくし、大飯原発再稼働反対を訴える人たち＝２９日午後７時４５分

　「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発３号機の起動が来月１日に予定されるなか、２９日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約２０万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。

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　この抗議行動は、首都圏反原発連合の有志がよびかけたもの。行動が始まる２時間近く前から人びとが列をつくりました。開始後も家族連れや背広姿の人など、続々と参加者が増え、ついには６車線ある官邸前の道路は全面通行止めとなり、人で埋まりました。見つめる先は一つ、首相官邸です。

　「料理教室の仲間４人で来た」「会社の後輩たちを連れて参加した」「前回は夫ひとりの参加だったが、きょうは親子３人です」など、人から人へのつながりが広がり、「再稼働を撤回するまで何度でも来ます」という人も。子ども連れの参加者のためのファミリースペースが設置されました。

　７月１６日に開催する「さようなら原発１０万人集会」（東京・代々木公園）呼びかけ人の落合恵子さん（作家）、鎌田慧（さとし）さん（ルポライター）も参加しました。

志位委員長が参加

（写真）首相官邸前の抗議行動でスピーチする志位和夫委員長＝29日

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、首相官邸前で行われた大飯原発再稼働決定の撤回を求める抗議行動に駆けつけ、参加者とともに「再稼働反対」と声を上げました。志位氏の参加は前回（２２日）に続くものです。

　人波にもまれながらマイクを握った志位氏は「首相はこの前の予算委員会の答弁で『みんなの声が聞こえている』といいました。そうであるならば、みんなの声を受け止めなさーい！」と官邸に向けて力強く訴えると、参加者も「受け止めろー」「そうだ、そうだー」と怒りの声を官邸にぶつけました。

　志位氏は、「『安全対策』がとれていないのになぜ安全と言えるのか」「再稼働方針を撤回しろー」「日本の原発を全部なくせ」「子どもたちの未来を守れ！　日本共産党もがんばります」と連帯を誓うと、「未来を守れー」の声援と拍手がわき起こりました。

「しんぶん赤旗」2012年6月30日(土)より

原子炉メーカー 日立に 官僚トップ 元経産次官 天下り

　役人時代に原発政策を推進した望月晴文元経済産業事務次官（６２）が、原子炉メーカーでもある日立製作所の社外取締役に、２２日の株主総会で就任することが分かりました。２０１０年７月に経産省を退官後、２年近くたったとはいえ、官僚トップの関連業界への「天下り」は、国民の不信感を招くものです。
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原発新増設「計画」まとめた責任者
　望月氏は、１９７３年４月に通商産業省に入省後、資源エネルギー庁石油部開発課長などを経て、２０００年６月には、大臣官房審議官として、原子力安全・保安院の設立準備にあたり、０１年１月に同保安院次長、０３年７月に中小企業庁長官、０６年７月に、資源エネルギー庁長官と、出世街道を順調に歩んだエリート官僚でした。

海外輸出推進も
　０８年７月には、経産事務次官に就任。１０年６月、当時５４基だった原発を「２０２０年までに９基」「３０年までに、少なくとも１４基以上」新増設し、原発依存度をさらに高める原発推進の「エネルギー基本計画」をまとめた責任者です。

　民主党の直嶋正行経産相（当時）のもとで、電力、原子炉メーカーと一体となって原発の海外輸出を推進する国策会社「国際原子力開発」の設立（１０年１０月）にも力を尽くしました。

　望月氏は、１０年７月に経産省を退官後、同年８月、内閣官房参与となり、同年１０月、東電や関西電力の大株主でもある日本生命保険相互会社の特別顧問となりました。これは、所管企業への直接の再就職といった「天下り」批判をかわすためのものです。

期待あからさま
　日立製作所は、望月氏の社外取締役就任について、「産業政策等の分野で豊富な経験と識見を有することから、当社の経営に有効な意見・提言をいただく」などと、あからさまな期待を表明しています。

　日立は、三菱重工、東芝と並ぶ国内有数の原子炉メーカー。１４日には、原子力事業の２０年度の売上高を１１年度に比べ約２・３倍の３６００億円に引き上げる計画を発表しました。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえて、日本の新しい原子力政策大綱を策定する内閣府原子力委員会の「新大綱策定会議」には、日立の羽生正治執行役常務（日本電機工業会原子力政策委員長）がメンバーとして名前を連ねています。


「しんぶん赤旗」2012年6月21日(木)より