前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

地震受け共民 ＴＰＰ審議延期要求／与党「首相の意向」と拒否

　日本共産党の穀田恵二、民進党の安住淳両国対委員長は、１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会での審議に先立ち、自民党の佐藤勉、公明党の大口善徳両国対委員長と会談し、九州地方で地震が続き、被害が拡大の一途をたどる中、ＴＰＰ審議は延期すべきだと求めました。与党側は“ＴＰＰ審議は安倍晋三首相の強い意向だ”と述べて応じませんでした。

　会談で野党側は、「いま国会がやるべきはＴＰＰの質疑なのか。九州地方地震の被災者の苦難に心を寄せ、救援に全力をあげるとともに、そのための質疑を行うことではないか。ＴＰＰ審議は間を置いてやるべきだ」（穀田氏）と表明しました。

　佐藤氏は、野党側の要求に一定の理解を示しつつ、「安倍首相の強い意向でＴＰＰを一歩でも前に進めたい」、「（審議を）ぜひ進めてくれというご意向」だと述べ、審議実施が首相の指示によるものだと明らかにしました。安住氏は、「“何が何でもとにかくＴＰＰを、こんな状況でもＴＰＰを優先する”という首相の姿勢には強く抗議する」と批判しました。

　安倍首相は、ＴＰＰ審議推進を強く指示しておきながら、この日の質疑では、「重要な法案審議については、審議するかは私が決めることではなくて、委員会において国会が決めること」、「私たちは国会において政府の説明責任を果たしていきたい」と居直りの答弁を行いました。

　衆院ＴＰＰ特別委での審議は、政府の情報隠しや西川公也委員長（自民）の不公正な運営により、８日の総括質疑以降、中断していました。１５日再開の予定が、前日１４日に発生した熊本地震への対応により取りやめとなり、１８日に延期されていました。


「しんぶん赤旗」2016年4月19日(火)より

「司法修習生に給付支援」賛同 国会議員 過半数／日弁連会見 制度復活訴え

　日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は２０日、記者会見をひらき、日弁連が復活を求めている司法修習生への給付型の経済的支援制度について衆参の国会議員３６２人が賛同メッセージを寄せたことを明らかにしました。賛同者が全国会議員７１７人の半数を超えたことになり、今国会での新制度の創設を実現させたいと訴えました。

　１３カ月間の司法修習では、国が修習生に生活費を支給する「給費制」がおこなわれていましたが、２０１１年１１月に廃止。国が修習生にお金を貸す「貸与制」に変わりました。

　会見した松葉知幸副会長は「給費制廃止後、生活費や交通費が自己負担となり、重い経済負担から法曹希望者が減少し、実際に修習を辞退する人が増えた。今回、過半数の国会議員が制度を変える必要性をメッセージで示したことで早期の裁判所法改正を求めたい」とのべました。

　昨年末に司法修習を終えたばかりの服部咲弁護士は、自身が法科大学院修了までの借金７００万円に加え、修習期間中にあらたに３００万円が加わり、計１０００万円となったことを報告。「実状を知っていただき、給費制を復活してほしい」と訴えました。

　会見には「ビギナーズ・ネット」代表の萱野唯弁護士や「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」の菅井義夫事務局長も参加しました。

　同日、全国５２全ての単位弁護士会も経済的支援を求める声明を発表するとしていました。

　日本共産党の国会議員３１人（２０日時点）が賛同メッセージを寄せています。


「しんぶん赤旗」2016年1月21日(木)より

安倍政権復帰から３年 「何でもあり」の暴走政治／

　１２月２６日で政権復帰から３年を迎えた安倍政権。「経済最優先」でスタートした同政権は、秘密保護法の強行（２０１３年１２月）、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（１４年７月）に続き、戦争法を強行成立（９月）させ、日本の政治に立憲主義破壊という異常事態をもたらしました。

　どんな政権であっても、憲法の枠内で政治を行うことが立憲主義の原則です。その原則さえも踏み越える安倍政権は、「法の支配」をないがしろにする独裁政治そのもの。近代以前に政治を逆戻りさせる暴走です。

予想を覆された

　沖縄県民の圧倒的民意と選挙での審判を無視して強行する名護市辺野古での米軍新基地建設。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉では、重要５品目を「除外」するよう求めた国会決議も無視して「大筋合意」（１０月）を押し付けようとしています。

　川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を強行（８月）したうえ、核保有国インドへの原発輸出に伴う日印原子力協定締結も強行しました（１２月）。唯一の被爆国の首相として常軌を逸する行動です。

　マスメディア関係者から「核保有国との原子力協定はさすがにやらないと見込んでいた。予想を覆された。何でもありだ」という声があがります。

退潮傾向は歴然

　立憲主義破壊という異常事態をもたらした安倍暴走政治ですが、それでは強力な基盤を持つといえるのか―。

　安倍自民党は現在衆院で２９１議席をしめ、メディアは安倍自民党を「１強」などと報じます。しかし、１４年末の総選挙で有権者全体に対する自民党の得票割合（絶対得票率）は１７％にすぎません。

　そもそも自民党は歴史的に深刻な退潮のなかにあります。

　自民党結党直後の１９５８年総選挙の絶対得票率は４４・１７％。有権者の半数近くが投票していました。それが、現在では５人に１人の支持も得ていないのです。

　自民党が国民から退場を迫られた０９年総選挙時の比例票（１８８１万票）を、その後の国政選挙で超えたことはありません。得票率でも惨敗した０９年以下の状況です（表下）。退潮傾向は歴然としています。

　さらに、安倍政権が進めている戦争法や秘密保護法、原発再稼働、消費税増税、沖縄米軍新基地建設など主要政策には、世論の多数が反対の意思を示し続けています（表上）。地方を中心に食と農業を破壊するＴＰＰにも強い反発があります。

　「これまで自民党は、相当多様な人材が党内で十分議論することができた。最近心配なのは、党内に十分な議論がない。（このままでは）支持はだんだん少なくなっていく」

　戦争法成立後、河野洋平・元自民党総裁は日本外国特派員協会での講演（１０月）で、こう述べました。

自民党の歴史的退潮―柔軟性失うモノカラー

　立憲主義破壊の暴挙に自民党内からほとんど批判の声はあがらず抑制する力もない―。

　河野洋平氏（元自民党総裁）は、その理由として、自ら導入に関わった小選挙区制をあげ、「これが悪かったという気持ちを持ち続けている」と講演で語りました。

　同じ党から１人しか立候補できない小選挙区制の導入で、党所属の国会議員は選挙の公認権などを握る党執行部の意向に沿うことしかできなくなったのです。「派閥」にかつての力もありません。

　自民党関係者の一人は、「自分の考えを言わない政治家が増えている。昨年の消費増税見送り解散に反対した税調の有力議員も、公認取り消しで脅されて、結局屈服させられた」と述べます。

　最近でも｢軽減税率｣導入をめぐり安倍晋三首相と党内の意見が“対立”したとき､増税派で｢軽減｣に慎重だった谷垣禎一幹事長が首相の意向に｢屈服｣（自民党議員）しました｡｢幹事長もかつてのような強い権限はない｡『自民1強』というより『官邸1強』だ｣（自民党関係者）といいます｡

　政治学者の北岡伸一氏は著書『自民党　政権党の３８年』のなかで、自民党内における派閥間競争の中で優位に立つために「派閥指導者たちは、国民の期待の発見と実現に力を入れた」と指摘しています。「（その結果）緩やかに国民の期待を吸収し、…国民の倦怠（けんたい）が爆発しない程度の政権交代を党内で行って、長期政権を維持した」としています。

　派閥間競争の中で、政策に一定の幅を持っていたからこそ、自民党は「強かった」という見方です。

　小選挙区効果によって自民党が虚構の多数議席を占めるもと、国民の批判に耳を傾けず、侵略戦争への反省を投げ捨て、立憲主義・民主主義の基本原理まで破壊する「アベ政治」に対し、反対の声も出せず「モノカラー（単色）」に沈み込む自民党。「強い」どころか批判を吸収する柔軟さを失って、世論から孤立を深めていく危機的状況にあります。

全国に広がりつつある　「野党は共闘」への期待

　政治的に脆弱（ぜいじゃく）で自らの政治的墓穴を掘るかのように、安倍政権の暴走は「憲法守れ」の巨大な人間の鎖を生み出しました。

　戦争法強行から３カ月。２０日には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称・市民連合）が結成されました。

　夏の市民運動の盛り上がりの中で「野党は共闘」という声が広がり、この声を受け止めて日本共産党が提案（９月１９日）した、▽戦争法廃止の「国民連合政府」▽野党選挙協力の方針は、衝撃をもって受け止められ、波紋を広げました。

　「市民連合」は、安倍暴走ストップの政治的力を議会に打ち立てようと、来夏の参院選で３２の１人区に野党共闘を求め、反対多数の世論を受け止める「受け皿」づくりを提起しました。

　２３日には熊本で、弁護士の阿部広美さんが野党統一候補として出馬表明し、注目を集めています。戦争法反対の運動のリーダーの一人として地域で奮闘してきた阿部さん。県内５０団体のネットワークを基礎に、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、新社会党の野党５党が共闘体制を確認しました。

　こうした強力な市民運動を基礎とした野党共闘の動きは、さらに全国各地に広がりつつあります。これを「究極の談合」などとする与党幹部の攻撃が相次いでいますが、“恐れ”のあわれです。

　自民党関係者の一人は「自分たちの基盤がそれほど広くなく、野党が連合して有権者から受け皿として認められたら、意外に簡単にひっくり返る可能性があることを、執行部はわかっている。安倍政権の強さは民主党の弱さ、野党が連携できないことの裏返しだ」と述べます。

「しんぶん赤旗」2015年12月27日(日)より

１６年度予算案閣議決定 軍事費 初の５兆円超／社会保障を抑制・切り下げ 消費税１０％前提、大企業減税

　安倍晋三内閣は２４日、２０１６年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１５年度当初比０・４％増の９６兆７２１８億円と当初予算としては過去最大になりました。軍事費は過去最大となり、当初予算として５兆円の大台を初めて突破。社会保障は抑制しました。日本共産党の山下芳生書記局長は同日、「きわめて反国民的な予算」と批判する談話を発表しました。　

　歳入では、国民の負担を増やして大企業を優遇する姿勢が鮮明です。大企業に対しては国と地方を合わせた法人実効税率を現行の３２・１１％から２９・９７％へ引き下げます。さらに１８年度には２９・７４％まで引き下げることを決めました。一方、国民に対しては１７年度から消費税率を１０％へ引き上げることが前提です。消費税率の引き上げと同時に導入する「軽減税率」は、食料費などの税率を８％に据え置くというだけで、「軽減」どころか国民にとって４・５兆円もの負担増となります。

　歳出では、社会保障を切り下げます。医療機関の収入となる診療報酬を１％を超えて引き下げました。１５年度に消費税増税に伴う「低所得者対策」として実施された福祉給付金は半減され、子育て給付金は廃止されました。その結果、社会保障予算は４９９７億円増に抑制されました。

　さらに、安倍内閣は、毎年の社会保障の増額を５０００億円程度に抑え込むために、「改革工程表」を準備しています。医療、介護、年金の全分野にわたって、日程を区切って社会保障を削減する計画です。

　軍事費は、１５年度から７４０億円を増やして５兆５４１億円と過去最高額を更新しました。第２次安倍政権発足以来、４年連続で軍事費が増額しています。ステルス戦闘機Ｆ３５、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など、米国製の高額兵器が多数盛り込まれています。米軍への「思いやり予算」は１５年度比２１億円増の１９２０億円となりました。

　軍事費が増大する一方、教育や地方財政など暮らしに密着した予算は軒並み１５年度に比べて減りました。中小企業予算は１２年度以来の減額で、１８２５億円と「思いやり予算」よりも低い額です。

　原発再稼働を視野に原子炉の安全技術の強化等に９１・５億円を計上しました。公共事業費は４年連続の増額で、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など不要不急の大型公共事業の整備費は大きな伸びとなりました。

「しんぶん赤旗」2015年12月25日(金)より

安倍内閣閣僚・自民幹部ら１０人 政治資金で飲み食い／三つ星料理店に、高級クラブ…

　高級クラブやカウンターしかないすし屋で「会合」？―。第３次安倍改造内閣の主な閣僚と自民党幹部１０人が、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２０１４年分の政治資金収支報告書で判明しました。１０人が飲み食いに支出した回数は平均８８回、５６６万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは、企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。（矢野昌弘）

１４年　平均８８回、５６６万円

　第3次安倍改造内閣の閣僚や自民党幹部が代表の資金管理団体(総務省届け出分)の支出先と項目を調べたもの(表)｡｢政治活動費｣の支出の中で､飲食費の比重が高く､谷垣禎一自民党幹事長の｢政経文化研究会｣は３９%を占めていました｡

　驚くのは、高級料理店での飲み食いです。

支出先となった都内にある「一つ星」すき焼き店（画像を一部加工しています）

　安倍首相の「晋和会」は、東京都内のふぐ料理店などで「会合費」として飲食費に少なくとも１６４万円余りを支出しました。新聞の首相動静欄をみても連日のように、秘書官や国会議員らと高級店で夕食をともにする安倍首相ですが、これについては、どこからの支出なのか、不明です。

　もっとも支出が多い麻生太郎副総理・財務相の「素淮会」は、港区六本木の高級クラブに１回で９８万円を支払うなど計９回総額７５５万円を使っています。

　選び抜かれた料理店を星の数で格付けする「ミシュランガイド東京２０１５」（１４年１２月発行）が紹介する星付きの店７店に、３人が支出していました。

　麻生副総理は「ミシュランガイド」で最高ランクの「三つ星」の高級すし店に計４回総額１１８万円を支出していました。「二つ星」の日本料理店に３回、計２９万円余りを支出しています。

支出先となった都内にある「二つ星」日本料理店（画像を一部加工しています）

　谷垣幹事長は、「二つ星」の日本料理店、「一つ星」フランス料理店とすき焼き店に計８回、２１７万円を払っています。

　塩崎恭久厚生労働相は「三つ星」の日本料理店に２回、「一つ星」の店に１回の支出がありました。

　これらの支出は、「渉外費」や「会議費」などの名目があるものの、「政治活動」を口実にしたグルメや豪遊の疑いがあります。

　利用した店の中には、カウンターしかない高級すし店で、店主がにぎるすしを３０分以内に食べ終わる“ルール”の店もありました。こうした飲食店で本当に「会合」が行われたのか、疑問です。

　収入と支出の両面で、自民党の感覚まひが浮かびあがります。

「しんぶん赤旗」2015年12月7日(月)より