前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

テレビがおかしいぞ！首相と癒着 異常な持ち上げ／会食・懇談が止まらない…

　テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。

---

　首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。

　会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。

　日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。日本テレビをかかえる読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏、日本テレビの大久保好男社長は会食メンバーです。

　日枝久会長が食事をしたフジテレビは、夕方の「スーパーニュース」（５月１０日）に首相が生出演。放送時間は４６分にも及び、官邸広報室の“秘蔵映像”なるものを付けました。といっても連休中に外遊した首相が、ロシアで散歩する様子などを撮った素人映像にすぎないものでした。

　２００５年、テレビは当時の小泉純一郎内閣を持ち上げる「小泉劇場」と化して、国民から批判を浴びました。最近はテレビを番組ごと安倍内閣に明け渡して、一緒になって踊るかのようです。

　ＮＨＫ、民放をも律する放送法は、「政治的公平」「不偏不党」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めています。この精神を踏みにじるテレビの異様さに厳しい批判の声が寄せられています。

一方的な主張を無批判に
首相側から出演売り込み

（写真）安倍首相のテレビ出演番組表

　安倍晋三首相の民放テレビ生出演が相次ぎます。経緯は「首相ご本人からオファー（売り込み）があった」（日本テレビ「スッキリ！！」）とあからさまです。

　朝の情報・ワイド番組や夕方のニュース番組という気軽に見られるものを選んで出演していることがわかります。イメージアップをねらい、それと抱き合わせで政策浸透をすりこもうとする、首相サイドの宣伝戦略が見てとれます。記者が「憲法９６条の改定を任期中にやるという決意でよろしいんでしょうか」（フジテレビ「スーパーニュース」）と、あおる発言まで飛び出し、テレビが安倍政権の拡声器ともなっています。

　一方、最近のＮＨＫテレビの場合は、「ニュース７」で首相の動向、演説、発言をそのまま流し、「ニュースウオッチ９」で、さらに詳しく説明を加えるパターンとなっています。

　２００１年、日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫのＥＴＶ番組が改変された事件がありました。当時、官房副長官だった安倍氏がＮＨＫ幹部に注文をつけたことが明らかになっています。また、菅義偉官房長官は第１次安倍内閣のときの総務相で、ＮＨＫに国際放送で拉致問題を重点的に扱うようにと求めたことがあります。そんな経緯を踏まえて現在、ＮＨＫ幹部の間で安倍政権にシフトした動きが出ているとも伝えられています。

　７月の参院選を控えて、経済、雇用、くらし、原発、憲法と大きな選択を前に、ジャーナリズムとしてのテレビの役割が問われます。国民の厳しい目が必要です。

安倍首相と在京テレビ局幹部・キャスターなどとの会食・面会（日時/相手/場所）
　▽３月１５日／フジテレビ・日枝久会長／芝公園のフランス料理店「レストラン　クレッセント」

　▽同２２日／テレビ朝日・早河洋社長（他に幻冬舎社長）／首相公邸

　▽４月４日／ジャーナリスト・田原総一朗氏／首相公邸

　▽同５日／日本テレビ・大久保好男社長／帝国ホテル内の宴会場「楠」

　▽５月８日／読売新聞・渡辺恒雄グループ本社会長、日本テレビ・大久保好男社長（他に長嶋茂雄氏、松井秀喜氏）／首相公邸

　▽５月１０日／司会者・みのもんた氏／首相公邸

　▽５月１６日／ジャーナリスト・田原総一朗氏／首相公邸

「しんぶん赤旗」2013年5月21日(火)より

安倍政権は財界番頭／原発・インフラ売り込み 歴訪に１１２社２００人ゾロゾロ

　安倍晋三首相を先頭に閣僚らがロシアや東南アジア、中東、南米など世界各地に出かけて、大企業が求める原発や産業、インフラの売り込みをはかっています。連休を利用して売り込みなどに出かけた閣僚は１９人中１３人（別表）。しかも商社、メーカー、銀行など受注をねらう大企業の幹部を連れだって出かけており、財界・大企業との露骨な癒着ぶりを示しています。

---

　ロシアをはじめ中東諸国へ出かけた首相の目的は「日本ブランドを積極的にトップセールスするとの観点から、企業関係者を同行した総理の訪問は必要不可欠」（内閣官房文書）とあからさまです。

　首相には、日本経団連を筆頭に、名だたる大企業１１２社から２００人（４月２４日集計）が同行するという異例の“集団トップセールス”となりました。

　アラブ首長国連邦では、世界を震撼（しんかん）させた福島原発事故後、初めてとなる原子力協定の締結で合意。福島原発事故の「収束」もできていないのに、首相は「今後、原子力の高い技術を提供していきたい」と述べ、新たな“安全神話”をふりまきました。

　トルコでも原子力協定に調印。首相は「日本は地震に強い、世界で最も高い安全基準を満たす技術で協力したい」と語り、三菱重工業などによる原発受注を後押ししました。

　ロシアではプーチン大統領との首脳会談でシベリア鉄道や石油・ガス開発などで協力を確認すると、三井物産や国際協力銀行など同行した企業関係者らがその場でロシア側と石油化学プラント建設、シベリア鉄道建設、資金援助など九つもの協定・覚書を締結するという例のない光景が繰り広げられました。

　閣僚らが各国に出かけてトップセールスを行うことは、財界が強く求めてきたもの。

　４月に出した提言では「総理をはじめ閣僚の海外訪問に民間企業人が同行し、トップセールスを展開することが有益である」と主張していました。

日本経団連の提起うけ
　茂木敏充経産相は、原発建設や海底油田開発に日本企業を参入させようとブラジル、コロンビアなどを訪問しました。

　経産相は「ブラジルの原発計画に積極的に貢献したい。日本企業は高い関心を持っている」とアピール。日本政府主催で「投資セミナー」まで開き、日本から三菱重工業、日立製作所、東芝などの原発企業３０社の幹部がこぞって参加し、原発事故に反省もなく売り込みをはかりました。地元紙では「日本からのもう１人の“原発セールスマン”」と報じられました。

　インドを訪問した麻生太郎副総理もシン首相にインフラ輸出への支援を要請。福島事故後中断している原子力協定交渉を進めていくことを確認しました。

　ペルーでは岸田文雄外相が、１４億円の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に署名。日本企業が鉱山開発などに投資していることから外相は「太平洋を挟んだ重要なパートナーだ」と述べ、税制改革など日本企業が参加しやすい環境整備を求めました。

　政府あげてのトップセールスは、日本経団連が２００８年「今後の国際協力のあり方」で「官民連携の強化」を提起して以来、強く求めてきました。

　安倍内閣は、財界の海外売り込みを支援するため「経協インフラ戦略会議」を３月に発足。首相は「わが国企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、３本の矢の一つである成長戦略の重要な柱です。閣僚が一体となって具体的な戦略作りに取り組む」と表明しました。

　海外展開の支援は、民主党政権時代にもベトナムへの原発輸出をはじめとして進められてきましたが、自民党が政権復帰すると、より露骨に大規模に展開されています。

---

同行した経済団体と主な企業
　経団連　国際協力銀行　東芝　三菱電機　川崎重工業　日立製作所　ジェイパワー　伊藤忠商事　三井物産　出光興産　コスモ石油　住友化学　大林組　大成建設　トヨタ自動車　三菱東京ＵＦＪ銀行　三井住友銀行　東レ　味の素　大塚製薬　野村総研

「しんぶん赤旗」2013年5月13日(月)より

「“自共対決”の構図は自然」 二大政党制崩壊 第三極飽き飽き／ 「政策 自民に対峙は共産」 メディア関係者

　「共産、闘志再び／『安倍政権は暴走と破綻』／参院選『自共対決』宣言」―日本共産党の第７回中央委員会総会の翌９日、「朝日」はこんな記事を掲げました。時事通信、「産経」、「日経」（電子版）も、「自共対決」に注目したニュースを伝えました。一般メディアからみても「自共対決」がいまの状況を表していると感じる状況が進んでいます。（政党取材班）
--------------------------------------------------------------------------------
　「安倍首相を生直撃」。１０日のフジテレビ「スーパーニュース」はこう銘打って、約１時間も安倍首相の“独演会”を報じました。メディアの安倍首相持ち上げはとどまるところを知りません。大手メディアの中堅記者は「『戦後レジームからの脱却』を掲げ、歴史問題や憲法問題で物議をかもしていた第１次安倍政権のときと比べてもメディアの反応が非常に弱い」と自嘲気味に語ります。

　国会ではどうか。日本共産党以外の他の主要な政党は「自民党へ、安倍首相へ」と“草木もなびく”状況。消費税大増税と社会保障改悪の「３党合意」に首根っこを抑えられた民主党は「アベノミクスの全体方針は正しい」「心から賛成する」（２月２日参院本会議）と持ち上げる始末。参院選をにらんで批判に転じようとしていますが、足場がありません。日本維新の会、みんなの党の安倍礼賛は目に余るひどさです。

真っ向勝負
　こうしたなかで、安倍政権に真正面から立ち向かう日本共産党の姿が浮き立っているとの声は永田町のなかからも聞こえます。

　最近、民主党を離党した議員の一人はこう語ります。「『政権交代』だけを錦の御旗にし自由党との合併で民主党をつくったが、総選挙での凋（ちょう）落（らく）で二大政党体制も崩壊した｡『第三極』に対しても国民は飽きてきていて、政党として残ったのは自民党と共産党ということだ。公明党が自民党にくっついて残っている」

　世論調査での高支持率に“自信”を強める自民党では「自民党対その他の政党という構図だ」とおごる声がある一方、「民主党は国民的に信任を失い、維新の勢いも止まった状況で、政党としての対決という点では共産党との真っ向勝負になる」と述べる議員もいます。「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発、そして憲法の問題では自民党内にも矛盾がはねかえってくる」と警戒しているのです。

第三極失速
　一方、いわゆる「第三極」の幹部はどうか。みんなの議員は「みんなの党のピークは２０１０年の参院選だった。そのときの得票が８００万票で、昨年の総選挙では５５０万票。維新も勢いを失っている」と述べ、さらにこう語ります。

　「主張が明確な自民と、その対極で主張が明確な共産。あとは国民から見れば何を言っているのかはっきりしない第三極。直ちに共産の得票が増えるかはわからないが、国民から見れば自民党対共産党という構図に見えるのは自然」

　“自共対決”は、各党の立ち位置を見ればいっそう鮮明になります。

　たとえば、民主党。「民主党政権は消費税率引き上げにも正面から取り組んできた」（輿石東参院議員会長）、「自民党は与党になった途端、（３党合意への）消極姿勢が目立っている」（海江田万里代表）などと、消費税増税と社会保障改悪の「３党合意」に固執しています。党内からは依然「与党ボケ」の声も出るなど、政治的に漂流しています。

　参院選に向けて反対姿勢を強めるとしていますが、１面所報のようにアベノミクスに対しては礼賛してきた経緯があります。憲法９６条改定には反対の方向で党内の意見集約をはかるとしていますが、９６条改定狙う研究会には渡辺周前防衛副大臣や蓮舫元行革担当相など有力議員が参加しています。

既成政党化
　日本維新の会やみんなの党はどうか。維新の石原慎太郎・共同代表は「維新は賞味期限」（７日）、「昨年末の衆院選と比べて今、昇り龍にあるとはいえない」（８日）と危機感もあらわ。橋下徹共同代表も“賞味期限”発言を「そうじゃないですか」と人ごとのように認めました。９日記者会見した維新の片山虎之助副政調会長は「維新の会もできて長い（？）から、（人の）見る目も変わってくることは確かだ」「だんだん大きくなると既成の政党的になってくる」と認めました。

ある記者は
　これに対して、どの問題でも抜本的対案を示して安倍内閣に立ち向かっているのが日本共産党―。この政党状況をメディア関係者はどうみているのかも聴きました。

　７中総を取材したあるメディアの記者は「民主党は凋落（ちょうらく）の中で、相変わらずまとまれず、維新も安倍自民党に擦り寄るなどして存在感を弱めている。その中で、志位委員長が７中総で自民党と対決路線を鮮明に強調したことは正しいと思う」と話します。

　別の記者は「『維新』は国政進出自体があだになり、自民党の補完勢力であること、国民にとって役に立たない勢力であることを自ら示した。『玉石混交』でむしろ石のほうが多いのではないか、ということになってしまった。石原氏のアナクロニズム（時代錯誤）にも首都圏の支持層は引いている」と指摘。民主党が「３党合意」路線でまったく野党性を発揮できない状況もあわせて、「自共対決の構図」に賛同を示しました。

　ある大手メディア関係者は「民主党は、財務省はじめ官僚のコントロールで、消費税増税や原発再稼働などの『歴史的使命』を果たし、自民党化して国民の支持を失った」と指摘したうえで、こう述べました。

　「議員の数は少ないが、政策的に自民党と対峙（たいじ）しているのは共産党だけだ。安倍バブルは必ずはじける。そのときにまた橋下氏らが危険な受け皿とならないよう、奮闘を期待する」
--------------------------------------------------------------------------------
自民への期待は土台のない幻想
　神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）の話

　自民党と安倍政権に対し高支持率が続くのは、一時的な公共工事増額や株価上昇につられて政権与党となった自民党に期待するしかない、というところにまで庶民が追い込まれているからではないか。

　しかし、自民党への期待は土台のない期待であり、幻想に近い期待だ。自民党内にも“庶民はいつか目を覚ますのではないか”という不安がある。昨年の総選挙では、圧勝したが、得票は減らしているからだ。庶民が安倍政権の正体を直視できれば、再び自民党離れが生じる可能性もある。


「しんぶん赤旗」2013年5月12日(日)より

政府会議に参加の大手不動産／都心の国有地、格安落札も

（写真）三菱地所などが入手した南青山住宅＝東京都港区

　国有財産の有効活用を検討する国の「有識者会議」に顔を出し、政策決定にかかわった大手不動産会社が、都心の一等地の国有地を入手していることが分かりました。そのなかには、相場の半額程度の格安取引も。国民の財産である国有財産の売却をめぐる、国と大企業の「癒着」の一端が浮かび上がりました。

　一般競争入札で３月に売却されていたことが分かったのは東京都港区の物件。登記簿謄本などによると、(1)南青山住宅跡地（約４７１７平方メートル）を三菱地所レジデンス、三菱倉庫（東京都）が９４億７６００万円で(2)法務省分室跡地（約１５８８平方メートル）をアパホーム（石川県）が３０億１２００万円で―それぞれ落札しています。

　南青山住宅は地下鉄表参道駅から徒歩約５分。省庁の幹部が住んでいました。法務省分室は、外国大使館が建ち並ぶ閑静な住宅街でどちらも都心の一等地です。

　南青山住宅の周辺で土地の売却価格実績を調べると１平方メートルあたり約４００万円。ところが９４億７６００万円で売却された同住宅は、１平方メートル約２０１万円という相場の半額で売られています。

　財務省は２００６年８月、「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」を設置。「民間の知見を最大限活用」することをうたい、中央と地方で民間からの「ヒアリング」を実施しました。参加したのは不動産会社、証券会社、銀行、不動産関連業界団体など。

　三菱地所は０７年１月、中央のヒアリングに参加。マンション販売を展開するアパは北陸財務局が主催する地方ヒアリングに名前があります。

　これを受け、財務省は１１年１２月、５年を目途に公務員宿舎２３９３住宅の廃止を打ち出し翌年、２６５３住宅を追加。計５０４６住宅（５万６千戸＝全体の２５・５％）の廃止を決定しました。

---

国民の財産を食い物に
　日本共産党の大門実紀史参院議員の話　２００６年、０７年、自民党政府と大企業の国有地売却での癒着を国会で取り上げました。大手不動産も参加する政府会議の方針の下、東京・大手町の公務員宿舎跡地を当該不動産会社のプロジェクトに安値で払い下げるなど、政府が後押ししたのです。安倍政権は「成長戦略」策定に向け、都市部再開発のための規制緩和の議論を始めています。国民の財産を大企業の食い物にさせてはなりません。

「しんぶん赤旗」2013年5月1日(水)より

全千島返還要求こそ 日ロ首脳の共同声明

　安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。

　日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ｣のが基本方針です｡しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。

　千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞､色丹はもともと北海道の一部です。

　しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し､米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破り、全千島を併合し、歯舞、色丹も占領しました。日本政府は１９５１年締結のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました。

　日本政府は５５年からのソ連との交渉過程で「国後、択捉は千島列島ではない」とし、歯舞、色丹と合わせ「４島返還」を主張し始めました。しかし、これは国際的に通用する主張ではありません。

　こうした誤った立場に固執し続けた結果、領土交渉は何一つ成果があがらないばかりか、日本側の一方的譲歩が繰り返されています。

　必要なことは、戦後処理の不公正をただし、千島列島の放棄条項にとらわれず、全千島返還を求めることであり、北海道の一部である歯舞、色丹は即刻返還を主張することです。



「しんぶん赤旗」2013年4月30日(火)より