前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

野中氏、首相を叱る ＴＢＳ番組／沖縄の痛み分からぬ政治に憤慨 戦争は絶対にやってはならない

　野中広務・元自民党幹事長は１５日放送のＴＢＳ番組「時事放談｣に出演し､安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判しました。

　首相の施政方針演説について野中氏は、「私が中学生のころ、昭和１６年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない」、「重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言された」と述べました。

　沖縄県・辺野古への米軍新基地建設を民意に背いて強行する姿勢については、「沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、絶対に許すことができない」と強調。「私にとっては、本当に悔しい。死んでも死にきれない」と述べ、「県民の痛みが分からない政治だと思い、強く憤慨している」と批判しました。

　野中氏は、ＯＤＡ（政府開発援助）に関する新たな「大綱」について、「非軍事的援助といいながらも、それが先方で軍事的に使われていても何も言えない」「これからの平和につながっていかない」と指摘しました。

　また、来年度予算案について「防衛費だけが増えていく、そういう国づくりが本当にいいのか」と疑問を投げかけ、「一番大切な中国の問題、韓国の問題を正面から捉えようという意欲がないのではないか」と指摘しました。

　最後に、「私は戦争を経験した生き残りの一人だ」と述べ、「どうか現役の政治家に“戦争は愚かなものだ”“絶対やってはならない”ということを分かってほしい」と訴えました。


2015年2月16日(月)「しんぶん赤旗」より

安倍政権で企業献金増 １２年⇒１３年で１．５倍の１９．５億円／塩川氏が指摘 国民の権利侵す 衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権になって自民党への企業・団体献金が増えていることを示し、企業・団体献金の禁止を求めました。

　塩川氏は、日本自動車工業会が開いた２０１５年の賀詞交歓会で、宮沢洋一経産相が「高村副総裁から『自民党の財務についての御礼もいっておいてくれ』と承った」と「謝意」を表明したことの事実を確認。宮沢経産相は「申し上げた」と認め、「自民党の財務については知らない」と述べました。

　塩川氏は日本自動車工業会と会員企業の自民党への献金額が、１２年には２・２億円だったのが１３年には３億円に増加していることを指摘。「財務を承知していないのに、お礼を言う。その姿勢が問われる」と批判しました。

　さらに塩川氏は、自民党への企業・団体献金の全体をみても１２年は１３・７億円だったのが、政権復帰した１３年には１９・５億円と１・５倍化していると指摘。安倍晋三首相が「（献金が）増えたのは、われわれの政策が評価された結果だ」など開き直りました。

　塩川氏は経団連側が法人税減税や消費税増税を要求し、自民党を「高く評価」しているとして、「カネの力で政策を実行させている姿そのものだ」と批判。「企業が政党や政治家にカネを出し、政治に影響を与えることは主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。必要なのは企業・団体献金の禁止だ」と強調しました。

2015年2月6日(金)「しんぶん赤旗」より

秘密保護法について 《2013（Ｈ25）年12月17日 企画総務委員会》

テーマ：秘密保護法について 《2013（Ｈ25）年12月17日　企画総務委員会》


○志村委員
　前回の企画総務委員会でも取り上げた秘密保護法が通りました。強行採決ですね。東京新聞などでも、この異常な採決のやり方とあります。11月26日の衆議院の特別委員会で採決を強行して、その日の衆議院の本会議、ここでは重要法案にもかかわらず起立採決だったと。

　また、12月５日、参議院の国家安全保障特別委員会では、野党が激しく反対する中、自民党の中川委員長が強引に採決した。その状況がテレビで放映されましたけれども、採決が行われたかどうか記録されていないと。国会議員に配られる速記録に、発言する者多く、議場騒然、聴取不能と書かれたのみだったと。

　こういう中で採決が強行されたんですけれども、区長、この秘密保護法の強行採決の区長の見解ですね。この法案成立の見解をお聞かせいただきたい。

　また、石破幹事長なども、処罰についても、秘密の入手は罰せられないけれども、報道機関による発表は罰せられるというようなことを日本記者クラブで12月11日に述べているという意味では、やはり報道についても圧力をかけていく、そういう内容があると思うんですけれども、こういう危険性を改めてどう考えるのか、お聞かせください。

○矢田区長
　秘密保護法、特定秘密なんですよね。特定の秘密、ですから、例えば安全保障であるとか外交であるとか、そうした特定の秘密は保護しようではないか、これは大体趣旨はわかりますよね。これだけテロであるとか、いろいろな騒動も、シリアでは内戦状態、お隣の北朝鮮ではあんな状態になっているというわけであります。それから、中国との関係も、残念ながら大変緊迫、緊張しているというわけでありますから、そういう中にあって、政府としては、国を守っていかなければならない、国民を守っていかなければならないというわけでありますから、アメリカを初め、友好国との間に不信感が出てはいけないであろうということでの特定なものについては保護しようではないかというのは、わからないではないというふうに私自身は思っているわけであります。

　しかし、残念ながら、採決ね。あんな大騒ぎして、もっと粛々としてやればよかった。安倍総理自身も、もう少し自分自身がしっかりと丁寧に……

○守本委員長
　区長、時間です。

○矢田区長
　説明すればよかったというふうに言っておりますからね。

　ごめんなさい。以上であります。

アベノミクスが直撃 失業率・物価・消費支出 すべて悪化／政府発表

　政府が３１日発表した経済指標（速報値）によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。

　総務省の労働力調査（季節調整値）によると、９月の全国の完全失業率は前月比０・１ポイント上昇し３・６％となりました。２カ月ぶりの悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比０・０１ポイント低下の１・０９倍となりました。企業の生産活動が減少する中で、しわ寄せが労働者に及んでいます。

　９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円でした。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・６％減少しました。６カ月連続のマイナスで、減少幅は８月（４・７％減）から拡大しました。前回の消費税増税が行われた１９９７年には、９月に２・６％増まで戻しており、消費の落ち込みの厳しさが浮き彫りになりました。

　一方、勤労世帯の実収入は、名目で２・３％減少。実質では、６・０％減と１２カ月連続減少しました。

　日本銀行による金融緩和を引き金とした物価の上昇は、収入が増えない勤労者世帯に追い打ちをかけています。

　９月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３・５となり、前年同月比３・０％上昇しました。

「しんぶん赤旗」2014年11月1日(土)より

消費落ち込みの原因は実質賃金低下 消費税再増税中止し最低賃金引き上げを／参院予算委 大門議員が迫る／

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、消費落ち込みの原因が実質賃金の減少にあることを示して、「いまやるべきことは消費税増税ではなく、賃金の引き上げ、特に低所得層の賃金の底上げだ」と述べ、最低賃金の大幅な引き上げを提起しました。安倍晋三首相は「成長戦略を進めていくことで、将来は（物価上昇に賃金が）追いついていく状況をつくりたい」などと従来の答弁を繰り返しました。

　円安と消費税増税による物価上昇で実質賃金が低下しつづけています。大門氏は、特に低収入層に大きな打撃となっていることをデータで示し、「この層の底上げなしに、消費全体が上向くことはありえない」と強調。消費税率１０％への再増税中止を一刻も早く打ち出すよう求めました。

　首相は「消費動向を分析しながら、消費税（増税）の判断をしていく」と述べるのみ。大門氏が、米国で経済効果が実証されている最低賃金の大幅引き上げを求めたのに対しても、首相は「（最低賃金）２桁の伸びを続けていきたい」と答えるだけでした。

　大門氏は「従来通りの枠ではなく、大胆な最賃の引き上げを政府あげて取り組むべきだ」と求めました。

　大門氏は、アジア諸国との企業負担軽減競争に突き進む安倍政権の姿勢を批判し、日本の企業負担が諸外国に比べて重くないことを財務省資料（グラフ）で提示。「（法人）税の引き下げ競争は、やめた方がいい」と迫りました。

　首相は「競争の観点から見れば、日本の法人税が高いという意見がある」と答弁。大門氏は、法人税引き下げ競争の弊害が国際的な議論になり、企業に応分の負担を求める流れがアジア諸国で強まっていることをあげ、「『税の引き下げ競争はやめよう』と呼びかけることこそ必要だ」と首相の姿勢を批判しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月9日(木)より