前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

議論拒否する安倍首相／代表質問 自公政治の行き詰まり示す

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日に終わりました。日本共産党は、志位和夫委員長と山下芳生書記局長が、集団的自衛権や消費税増税問題など焦点課題で首相の姿勢をただしました。しかし安倍首相は、正面から答弁しない態度に終始。立場が異なる意見に反論する能力も意思もない姿を示しました。そこから見えるものは―。

安倍内閣の姿勢をただす日本共産党の志位委員長（左）と山下書記局長（右）。これにまともに答えようとしない安倍首相（中央）

集団的自衛権

「指摘あたらず」連発

　国会閉会中の７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について志位氏は、どの世論調査でも反対が５割から６割にのぼることを指摘。首相が長崎の被爆者の訴えを「見解の相違だ」と切り捨てたことをあげ、「異論に耳を貸さない強権姿勢だ。異論を『見解の相違』と切り捨てるなら民主政治は成り立たなくなる｣と追及しました｡

　山下氏も、広島の被爆者の「『閣議決定』は（過去の戦争の）過ちを繰り返すもの」との声に向き合うよう首相に求めました。

　しかし、安倍首相は自らの姿勢が問われているのに、「累次にわたって国民の理解を得るよう努めてきた」などと開き直るだけでした。

　さらに志位氏は、集団的自衛権問題をテーマにした７月の国会論戦で首相が「戦闘地域」での武器使用を認めたことをあげ、「自衛隊が（海外で）戦闘に参加することにほかならない」と追及。山下氏も、これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所であっても軍事活動ができるようになると指摘しました。

　これに対しても首相は、「戦闘地域」への派兵もあること、その際「武器の使用」もあることを自身が答弁したにもかかわらず、「かつてのイラク戦争やアフガン戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」などと根拠もあげずに答弁。「ご指摘はあたらない」「ご指摘は的外れ」などというばかりで、議論をしようという姿勢さえ見せませんでした。

　もっぱら軍事で構える安倍政権に対し、志位、山下両氏は平和の外交戦略として、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」を提案しましたが、首相は否定はできないものの、自らの見識を示すこともありませんでした。

暮らしと経済

消費低迷の現実見ず

　暮らしと経済の問題でも首相は肝心の問題に答えようとしませんでした。

　志位、山下両氏は、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）で年率１９・５％マイナスを記録した家計消費の落ち込みの大きさを強調。「１９７３年のオイルショック直後に匹敵する」（山下氏）として、首相の認識を正面からただしました。

　ところが、志位氏が「なぜこれだけの家計消費の落ち込みが起きているのか。政府が言ってきた『駆け込み需要の反動』では、とても説明がつかない」と認識をただしても、首相は何の根拠も示さずに「駆け込み需要の反動や天候不順が要因」と答弁。志位氏が「実質賃金が前年比で１４カ月連続マイナス」との事実を突きつけても、首相は「まだ賃金の上昇を実感しづらい」というだけ。

　こうした首相の態度は、国民の多くが「反対」する消費税１０％引き上げをめぐる議論でも変わりません。

　山下氏が「消費税を１０％に引き上げたら、さらなる実質所得の減少、消費の底割れで、日本経済の土台を崩壊させる」と追及しても、首相は「経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断する」とこれまで通りの答弁をくり返しました。

　そのうえ、首相は「すべての人々が生きがいをもって働くことができ、何度でもチャンスを与えられる環境をつくっていく」などといって、「生涯ハケン」に道を開く労働者派遣法の大改悪や「残業代ゼロ」の労働時間規制緩和を合理化しました。山下氏が「なぜ、若者から夢と希望を奪う非正規を増やそうとするのか」と反対すると、首相は「レッテル貼りは不適当」などと答えるだけでした。

原発再稼働

規制委は「厳格」と丸投げ

　原発問題でも、首相答弁の行き詰まりが際立ちました。

　山下氏は、今夏「稼働原発ゼロ」でも電力不足にならなかったとして、「いまこそ『原発ゼロ』への政治決断をすべきだ」と迫りました。

　しかし、首相は「電力不足は回避できたが、予断を許さない状況にあった」などとして、「世界でもっとも厳しいレベルの規制基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進める」と表明しました。

　志位氏が福島県内のすべての原発廃炉を「『オール福島』の願いに応えて、東電に要請する意思があるのか」と聞いても、首相は「事業者が判断を行う」と、まるで人ごと。所信表明演説で約束した「一日も早い福島の再生」との言葉が偽りであるかのような答弁に終始しました。

　安倍政権が強行しようとしている九州電力・川内原発の再稼働についても、首相にはまともに答える姿勢は見られませんでした。

　専門家から「噴火予知は無理」との意見が噴出していることを志位氏が指摘したのに、首相は「原子力規制委員会が厳格な審査を行っている」とまる投げ。また、九電も過酷事故が起これば１９分後にメルトダウンが起こるとしているのに、内閣府がまとめた避難計画の「緊急時対応」には時間はいっさい示されていないと志位氏が追及しても、緊急時対応については、首相は「（計画は）細部まで練られている」というばかりでした。

米軍新基地

「既に判断」と問答無用

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について志位氏は、沖縄県議会の新基地反対の意見書（９月３日）や、基地反対派が過半数を占めた名護市議選（同７日）、８割が反対を占める県民世論の現状をあげ、「県民の意思を一顧だにしない姿勢は民主主義を否定するものだ」と追及しました。

　しかし首相は、仲井真弘多知事の公約違反の埋め立て承認を唯一の根拠に「既に判断が示されたもの」と述べ、問答無用といわんばかり。議論も拒否して、「民主主義を否定するものとの指摘は当たらない」などと居直りました。

　山下氏が「『沖縄の方々の気持ちに寄り添う』というのなら、新基地建設は断念すべきではありませんか」とただしても、答えようともしませんでした。

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　集団的自衛権、日本経済と消費税、原発、沖縄米軍基地―どの問題でも首相答弁からはまともに議論しようという意思も能力も示されませんでした。そのこと自体、安倍内閣の行き詰まりを示しています。

「しんぶん赤旗」2014年10月3日(金)より

ＤＨＣマネー みんな・結い 説明責任／１２年総選挙 供託金？ 活動費？

　化粧品会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長からの８億円もの巨額借り入れ問題で、みんなの党の渡辺喜美前代表が辞任したことを受け、浅尾慶一郎幹事長（５０）が新代表となりました。浅尾氏は、「いままでの政策を継続するのは当然だ」と、安倍政権との連携を重視した渡辺氏の路線を継承する考えを表明していますが、同党には首のすげかえではすまない問題が―。

　２０１２年１２月４日公示の総選挙（１２月１６日投票）の直前の１１月２１日、渡辺氏は吉田会長から５億円の借り入れをしています。

　渡辺氏は､１１月末ごろ､２億５０００万円を、みんなの党本部に貸し付け、「お金に色はついていないけれど、いろんな選挙関係費に使われたのは事実」（７日の辞任会見）と話しています。

　みんなの党は、この選挙で、６９人を擁立、１８人が当選。同党の１２年分の政治資金収支報告書によると、１１月２８日、３０日、１２月３日の３回に分けて計２億１６００万円の供託金が東京法務局（国）に納付されています。

　吉田会長は「（貸付金の）大半は供託金に充てられたのではないか」との見方を示し、渡辺氏が「供託金だけでもかなりかかる」と話していたことを紹介しています。

　“ＤＨＣマネー”が、みんなの党の衆院選候補の供託金となった可能性が指摘されています。

　一方、同党の政治資金収支報告書には、吉田会長から渡辺氏が５億円を借りた１１月２１日に、計３９人の候補者の支部に計２億２０００万円の「組織活動費」が交付されています。大半が５００万円ですが、渡辺氏は２回にわたって計１５００万円、党幹事長だった江田憲司「結いの党」代表には１０００万円と幹部は優遇。翌２２日には浅尾政調会長（当時）にも１０００万円。

　衆院解散（１１月１６日）後、投票日直前の１２月１２日までの間に、計６６人の候補者の支部に総額３億７１２０万円の「組織活動費」が配られていました。

　みんなの党には、７月２０日と１０月１９日に、各約２億８０００万円の政党助成金が国から交付されており、この組織活動費の原資は、国民の税金である政党助成金です。

　結局、みんなの党の総選挙資金は、“ＤＨＣマネー”と税金でまかなわれたことになります。

　吉田会長からの借金の一部を渡辺氏が「党勢拡大に資するため」に候補者に配った場合、各候補者には選挙運動費用収支報告書に記載する義務があります。

　みんなの党が、浅尾氏、江田氏はじめ、１８ある小選挙区のうち、１３選挙区に候補者を立てた神奈川県。各候補者の選挙運動費用収支報告書を調べてみると、みずからの支部からの寄付は記載があるものの、渡辺氏や党本部からの寄付の記載はいっさい、ありません。

　渡辺氏だけの問題だとして、辞任を求めてきた浅尾氏や、江田氏を含め、みんなの党公認で立候補した政治家には、現在の所属が「みんな」であれ、「結い」であれ、説明責任があります。

江田氏に４５０万円　ＤＨＣ会長

　「結いの党」の江田憲司代表が、みんなの党の渡辺喜美前代表に巨額資金提供をしていた化粧品会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長から４５０万円の献金をもらっていたことが本紙の調べでわかりました。

　江田代表の関連政治団体「江田けんじフォーラム２１」の政治資金収支報告書によると、吉田会長は２０１０年１０月、１１年１月、１２年１月に、それぞれ個人の政治団体への献金限度額の１５０万円、計４５０万円を献金していました。

　江田氏は、０９年８月、渡辺氏とともに、みんなの党の結成に参加しましたが、昨年１２月、離党届を提出、結いの党を結成。今回、渡辺氏の８億円借り入れが発覚後、みんなの党の政治資金について、「ブラックボックスの中に入っていた。渡辺氏の独断による差配は問題だと党改革を提言してきた」などと批判しています。

「しんぶん赤旗」2014年4月15日(火)より

みんな渡辺代表に８億円 ＤＨＣの会長手記 ３億円が不記載／７０００万円近い献金も

　みんなの党の渡辺喜美代表が大手化粧品販売会社「ＤＨＣ」（東京都港区）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れながら、資産等報告書に記載していない疑いがあることが一部報道で判明しました。また本紙の調べで、同会長から、７０００万円近い政治献金を受けていたこともわかりました。

　渡辺代表の借入金は、吉田会長の手記（『週刊新潮』４月３日号）で明らかになりました。

　手記によると、借入金は２０１０年７月の参院選前に３億円、１２年１１月の衆院選前に５億円の計８億円。「選挙資金」の名目で吉田会長に依頼し、渡辺代表個人の銀行口座に振り込まれたとしています。

　これまでに渡辺代表が返済したのは約２億４７００万円。残り５億５０００万円ほどが未返済のままだといいます。

　一方、渡辺代表が１３年３月に衆院に提出した資産等報告書によると、「借入金」の欄には「２億５０００万円」の記載しかなく、残り３億円が不記載となっています。

　こうした不記載は、資産公開法に違反する疑いがあります。また政治活動や選挙運動に使用した場合は、政治資金規正法や公職選挙法違反にあたります。

　渡辺代表に関係する政治団体の収支報告書にも、残る借入金３億円を示す記載はありません。

　本紙の調べによると、吉田会長は渡辺代表が支部長の「みんなの党栃木県総支部」に、１０年から１２年までの３年間に毎年２０００万円ずつ、計６０００万円を献金しています。２０００万円は、個人が政党支部にできる献金の上限額です。

　また、渡辺代表の資金管理団体「温故知新の会」に０９年と１１年に各１５０万円、計３００万円を献金しています。１５０万円も、個人が資金管理団体にできる献金の上限額です。

　さらに吉田会長は、「温故知新の会」と関連の政治団体「喜世会」のパーティー券１５０万円分を計３回、４５０万円分を購入しています。この金額も上限額です。

　特定の企業経営者から明らかになっただけでも６７５０万円もの資金提供を受けた渡辺代表。さらに８億円も裏金を受けていたとすれば、政治的にも法的にも、その責任が厳しく問われています。

「しんぶん赤旗」2014年3月27日(木)より

「特別管理秘密」 ４４万件に増大／法施行前増殖

　秘密保護法の施行によって大半が「特定秘密」に移行する見込みの政府の「特別管理秘密」が、２０１３年６月末時点で４４万６６７８件にのぼり、２０１２年末以降の６カ月間で２万７６９１件（６・６％）増加していることがわかりました。２０日までに内閣官房が最新の集計結果を、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出しました。

　各府省庁の「特別管理秘密」の保有件数は表のとおり（表）。

　秘密保護法の国会審議などを通じ、政府は「従来の秘密の範囲を拡大するものではない」との主張を繰り返し、秘密が拡大するとの懸念の払しょくを図ってきました。法施行を前に、早くも秘密の増殖が進んでいます。

「しんぶん赤旗」2014年3月22日(土)

安倍暴走予算 生活を破壊 ２０１４年度政府案 消費税増税、大企業に減税／軍事費２．８％増 社会保障切り捨て

　安倍晋三内閣は２４日、２０１４年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１３年度当初比３・５％増の９５兆８８２３億円と過去最大になりました。政府は１４年度予算案を、今月上旬に決めた１３年度補正予算案と一体のものと位置づけており、両方を合わせた歳出規模は１０１兆円を超えます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「『大企業栄えて民滅ぶ』『暮らしを犠牲に戦争する国へ』という安倍内閣の暴走を象徴する予算案」とする談話を発表しました。

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　国民に犠牲を押し付け、大企業に奉仕する“安倍暴走予算”の特徴はまず、税収にあらわれています。消費税率を来年４月から８％に引き上げます。国民の負担増は８兆円にのぼります。一方、大企業に対しては、復興特別法人税を１年前倒しして廃止。１兆円の負担減を見込んでいます。

　歳出では、命と暮らしを支える予算を削減し、大企業に奉仕する姿勢が際立っています。消費税収５兆円のうち、社会保障「充実」に充てるのはわずか５０００億円。逆に、社会保障費の自然増は、概算要求の１兆円から、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで６０００億円に抑え込みました。年金、生活保護の削減に加えて、７０〜７４歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の１割から２割に増やします。新しく７０歳になったお年寄りから適用します。

　安倍政権は、「海外で戦争をする国」づくりにまい進しています。集団的自衛権の行使をにらみ、水陸両用車を購入するなど、軍事費は４兆８８４８億円と２・８％増です。

　労働分野では、雇用維持に貢献してきた雇用調整助成金を半減する一方で、リストラを支援する労働移動支援助成金に１３年度の１５８倍超となる３０１億円を計上しました。

　公共事業費は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に４４６億円（１１％増）、首都圏空港の強化に１３５億円（９・２％増）など、大盤振る舞いしています。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進を前提に農家の経営規模拡大を進めます。農地集積・集約化を加速するための農地中間管理機構の立ち上げと運営に約３０５億円を盛り込みました。

　「原発ゼロ」の世論を無視し、原子力発電所の再稼働を進めます。予算案では、「安全対策高度化事業」に５１・５億円を盛り込みました。１４・２億円を計上した原子力安全人材育成事業は、原発廃炉のほか再稼働を前提とした安全確保のための技術者などを養成するとしています。また、原発輸出を前提に、建設予定国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託費には、１３億円が計上されています。

「しんぶん赤旗」2013年12月25日(水)より