前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

金まみれ自民党総選挙／解散〜投票 １カ月に 献金５億３０００万円集中

　消費税増税、復興法人特別税の前倒し廃止、法人税の引き下げ、原発再稼働と輸出、労働法制の規制緩和など、「異常な財界・大企業中心」政治をすすめる自民党は、昨年の総選挙で勝利し、政権に返り咲きました。この選挙で、解散から投開票までの１カ月に、自民党への財界・大企業献金の年間の約３分の１が集中していたことがわかりました。その額約５億３０００万円、政権復帰を資金面で後押ししていたことになります。

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政党助成金で供託金２０億円

　２０１２年の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）は、企業・団体献金や政治団体からの献金をあわせて約１６億２０００万円を集めました。このうち、衆院が解散された１１月１６日から１２月１６日の投開票までの１カ月間に、集めた金額は約５億３０００万円、３２・７％を占めています。

２００万円以上４８団体

　なかでも、この期間中に２００万円以上の大口献金をした企業・団体、政治団体は、公示日の１２月４日の日本電機工業会の５０００万円など４８団体にのぼり、金額は計４億３３９２万円となっています。

　このうち、日本記者クラブ主催の党首討論がおこなわれた１１月３０日には、大口献金が集中。日本自動車工業会３０１５万円、日本鉄鋼連盟２０００万円、新日鉄住金１６００万円、旭化成１２００万円、富士通１０００万円など、２３団体から計１億６１３７万円が一日で集まりました。

　公示後も１２月１０日に富士重工業６９５万円、ダイハツ工業６８５万円、１３日に東京海上日動火災保険８８４万円、三井住友海上火災保険５５０万円、あいおいニッセイ同和損害保険３３０万円、投票日直前の１４日に住友商事６００万円、丸紅３５０万円など、同じ業界が献金日を合わせていることも特徴です。

３分の１以上渡す

　国政協は、こうして集めたカネを公示翌日の１２月５日に３億５０００万円、選挙３日後の１９日に１億３０００万円の計４億８０００万円を自民党に寄付しています（図参照）。

　これは、同年に自民党に寄付した１２億５０００万円の３分の１以上が選挙時に集中していたことになります。

　一方、政党交付金使途等報告書によると、自民党は、総選挙の供託金（小選挙区１人３００万円など）を１１月２２日〜１２月３日の間、６回に分けて計１９億９８００万円を東京法務局に納めています。自民党は、総選挙を前後した１０月１９日と１２月２０日に、それぞれ２５億３８５０万円の政党助成金を国から受け取っています。政党助成金１回分がほぼまるまる供託金となった格好です。

　自民党は、昨年の総選挙を大企業・財界献金と税金でたたかったことが、一連の報告書で浮かび上がりました。

「しんぶん赤旗」2013年12月24日(火)より

安倍内閣が狙う国民弾圧の中身／秘密保護法の次は 共謀罪か

　「海外で戦争する国」をめざす安倍内閣が、秘密保護法に続いて「共謀罪」の新設を狙っています。自民党の高市早苗政調会長が「できるだけ早く」（１２日）といえば、谷垣禎一法相も「重要な課題だ」（１３日）と呼応するなど、法案提出に前のめりです。暴走の狙いと危険とは―。

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第１次政権時から執着

　「共謀罪」は、第１次安倍政権のときの２００６年をはじめ、０３年以来３度にわたって「組織犯罪処罰法改定案」として狙われたことがあります。当時、安倍首相はわざわざ法相と外務次官を官邸に呼び、「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。今国会で成立を図るように」と指示する（０７年１月）など、制定に執念を燃やしていましたが、審議すらできませんでした。

　「共謀罪」新設は秘密保護法と同様、安倍首相の“怨念（おんねん）”がこもった国民弾圧法制づくりです。

国民の内心も処罰対象

　「共謀罪」の最大の問題は、犯罪の実行や未遂など“行為”がなくても、２人以上の人が犯罪について話し合っただけで処罰されることです。具体的行為がないのに話し合っただけで処罰されるのは、刑法の大原則を大きくゆがめるもの。国民の「内心」まで処罰対象とすることにつながります。

　たとえば、政治や社会への不満から「犯罪行為」に該当することを話し合えば、本気でなくても処罰されかねません。処罰範囲が無限定に拡大される恐れがあります。

市民団体・労組の会議も

　その上、「改定案」の対象団体の定義も「組織的な犯罪集団」などとあいまいです。政党や労働組合、非政府民間組織（ＮＧＯ）などの内部の打ち合わせが「共謀」行為として処罰されることも否定できません。

　捜査当局の恣意（しい）的な強制捜査や政治的思想弾圧にも利用されかねません。

　しかも、「共謀罪」の対象は、死刑や無期懲役、懲役１０年以上の重罪だけではなく、長期４年以上の犯罪すべてで、その数は６００以上にのぼります。秘密保護法に盛り込まれた「共謀罪」が「特定秘密」の漏えいや取得に関する謀議に限定されているのとも違います。

盗聴・監視捜査が横行

　「共謀」を特定するには、日常的な会話やメールが対象となります。そのため、盗聴やメール監視、監視カメラなど人権やプライバシーの侵害を拡大する捜査が横行する危険があります。

　現に「共謀罪」とセットで通信傍受法（盗聴法）改定が検討されているといわれます。

国際条約上も不要

　法務省などは、国際組織犯罪防止条約に加入するために「『組織的な犯罪の共謀罪』を新設する必要がある」（同省ＨＰ、共謀罪に関するＱ＆Ａ）としています。谷垣氏や高市氏も同条約を「共謀罪」検討の口実にしています。

　国際組織犯罪防止条約とは、テロや資金洗浄、麻薬密輸などの国際的な重大犯罪を防止する国際協力を促進することが目的の条約です。しかし、条約加入には「共謀罪」が必要というのは、政府のゆがんだ解釈です。

　国連が同条約締約国に示した国内法整備のための「立法ガイド」では、「共謀または犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念を強制することなく、組織犯罪集団に対する実効的な措置を可能とする」と、「共謀罪」を新設することを強制しないと明記しています。

　日本政府自身、条約の審議過程で提出した意見書で「すべての重大な犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」としていました。

　日本共産党は国会で「共謀罪」新設に反対を貫き、その危険な中身を明らかにするとともに、広範な団体、個人と連帯して「共謀罪」廃案の先頭に立ってきました。

　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や秘密保護法の強行につづき「海外で戦争ができる国」づくりのための国民弾圧の法整備をすすめる―戦前回帰を志向する安倍内閣の危険な暴走に「ストップ」の声をあげるときです。

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“五輪支持”かさに強行は許されない

　加藤健次弁護士（自由法曹団常任幹事）の話

　「共謀罪」法案が廃案となってきたのには、それなりの理由があります。秘密保護法でも監視社会づくりやプライバシー侵害が大問題になりましたが、「謀議」しただけで犯罪になる「共謀罪」はもっと露骨で、普段から人々が何をやり、何を考えているかという内心まで調査されます。

　「組織犯罪」が対象だといいますが、実際にはかなり広範な人々が対象になります。それは、警察がイスラム系の人々の生活を監視していたことからも明らかです。秘密保護法へのあれだけの大反対を顧みず、逆に開き直っているのではないか。

　２０２０年五輪の治安対策が「共謀罪」新設の口実になっていますが、犯罪行為を罰する刑法原則を壊し、内心の自由も侵す「共謀罪」の根本的問題点は何ら変わっていません。五輪招致への多数の支持をかさに着て強行するのは論外です。

「しんぶん赤旗」2013年12月14日(土)

秘密保護法以外にも 大企業支援・社会保障改悪… 悪法成立次々

　政府・与党は８日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。

　秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる“戦争司令塔”ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくりあげるための機関です。

　安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末間近にもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった１日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。

　社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わずか８時間半の審議で成立しました。社会保障改悪の方向と工程を定める社会保障プログラム法も成立しました。教育分野では、高校生の授業料無償化の廃止法が成立。日本は再び、世界で数少ない公立高校授業料のある国に逆戻りしました。

「しんぶん赤旗」2013年12月12日(木)より

安倍政権 終わりの始まり

質疑打ち切り、与党単独採決―。秘密保護法をめぐる安倍政権の暴走が極まっています。一方で、反対の世論と運動が広がり続けています。日本共産党の志位和夫委員長は「今回の強行劇は安倍政権の『終わりが始まった』ということだ。国民に追い詰められての暴挙だ」（５日）と指摘しました。

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強行につぐ強行

　衆院本会議での審議入りからわずか１カ月。憲法の大原則―人権・民主主義・平和を踏みつぶす秘密保護法案をめぐって、安倍政権は強行採決につぐ強行採決を重ねました。

　衆院での質疑は４０時間程度。参院はわずか２０時間余です。

　衆院国家安全保障特別委員会が開いた地方公聴会（福島市）では自民党推薦の公述人を含む全員が法案への「反対・慎重」を表明するなか、翌１１月２６日には質疑を打ち切って採決を強行。参院国家安保特委でも地方公聴会（さいたま市）を開いた翌５日に「強行採決」しました。国民の意見を聞く公聴会を“採決前のセレモニー”のように扱う傲慢（ごうまん）さ。国民の不安も怒りもどこ吹く風の運営です。

　参院安保特委での審議は、ほとんどが与野党の合意のないまま委員長の「職権」で開催を強行。野党側の質問に答弁する大臣を政府・与党が選別して野党の質問権を侵害するなど、暴挙を重ねました。

　法案を会期末（１２月６日）までに可決するため、５日未明には参院の内閣、経済産業両委員会の委員長（民主党）を解任し、自民党議員に強引にすげかえました。与党が野党委員長を解任したのは国会史上初。安倍晋三首相の「決める政治」（１０月１５日の所信表明）の正体は、議会のルールを壊す「数の暴力」です。

“いつかきた道”

　安倍政権の暴走には前歴があります。第１次安倍政権のもとで開かれた通常国会（２００７年）では、与野党の合意がなかったり、与党の「数の暴力」で質疑を一方的に打ち切った強行採決が、衆参あわせて２０回以上に上ります。（表）

　貧困と格差を拡大する「構造改革」に固執し、憲法改悪を柱とする「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、改憲手続き法や教育基本法改悪に突き進む―。民意に背く数々の暴走の果てに安倍首相がたどり着いた先は、参院選での歴史的大敗と、その後のみじめな政権投げ出しでした。（０７年９月）

　秘密保護法案は、どの世論調査でも「反対」が５割以上、８割は「慎重審議」を求めています。「第１次安倍政権のときの『数の暴走』『数の暴力』の姿に戻った」（志位委員長）。今回のなりふり構わぬ暴走は、“いつか来た道”です。

２００７年通常国会　主な強行採決

（第１次安倍政権）

２月
衆参両院の予算委員会、本会議を与党単独で開会し、2006年度補正予算を強行採決。

３月
衆院本会議、予算委員会などを与党単独で開会し、０７年度予算と関連法案を強行採決。

４月
与党が衆院憲法調査特別委員会、本会議で改憲手続き法を強行採決。教育基本法改悪など教育３法を審議する特別委員会を設置。

５月
参院憲法調査特別委員会で与党と民主党が改憲手続き法を強行採決。衆院イラク特別委員会で与党がイラク派兵延長法を強行採決。

６月
与党が参院外交防衛委員会でイラク派兵延長法、参院文教科学委員会で教育３法を強行採決。衆院本会議、参院厚生労働委員会で社会保険庁解体・民営化法などを強行採決。

「しんぶん赤旗」2013年12月7日(土)より

地方公務員 給与削減強制は不当／塩川議員 個人消費に悪影響

　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院総務委員会で、政府による地方公務員の給与削減の強制問題を取り上げ、中止を要求しました。

　塩川氏は、経済へのマイナス波及効果が約５６億円になるとする高知県の試算を示し、地方公務員の給与削減が個人消費の落ち込みに悪影響を与えると指摘。新藤義孝総務相は「地域産業などさまざまな動向によって条件が変動する」と強弁しました。

　塩川氏は、政府が民間企業に対して賃上げを要請する一方、地方公務員の給与削減を要請することは矛盾していると追及。新藤氏は「財政再建のため、公務員が模範を示すためお願いした」と述べ、来年度以降についても「議論を閣僚でやっている｣と答弁しました｡

　塩川氏は、総務省が各都道府県へのヒアリングのなかで「地方公務員の給与は地方が自主的に決めるものという原則はそのとおりだが、そういった入り口論に終わるのではなく、一歩踏み込んだ検討を」と要求していることは許されないと指摘し、「削減しないと決めている自治体にも繰り返し働きかけることは強制になる。やめるべきだ。来年度以降の削減継続などとんでもないことだ」と批判しました。

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　同日の総務委員会では、公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長３年間の休職を認める「配偶者同行休業制度」を創設する関連２法案を全会一致で可決しました。塩川氏は、賛成の立場から、利用を希望する職員は原則利用できる制度にするよう要求しました。


「しんぶん赤旗」2013年11月8日(金)より