![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
先の参院選結果は、自民か民主かの選択を有権者に迫る「二大政党づくり」が完全に崩壊し、政党間の力関係が大きく変化したことを示しています。 財界やマスメディアが乗り出し、「二大政党づくり」が本格的に開始されたのは２００３年衆院選でした。それから１０年間に衆参選挙は各４回行われましたが、自民、民主両党の比例代表の合計得票は、自公が政権を失った０９年衆院選の４８６５万票（自民１８８１万票、民主２９８４万票）をピークに減り続けています。 両党の合計比例得票率でみると、１０年参院選までは過半数を維持していましたが、昨年の衆院選からは４０％台に落ち込んでいます。 今回の参院選で自民党は「圧勝」と報じられていますが、比例で獲得した１８４６万票は、政権を失った０９年衆院選時に及んでいません。民主党は、政権に就いた０９年衆院選時の比例得票に比べ今回の参院比例票を２２７１万票も減らしています。 「二大政党づくり」の崩壊は、政党間の力関係の変化をうみだしました。日本共産党は東京都と京都府で比例得票・率とも自民党に次ぐ第２党となりました。また、参院選挙区での得票率で日本共産党候補が民主党候補を上回ったのは、東京（共産１２・４９％、民主９・８０％）、大阪（共産１２・７９％、民主９・２０％）、京都（共産２０・７５％、民主１９・０４％）、高知（共産２４・１４％、民主２１・５９％）の４選挙区に及びます。 一方、「第三極」といわれたみんなの党や日本維新の会はどうか。今回の参院選での両党の合計比例得票・率は、昨年の衆院選に比べ６３９万票減、得票率８・２３ポイント減です。維新の会は昨年衆院選時より得票・率とも半減させました。 「しんぶん赤旗」2013年7月26日(金)より
|
国政
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
２１日の参院選の結果、自公両党で参院の過半数を確保した安倍政権はさっそく暴走の姿勢をあらわにしています。甘利明経済再生担当相は８月２日召集予定の臨時国会で「前国会で廃案ないし未成立の法案も与野党の協議によっては議案になるかもしれません」（２２日）と表明。前国会で廃案になった生活保護法改悪案などを急いで再提出する可能性まで示唆しています。 安倍晋三首相は、雇用破壊などの「規制制度改革」、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」、「消費税引き上げ」をあげ、「困難な課題ばかりだが、日本の将来のために結論を出していかねばならない」と強調。憲法改定についても「腰を落ち着けてじっくりと進めていきたい」(２２日)と明言しています。 これらにとどまらず、参院選後は国民の生活と安全を脅かす悪政スケジュールが目白押しです。（表） 生活保護をめぐっては、申請をはねつける法改悪の策動に加え、８月から生活扶助費（食費や光熱費）の削減が実施されます。３年かけて最大１０％ものカットになります。 「政府の考え方次第で国民の命と暮らしを切り刻めるという自公政権の暴走姿勢です」と批判するのは、全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長。生活保護費の引き下げは憲法違反だとして不服審査請求を呼びかけています。「生活保護法改悪案は、先の国会で国民的な反対の広がりに包囲されて廃案になったもの。その経過を無視する暴挙は許されません。再提出阻止の運動を徹底して広げたい」と話します。 米軍基地をめぐる動きも重大です。安倍政権は、米海兵隊の欠陥機ＭＶ２２オスプレイを、８月上旬に沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）へ１２機追加配備する計画です。２９日にも岩国基地（山口県岩国市）に搬入されます。 沖縄県議会は全会一致で反対。２３日には宜野湾市と市内の自治会長会など各団体が配備計画の撤回や普天間基地の早期閉鎖・返還を求める共同声明を発表しました。 日本共産党は、国民の運動との共同を強め、参院選で躍進した力で政治の転換をめざして奮闘する決意を表明しています。 「しんぶん赤旗」2013年7月24日(水)より
|
|
自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。 石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。 国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金 四億七千壱百萬円也」（４億７１００万円）と数字も示して献金請求しています。 自民党の国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれています。 大型公共事業の原資は税金で、そこから巨額献金を吸い上げること自体、政党の姿勢が問われる重要問題です。 自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。 日建連事務局は「自民党から献金要請があったのは事実だが、各社が自主的に判断すること」と答えました。 一方、国政協は時事通信社の取材に対し文書送付の事実を認めました。 ■これが自民“献金請求書”だ■ 「しんぶん赤旗」2013年7月4日(木)より
|
|
円安で小規模業者の８割が輸入品価格の高騰分の価格転嫁を「全くできていない」ことが２３日、福岡県商工団体連合会（福商連）の「アベノミクス・円安による緊急影響調査」でわかりました。 調査は１３〜２１日に実施し、有効回答数は２１９人。 調査で、昨年末に比べての材料・経費について聞いたところ、「上昇」が５６・３％。上昇率では「１割程度」が３７・０％で最も多く、次いで「２割〜３割程度」の１８・３％でした。 「上昇している場合、価格に転嫁できているか」は、「全くできていない」が７８・９％。部分的にしかできていない業者を合わせると９３・５％に達しました。 記者会見した福商連の岩下幸夫会長は「今後は穀物や油なども上がる。政府には早急に手を打ってほしい」と強調しました。 福商連が同日発表した「中小業者実態調査」（有効回答数１７６４人、１月末〜３月中旬に実施）では、消費税増税分を価格に転嫁できるかの質問に対し、「全くできない」が６３・４％。九州電力が実施した電気料金値上げ（家庭向けは平均６・２３％、企業向けは平均１１・９４％）の経営への影響は、「かなりある」が３２・８％にのぼっています。 柳明夫事務局長は「電気料金の値上げや材料費高騰、消費税増税のトリプルパンチを受ける可能性が強い」と述べました。 「しんぶん赤旗」2013年5月24日(金)より
|
|
東京大学鈴木宣弘研究室と大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームは２２日、参院議員会館内で記者会見を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響に関する独自の試算を発表しました。それによると、ＴＰＰで関税が撤廃された場合、農業生産額の減少の波及結果によって、全産業の生産減少額が約１０兆５０００億円にのぼります。 大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームの土居英二静岡大学名誉教授は、政府が３月１５日発表した「統一試算」による農林水産物等の生産減少額（２兆９６８０億円）を基に、全産業への波及結果を試算。全産業での生産減少額は約１０兆５３９３億円にのぼりました｡産業別にみると､農林水産業自体への波及結果で、生産額は２兆３０２３億円減少。製造業で３兆８２３１億円減少、商業で９３８２億円などとなりました。 また、これに伴う就業者減少数は、農業で１４６万５０００人、全産業で１９０万２０００人となりました。 農業所得 ３４８３億円減 ＴＰＰ試算 地域への影響明らかに 富山、米だけで４分の１喪失 試算は、資料の制約のために、米、小麦、大麦、牛乳乳製品、牛肉、豚、鶏肉、鶏卵の８品目のみが対象となりました。ＴＰＰで関税が撤廃された場合、８品目の合計で、全国の農業産出額が２兆８３２億円減（２４・６％減）、農業所得が３４８３億円減（１１・９％減）となります。 農産物には地域的特性があるため、この試算によって、ＴＰＰによる地域への影響が具体的に表れました。 北海道は、資料の制約のために主要作物のテンサイとバレイショが除かれていますが、８品目合計で、農業産出額が３３２９億円減（３２・９％減）、農業所得が５５９億円減（１５・６％減）となります。 富山県は、米だけで、農業産出額が２３０億円減（３５・１％減）、農業所得が５７億円（２６・３％減）となります。また、鹿児島県は、畜産だけで、農業産出額が９８７億円減（２４・３％減）、農業所得が１１９億円（１０・４％減）となります。 「しんぶん赤旗」2013年5月23日(木)より
|
