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テーマ:オリンピック東京招致82%が反対

《2011(H23)年10月12日 決算特別委員会》


○志村委員
 次は、スポーツに関連しますけれども、2020年のオリンピックが東京招致ということで石原都知事が旗を上げました。途端に、都庁の都民の声課に意見が寄せられたと。82%が招致反対だということだそうです。都民、この中には区民もいると思うんですけれども、2020年のオリンピック、そんなのを今やっているときかみたいな、中身はわからないですけれども、そういう声はわからないですけれども、82%が招致反対という、この声をどう区として受けとめるでしょうか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 オリンピックについてでございます。

 9月2日に東京を含みます立候補申請6都市がIOCから発表されまして、15日に招致委員会が発足したというふうに聞いてございます。今後、2013年9月に予定をされております開催都市の決定を目指しまして招致活動が本格化していくものというふうに存じております。

 区といたしましては、こうしたことに対する区議会あるいは地域の皆様方の御意見をお伺いしながら、積極的に協力をする場合にはしていくというような姿勢で臨みたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 ぜひ、都民、区民の82%が反対だという声も真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。

テーマ:スポーツ場としての亀島川の活用を

《2011(H23)年10月12日 決算特別委員会》


○志村委員
 亀島川の話が出ました。今、きれいにしているということで、水門に挟まれて川ではないという、あのスペースなんですけれども、本当にきれいに、これから整備をして、例えば将来的になんですけれども、そこをボートとかカヌーとかカヤックとか、そういう水のスポーツなり、新川のあたりで働いている方たちが水に親しめるような、そういうスポーツの場としての活用というのが可能なのかどうかお聞かせください。

○有賀環境政策課長
 亀島川についてでございますけれども、今、委員からも水がきれいになっているというお話がありましたけれども、中央区ではこれまで水の都、中央区ということで、水辺の活性化対策等について検討してまいりました。その中で、それぞれの河川、いろいろな特徴がございますけれども、例えば今、委員からありましたとおり、水辺にもっと親しめるということで何か新たな水辺の活用策というようなものをいろいろと検討しておりまして、そうした中で、今後これらの検討をさらに進める中で、将来的に各河川あるいは朝潮運河等について、どのような活用方法があるか検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○宮本環境土木部長
 私のほうから、若干補足させていただきます。

 平成18年に立てました中央区水辺利用の活性化に関する方策の中で、亀島川につきましては、今、整備を始めておりますコンクリートのテラスのところの散歩道とともに、水域につきましては、簡易船着場を計画の中で2カ所予定しております。簡単に小さな船が着くような階段形式のものを考えておりますけれども、そういうものを整備しまして、周りがビルとか住居、マンションなどがございますので、余りエンジン音が出るような船というのは好ましくないと考えておりますけれども、音を出さないようなカヌーだとか、そういうものについて、地域の御理解を得ながら、カヌーなどができるような水域にしていければという考えを持ってございます。

 以上でございます。

○志村委員
 ぜひ、本当に都心のオアシスというか、水辺になると思いますので、よろしくお願いします。

テーマ:スポーツのためのオープンスペースを

《2011(H23)年10月12日 決算特別委員会》


○志村委員
 あと、スポーツでいろいろな身近なところで、今度、プールではないです。いろいろなスポーツを享受するために、オープンスペースがないかなと。空き地という、そういう公園という話もこの委員会でも出ましたけれども、災害時には役立つけれども、日ごろスポーツなり運動ができるような、そういうオープンスペースを積極的に取得していく、どうしても中央区だと、空き地があるとマンションを建てるとかいうふうになりますけれども、これからは、3・11以降は防災とか、あと、昼間働いている方々への健康、そういう面を考えると、身近なところに都心ならではのオープンスペース、スポーツも防災もと役に立つ場所を積極的に整備すべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○遠藤スポーツ課長
 確かに、都心区ということもありまして、なかなかスポーツの場の確保が難しいところがございまして、現状でも既存施設の改築等の際にスポーツができる施設を付置していくとか、そういった対応、あるいは都有地の活用といいますか、晴海二丁目の件も含めまして、そういった形で今後も努力していきたいというふうには思っておるところです。

 それから、スポーツ課ということではないんですが、区としまして、いろいろな公園、築地川公園ですとか越前堀児童公園、箱崎川第二公園等、そういったところで多目的広場とかキャッチボール場だとか、そういった形を区として整備をして、身近なところでスポーツといいますか、親子で野球等ができるような、キャッチボール等ができるような、そういった整備も進めているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 ぜひ計画というか、方針というか、そういうのを立てて土地の取得など、得るだけでなく借りるということもあると思うんですけれども、さまざまな具体化をぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 このまま、済ませるつもりなのか。

 20日に発覚し、プロ球界を揺るがした巨人・原辰徳監督(53)の不祥事。2006年に、過去の女性関係に絡んで元暴力団員とみられる2人に1億円を支払っていたことがわかりました。その後も横浜DeNAの中畑清監督(58)の関与も取りざたされるなど騒ぎはひろがっていますが、この問題で球界に処分を求める動きはなく、組織の最終決定者であるコミッショナーは静観しています。

異常な擁護
 それどころか、25日には巨人の渡辺恒雄・球団会長(86)が「原くんは絶対にやめさせないよ。やめさせる理由がない。来季もやってもらう」などと擁護しました。巨人のオーナーや球団社長も渡辺会長と同様な態度をとりつづけています。

 彼らに共通するのは、原監督が接触した人物は反社会的な勢力ではない、というものです。しかし、2人組の1人は朝日新聞の取材で元暴力団員だったことを認めています。もう1人はすでに交通事故で死亡していますが、この男が所属していたという暴力団の元組長が09年にふたたびこの問題で巨人に接触して、脅しています。

 暴力団の実態に詳しい作家の溝口敦氏は「1億円吹っかけたというのは、まさに暴力団的だ」といいます。ゆすり、たかりで金銭を要求したこと自体、反社会的な犯罪行為です。原監督自身も「ゆすられていると思い、不安を感じた。浅はかなことをした」と述べています。

「暴排」中に
 野球協約では「暴力団、あるいは暴力団と関係が認められる団体の構成員または関係者、その他の反社会的勢力と交際し、または行動をともにし、これらの者との間で金品の授受、饗応(きょうおう)、その他いっさいの利益を収受または供与し、要求または申し込み、約束」した場合、コミッショナーは該当する球団や個人を1年間の失格処分または無期の失格処分とすることを定めています。この条文にてらしても、今回の問題でコミッショナーが関係者から事情を聞き、そのうえで何らかの処分を下すのは当然の措置です。

 しかもプロ野球機構は03年に「暴力団等排除宣言」を行い、全12球団などで構成する「プロ野球暴力団等排除対策協議会」を結成し、プロスポーツでは初めてとなる排除活動にのりだしました。11年には2度目の「排除宣言」を発表し、その最初に「暴力団等反社会的勢力と一切かかわりません」と明記しています。

 加藤良三コミッショナーも「球場の外で知らぬ間に暴力団・反社会的勢力と選手とのかかわりができてしまうことに対して注意しなければならない」と喚起しています。

 球界全体で暴力団追放に力を入れている最中に原監督は怪しげな人物に1億円を支払い、巨人は09年にその事実を知りながら公にしませんでした。原監督は09年に「暴力団に金を出さない」とうたった警視庁ポスターのモデルにも起用されていますが、どういう心境だったのか。

 プロ野球には、野球というスポーツを通して、健全な社会づくりや青少年育成に貢献する役割があるはずです。その社会的な責任を、どう果たすつもりなのでしょうか。 (代田幸弘)


「しんぶん赤旗」2012年6月28日(木)より

テーマ:プール利用の年間パスポートについて

《2011(H23)年10月12日 決算特別委員会》


○志村委員
 それから、利用者から声が出ているんですけれども、プール利用の年間パスポートみたいなものが実施できないかと。指定管理者でもありますので、区が簡単には言えないんですけれども、月島スポーツプラザや総合スポーツセンターなど、気軽にできるような、本当に身近な施策としての年間パスポートがあればいいなという声もあるんですけれども、その実現などの可能性はいかがでしょうか。

○遠藤スポーツ課長
 年間パスポートということでございますが、今現在、区では区民のスポーツ施設利用への割引あるいは65歳以上の高齢者、障害をお持ちの方あるいは小・中学生の利用を無料というような形をとっております。それから、個人利用としまして、プリペイドカード、3,000円とか5,000円、1万円というのを発行して、最大で20%のプレミアがついているというようなことで、利用者の利便性を高めているところでございます。また、プリペイドカードの場合は使用期限がないといったメリットもあるかと思っております。また、年間パスポートは通常、減額の割合が高くなっているものと思いますが、個人利用においては在勤者等への割引を今現在想定していないということ、加えまして、年間パスポートを導入してほしいといった声も今のところ、施設を含めて聞いていないのが現状でございます。そういった意味から、現時点では年間パスポートを導入するということまでは考えていないところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 声を聞いていないということは、私に言わないで施設に言えというふうに今度言いますので、ぜひいろいろな声を受けとめていただきたいと思います。

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