|
東京都の臨海地域開発事業会計（臨海会計）が財源難に陥り、基盤整備の財源として発行した起債の返済計画が行き詰まり、２０１４年度に９７５億円の新たな借金（借換債発行）をすることが２２日、本紙の取材で明らかになりました。臨海副都心への企業誘致の不振に加え、２０年東京五輪大会計画のしわ寄せを受けるためです。 同会計は今後、道路や共同溝など基盤整備に約１６００億円を支出する計画です。内部留保金は１８００億円余ありますが、２０年度までに２４３２億円の起債償還が必要で、資金不足に陥る可能性が浮上、新たな借金を決めたものです。 港湾局は「２０年度に資金ショート（不足）するかどうかはわからないが、財政基盤を安定させるために借換債を発行する」と説明しています。 臨海副都心の売却予定地の３割にあたる４８ヘクタールの土地が売れ残っている上に、有明北地区に２０年五輪で四つの競技施設が建設されるため、土地売却を２１年度以降に先送りしたことも会計圧迫の原因になっています。 浪費型開発抑制を 大島よしえ都議の話 私は１３年１１月の公営企業会計決算特別委員会で、臨海会計は借金の返済資金が大幅に不足し、さらなる借金地獄に追い込まれることを明らかにしました。私の指摘した通りの結果となっています。それでも都は外国企業や国際会議施設を呼び込み、臨海副都心を国際観光の一大拠点として開発を継続しようとしています。こうした不要不急の浪費型開発は抑制すべきです。 解説 起債乱発 本紙指摘通りに 臨海副都心開発の不振は、進出を決めた東京建物、森ビルなど４社が２００８年から１２年にかけて計３３億円の違約金を支払って、相次いで撤退したことに象徴されています。 都の新たな借金方針は、４社撤退の事実を報じた本紙の「１４年度には、返済資金が不足し資金ショートの可能性も生じています」（１３年４月１４日付）との指摘を裏付ける結果となりました。 東京港埋め立て地に国際ビジネスセンターをつくるという臨海副都心開発の事業会計は、毎日８８８万円(１３年度)の利息返済に追われています。１４年度は１日あたり４億円余の返済が必要です。 臨海副都心の都市基盤整備費は２兆１８００億円、約９３％を執行済みです。開発に着手する際、都は「開発費用は進出企業に負担してもらうので、都民には迷惑をかけない」と説明していました。 １９９０年に企業誘致を開始してから２４年が経過しましたが、交通の便が悪く企業が敬遠。有償処分予定地１６３ヘクタールのうち、都の関連施設を含めて処分が確定したのは１１５ヘクタール（７０・６％）止まり。残る４８ヘクタールは塩漬け状態です。 臨海会計が行き詰まった０１年度に、他の会計と統合し公的資金を投入する救済策を講じました。それでも借金地獄は解消せず、１０年度に７回目の借換債（８９８億円）を発行していました。 舛添要一新知事が継続を決めた、進出企業などに補助金をばらまく臨海副都心ＭＩＣＥ（マイス）事業も臨海会計を圧迫しています。 （岡部裕三） 「しんぶん赤旗」2014年2月23日(日)より
|
都政
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
医療法人「徳洲会」からの裏献金疑惑で前知事が辞職したことに伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）は６日、東京都庁で会見し、立候補を表明しました。会見後、宇都宮氏は日本共産党本部を訪問し、支援を要請。志位和夫委員長は、宇都宮氏を推薦してたたかうことを明らかにしました。都知事選への立候補表明は宇都宮氏が初めてで、自民党・公明党なども候補者選考をすすめています。 志位委員長は、党本部を訪問した宇都宮氏と会談し、都知事選への支援要請を受けて「宇都宮さんは日弁連会長として、人権、平和、憲法を守るたたかいの先頭にたってきました。政策を拝見しましたが、全面的に賛同できます。共産党として推薦し、勝利のために全力をあげます」と表明しました。両氏は会談後、固い握手を交わしました。市田忠義書記局長、若林義春都委員長が同席しました。 会談で宇都宮氏は▽安倍政権の暴走にストップをかける▽環境に配慮し震災・原発事故の被災者が歓迎できる五輪を目指す▽猪瀬前知事の裏献金疑惑の徹底究明―など自らの政策を端的に説明。「共産党にも力強い支援をいただきたい」と申し出ました。 これに対して志位委員長は「今度の選挙は東京の暮らしと福祉を取り戻すことが大事な争点になります。国民そっちのけの安倍政権の暴走に都民が審判を下す機会にもなります」と応じました。東京五輪のあり方や猪瀬前知事への対応にも賛同の意を表明しました。 宇都宮氏は、「都知事選は、全国が関心をもっています。これからの日本を占う選挙です。全国のみなさんの思いを受け止めて頑張りたい」と重ねて表明。沖縄県名護市長選（１９日投開票）にも言及しました。志位氏は両選挙の勝利に向けた決意を表明しました。 「しんぶん赤旗」2014年1月7日(火)より
|
|
“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと” 医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサンプル探して、徳田さんにまかしちゃおうかな」 「東京都に、とにかく一つ徳洲会病院を建てよう」 これに対し、虎雄氏は、「都立病院を作るのに百五十億円かかるというなら、私は七十五億か六十億で作れますよ」「やはり病院経営は民営化しないと」などと応じています。 病院つぶし強行 この虎雄氏の“提案”を受け、石原都政は２００１年１２月、「都立病院改革マスタープラン」をまとめ、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院の小児３病院の廃止や荏原病院などの都保健医療公社への移管、府中病院などへのＰＦＩ導入など、都立病院つぶしを強行しました。 さすがに都立病院を徳洲会病院にまかすことはなかったものの、その後、徳洲会は昭島市に「東京西徳洲会病院」を開設、１５年２月には西東京市に「武蔵野徳洲会病院」がオープンする予定です。 徳洲会は、昨年５月、すぐ隣の土地に老人保健施設「武蔵野徳洲苑」を開設。徳洲会グループには１０年度に工事費７億４９７０万円の補助金が都から出ています。 石原氏が徳洲会側に何かの見返りに便宜を図ったことはないのか―。 今年２月、徳洲会グループから追放された虎雄氏の元側近が作成した８３ページにわたる反論書には、政界工作についての記述があり、こんな一節も。 「石原新（ママ）太郎知事にも億単位の資金提供がされており…」 石原氏にも、徳洲会との関係について、説明責任があります。 「しんぶん赤旗」2013年12月22日(日)より
|
|
賭博場・カジノの合法化法案を自民、維新、生活など各党が国会に提出し、地方のカジノ争奪戦も激しくなっています。合法化後のカジノ設置先「最有力」と目される東京都江東区のお台場地区。徳洲会「裏献金」疑惑で辞意表明した猪瀬直樹知事のもとで進んできた、お台場カジノ構想とは―。（竹腰将弘） 猪瀬知事らが推進 安倍内閣の産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループは今年９月１６日、「東京臨海副都心（台場エリア）における国際環境拠点の整備」という提案の聞き取りを実施しました。 提案者はフジテレビ、三井不動産、鹿島建設、日本財団の４者。これが現在すすんでいる「お台場カジノ」計画の本体です。カジノを含む巨大リゾート施設を江東区青海１丁目の約６０ヘクタールの土地に建設するという計画です。 近くに学校が お台場カジノは、米ネバダ州の砂漠の真ん中につくられたラスベガスとは違い、多くの人が住み、暮らす街のなかにおかれることになります。 風俗営業適正化法で、賭博でなく「遊技」とされるパチンコ店ですら、児童、高齢者、障害者を保護する施設の近くに出店することを禁じる規制を受けています。カジノは、刑法が禁じる賭博を特例で解禁する紛れもない賭博場です。 お台場カジノの予定地から徒歩１０分以内の地域には、公立の小・中学校、幼稚園、保育所、児童館などの施設が多数あります。 近くの歩道で乳母車を押していた女性は、カジノ計画の存在を知りませんでしたが、「困ります。カジノができるなんて気持ち悪い」と話していました。 都は推進姿勢 東京都は６月に政府に提出した「国の施策および予算に対する東京都の提案要求」で、「カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の整備が可能となるよう法整備を行う必要がある」と求めました。 １９９９年に「お台場カジノ」を言い出したのは石原慎太郎前知事（現日本維新の会共同代表）。石原後継として昨年１２月に就任した猪瀬知事もカジノ推進論者で「カジノはおとなのディズニーランド」（３月１３日、都議会予算特別委員会）、「（カジノ設置は）お台場がいい」（４月１２日の記者会見）などと発言してきました。 都議会では「国際的な集客力を持つ観光資源の重要な要素の一つがカジノ」（自民・中屋文孝都議、３月１３日の予算特別委）などと各党がカジノ呼び込みを迫ってきました。 カジノ事業に乗り出しているパチスロ機メーカー最大手セガサミーホールディングスの里見治会長は、昨年の都知事選前に設立された猪瀬氏の政治団体に１０万円の個人献金をしていました。 日本共産党の清水秀子都議は６月５日の都議会経済・港湾委員会で、カジノ合法化は関連業界との癒着が常に問題になること、ギャンブルの社会的弊害が大きいことをあげ、「カジノ合法化の国民的合意は形成されていないのだから、東京都としては中止すべきだ」と迫りました。 「しんぶん赤旗」2013年12月20日(金)より
|
|
医療法人「徳洲会」から５０００万円の裏献金を受けていた猪瀬直樹・東京都知事が１９日、就任からわずか１年で辞職に追い込まれました。石原慎太郎前知事の都政投げ出しに続き、東京都は３年間で３回も知事選を行うという、前例のない事態に追い込まれています。 |
