前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

東京・臨海副都心／進出予定４社 相次いで撤退

　東京・臨海副都心への進出を決めた企業４社が相次いで撤退していたことが１３日、本紙の取材で明らかになりました。都は進出決定の際は発表をしていましたが、撤退については発表も都議会への報告もしていませんでした。

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３３億円を放棄

「進出事業者募集中」の臨海副都心有明南Ｇ１区画＝８日、東京都江東区

　撤退したのはアセット・マネジャーズ（有明南Ｇ１区画）、東京建物（青海Ｒ区画）、森ビル（同Ｐ区画）、プロパスト（同Ｆ１―Ｓ区画）の４社。いずれもオフィス・商業ビルを建設する計画で、２００７年〜０８年にかけて都と予約契約を結びました。しかし、４社は０８年１２月〜１２年４月に相次いで契約を解除。都に支払った予約保証金計約３３億円を放棄していました。（表）

　港湾局臨海開発部は「０８年９月のリーマン・ショックを契機に経済情勢が変わり、計画通りに事業を行うのは難しいというのが辞退の理由だった」と説明しています。

　都は１９９０年から臨海副都心の企業誘致を行っていますが、有償処分予定面積１６３ヘクタールのうち、処分が確定しているのは１１３ヘクタール（６９・３％）どまり。残る５０ヘクタール（３０・７％）は塩漬け状態です。

　開発に携わってきた都ＯＢは「都心の再開発がすすみ、交通の便の悪い臨海副都心は、オフィスビルの需要が低い。企業誘致計画はもともと無理だった」と語りました。

計画は全面見直しを
　日本共産党の清水ひで子都議の話　進出企業の相次ぐ撤退は、石原前都政が策定した土地処分計画の行き詰まりを示すものです。企業誘致の不振をカバーするため、都は臨海副都心に外国企業や国際会議施設などを呼び込み、国際観光の一大拠点として開発を誘導するため、さらなる税金投入をしようとしています。

　東京都は都民、議会に正確な最新の資料・情報を提供し、都民参加で全面的に見直すべきです。

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臨海副都心　東京駅から約６キロ離れた東京港埋め立て地（４４２ヘクタール）に、財界の要求にこたえて国際ビジネスセンターをつくる、総事業費８兆円の「民活」プロジェクト。自民党、公明党、民主党などが開発を推進し、日本共産党は一貫して反対しています。

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解説
毎日８８８万円利息返済　都会計に重荷
　東京都の臨海地域開発会計は現在、毎日８８８万円の利息返済に追われています。企業の相次ぐ撤退は、臨海会計のさらなる重荷になることは必至です。

　臨海会計は借金（起債）の残高が２３５２億８０００万円にのぼります。そのため、１３〜２０年度までの８年間に、利息を含め２４６４億５９００万円の返済が迫られています。

　都は４年連続で土地売却価格を値下げし、仲介業者に支払う成功報酬を引き上げ、進出企業への助成制度までつくるなど企業誘致に取り組んでいます。

　しかし、１２年度の土地売却収入見込みは１８７億円程度で、予定していた５９７億円の約３割にすぎません。１３年度は都立特別支援学校の誘致などで６５億円の収入を見込んでいますが、巨額の借金財政のもとでは“焼け石に水”です。

　１４８０億円の起債償還が必要な１４年度には、返済資金が不足し資金ショートの可能性も生じています。

　臨海副都心開発をめぐっては、これまでも事業会計、第三セクター５社が破綻し、その都度、都財政の追加投入をしてきました。無謀な大企業呼び込み型の開発計画を推進してきた都と都議会自民、公明、民主各党の責任が厳しく問われます。

　（岡部裕三）

「しんぶん赤旗」2013年4月14日(日)より

日本共産党 都知事選で宇都宮氏を支持／原発ゼロ・反貧困など ４つの政策に賛同

　東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）に立候補を表明している「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏（前日本弁護士連合会会長）と日本共産党の志位和夫委員長が１９日、党本部で会談しました。志位氏は、宇都宮氏の呼びかけに応え、日本共産党として都知事選で宇都宮氏を支持し、宇都宮氏の勝利に全力を挙げると表明しました。若林義春党東京都委員長が同席しました。

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（写真）宇都宮健児都知事予定候補（右）とがっちり握手を交わす志位和夫委員長＝19日、党本部

　会談で宇都宮氏は都知事選への立候補を志位氏に伝え、「四つの基本政策（別項）にもとづいて広範な都民・政党に支持をお願いしたい。ぜひ都政を変えたいと思っています」と支持を求めました。

　志位氏は「宇都宮さんの出馬を聞いて、たいへん素晴らしい候補者だとうれしい思いでした」と述べ、「四つの政策は全面的に賛同できます。党として支持して、広範な都民・諸団体のみなさんとご一緒に勝利するために全力を尽くしたい」と応じました。

　宇都宮氏は立候補表明後、「頑張って」という激励とともに「立候補してくれてありがとう」と声をかけられたことに感動したと述べ、「都知事選は支持してくれる人たちと一緒に都政を変えていく運動だと思っています。この運動は運動の輪をどれだけ広げられるかにかかっている。多くの政党の支持を得て広げていきたい」と話しました。

　志位氏は「今のお話は大事です。四つの政策は、脱原発にしても反貧困にしても都民の多数の願いです。都民の自発的な運動が広がれば勝利への道が大きく開かれます。私たちもその一翼を担って頑張ります」と語りました。

　両氏は、首都東京から、原発ゼロをはじめ、尖閣諸島問題を契機に排外主義的な動きが台頭している中で冷静で平和的な外交の重要性と平和のメッセージを日本と世界に発信することや、憲法改悪に反対していくことの重要性でも一致しました。

　最後に両氏は、知事選勝利へ奮闘を誓い、固い握手を交わしました。

４つの基本政策
　◇東京を変える４つの柱を実現します。
　１、原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます。

　２、誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。

　３、子どもたちのための教育を再建します。

　４、憲法のいきる東京をめざします。

　◇都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

「しんぶん赤旗」2012年11月20日(火)より