前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有／小池晃氏 「アベノミクスで格差拡大」

　日本共産党の小池晃議員は２９日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。

　日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。

　一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。

　小池氏は「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」「上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当する」と指摘。「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」とただしました。

　安倍晋三首相は、ごまかし答弁を繰り返したあげく「１％の人たちに、すべての富が集中する状況にはなっていない」と言い放つなど、まともに答えられなくなりました。

　小池氏は、「アベノミクスの破たんは明らかだ」として、公正な社会の実現へ経済政策の転換を求めました。


「しんぶん赤旗」2016年3月30日(水)より

ヘイトスピーチ根絶を／“オール川崎”で市民３００人集い

　川崎市川崎区で２３日、「川崎でのヘイトスピーチを許さない！『オールかわさき』市民集会」が開かれました。主催は、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（呼びかけ３団体・賛同９０団体、同日現在）です。

　３００人の参加者は、福田紀彦市長に対して、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）根絶のための基本行動計画を策定し「ヘイト・スピーチを許さない、人権の街・川崎宣言」を行うよう求める要請書と、市に、国連の人種差別撤廃条約に基づき措置をとることなどを求める決議を採択。要請書の内容の実現へ署名を始めることを提起しました。

　「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表、金哲敏（キム・チョルミン）弁護士が発言。辛氏は「世代、民族、性別を超えてつながった『オールかわさき』は希望の光。新しい力を発信しよう」と述べました。

　トラヂの会が「どうしてさべつするの」と書いた横断幕を持って登壇。淡い緑色のチマチョゴリを着た尹正子（ユン・チョンジャ）さん、金芳子（キム・パンジャ）さんが「差別のないまちを守る。ハルモニ（おばあさん）、頑張りましょう」と訴え、母親が在日韓国人３世の男子中学生は「ともに生きよう」と呼びかけました。

　川崎市議会の、日本共産党、公明党、民主みらいの各会派、県議会の神奈川ネットの各議員が紹介されました。


「しんぶん赤旗」2016年1月24日(日)より

企画ラジオ番組の行政評価について《2014（Ｈ26）年12月10日 企画総務委員会》

テーマ：企画ラジオ番組の行政評価について《2014（Ｈ26）年12月10日　企画総務委員会》

○志村委員
　次は、140ページの企画ラジオ番組の放送です。

　ここで幾つかお聞きしたいのは他区との比較ということで、これは今後中央区としてどうするのかというあたりでも参考になる部分もあるのかなと思うんです。ここで、江東区と世田谷区が企画番組として取り組んでいることが挙げられておりますけれども、この内容はどのようなもので、また、こういう他区から中央区として学ぼうと思っている企画などがあるのかどうかもお聞きしたいと思います。

　それから、見直し内容のところで、いろいろ提案がされておりますけれども、基本的に放送時間が20分という枠の中でこのような見直しを行い魅力ある番組をつくろうとしているのかどうかです。それとも、１日20分３回ありますけれども、１日３回それぞれ種類の違ったものをやりながら１週間更新でやる可能性や、また事業費にその点でどのような変化があるかです。先ほどのお話ですと、週１回１つの番組を更新すると。１日３回それを放送して、１週間やるとなれば、１回聞いた方はもう聞かなくなる可能性もあるかなと。となると、聞く機会といいますか、聴取率というんですか、そういうものもなかなか上がらないかなと。中身を日々変えるというのもなかなか大変でしょうけれども、バラエティーのあるような内容ということも必要かなと思います。私もたまに聞くので、なかなか楽しいまち案内とか、いろいろな町会といいますか、町場の声とか、そういうのも聞けるんですけれども、そのあたりでの考え方、どのような形を想定しながら見直しをされていくのかということです。

　あと、魅力ある番組を制作していくという進め方です。先ほどは担当の職員の方たちがというようなニュアンスの答弁だったようですけれども、例えば担当ではない全職員からその企画のアイデアとか企画案とかを募集することや、区民の方、リスナーから意見とか要望を聞いて企画に反映させるということなどがどの程度考えられているのか、取り組まれているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
　企画ラジオ番組についてでございます。

　まず、他区の状況ということで、コミュニティＦＭということでは、本区に加えまして江東区、江戸川区、世田谷区、葛飾区にございますけれども、類似の番組があるのは江東区と世田谷区ということで把握してございまして、江戸川区、葛飾区については災害時のみというふうに聞いているところでございます。

　江東区につきましては、ラジオこうとう区政情報番組ということで、日曜日に20分、それから水曜日に10分間ということで、日曜日の20分間のところでイベントの中継とかまちの話題をやっているというふうに聞いてございます。世田谷区につきましては、世田谷通信という企画番組を設けておりまして、その中で毎週区の取り組みや事業、イベントの様子など、これは30分番組ということで紹介していると聞いているところでございます。こちらについては、午前11時半から正午まで、日曜日の30分のみということでやってございます。

　本区のウィークリー声の架け橋につきましては、委員御指摘のとおりでございますが、同様のものを１日３回の時間帯に分けて放送しているということで、これは10時台と15時台、それから21時台ということで、区民の皆様は、さまざま生活形態がございますので、そういった方に聞いてもらえるような工夫ということで、１日３回同様の番組を流させていただいているところでございます。こちらにつきまして、現在、予算の枠もございますので、20分をふやすといったことは考えてございません。また、毎回中身を変えるということになりますと、事業費が幾らふえるかというのは積算してございませんけれども、ただ、その分の制作費もかさみますので、その分ふえていくとは考えているところでございます。

　先ほど来申し上げましたとおり、区民参加型ということで、災害時も視野に入れまして周知していく、なれ親しんでいただくというのが重要かと考えてございますので、そういった中、さまざまなアイデアというのが、職員も含めて必要だとは考えてございますけれども、現在、広報課を中心にやってございまして、そういった中、ほかの職員のアイデアというのを取り入れる機会もあろうかとは存じますけれども、現在、広報課を中心にやっているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　現状、わかりました。見直しもぜひ、いろいろな形で見直していただきたいと思います。

　それから、この間の本会議の答弁で、一応正確に確認したいんですけれども、外国人向けの番組といいますか、放送に取り組むような答弁、印象を受けたんですけれども、それについて確認です。防災も含めて、また、ここにもオリンピック・パラリンピック等も書いてありますけれども、外国人向け番組ということについて、これは区が提供するのか、また中央エフエムが自主番組でやるのか、そこら辺について再度確認させていただきたいというふうに思います。

　それから、コミュニティＦＭともかかわることなんですけれども、142ページの男女共同参画の方向性の中の判断理由というところで、多様な広報媒体を活用した情報発信という表現もあります。そういう意味で、先ほどの140ページでは男女共同参画にかかわるような、もちろん介護とか子育てとかはかかわるのかもしれませんけれども、142ページで言われている多様な広報媒体の中で中央エフエムの活用というのは考えていないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○中島防災危機管理室長
　コミュニティＦＭによる外国人向けの情報伝達ということで、災害発生時に孤立しがちで情報が遮断されがちな外国人の方向けに災害時に語学ボランティアを活用してコミュニティＦＭで災害時の情報を流そうと、そうした趣旨のことかと存じます。そうしたことで、今、中央エフエムとも話をし、ボランティアの団体とも話を進めているところでございます。

○古田島総務課長
　男女共同参画の推進におけるラジオ等の活用についてでございます。

　現在も男女共同参画の推進につきましては、さまざまな媒体、一番よく知られているところでは情報誌ブーケ等を皆さんにお配りしたり、あるいは今、女性センターのホームページ等も年々アクセス数がふえているというようなところで、そういった部分での充実も図っているところでございます。それから、私ども、何か講座等を外で行うときには、ぜひ女性センター「ブーケ21」にも足を運んでいただきたいとか、事業にも参加していただきたいということを草の根でございますけれども、常々お訴えさせていただいているところでございます。

　今後も、そういった一環としてラジオの活用というのも考えていく必要があるだろうというふうに思ってございますので、広報課等と相談しながら今後の展開を検討してまいりたいというふうに思います。

　以上です。

○志村委員
　外国人向けの防災のラジオですけれども、長岡市の視察など、先ほども前委員からもありましたけれども、印象深いものです。それが具体化、進むという話で、大変うれしく思っております。

　このような行政評価も進めながら、幅広い方々の意見も聞きながら、施策をよりよいものにしていただければと思います。

庶民の生活直撃 こんなに／増税以外もズシリ

　１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。

　「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。

　女性をさらに不安にするのは、医療費の窓口負担です。「７０歳になれば、３割から１割負担になるのかと思っていたのに…。２割負担なら、いまと変わらず病気になっても病院に行けませんね」

　６月からは復興増税として、１０年間にわたって住民税が年額１０００円高くなります。

　これに輪をかけて消費税増税は、庶民の暮らしを直撃します。

　東京都渋谷区で手作りサンドイッチ店を３２年間営む女性（６３）。「個人の店は生き残れない。『ちょっと具を少なくしていいから、値上げしないで』とお客さんから言われます」。インターネットを見て、わざわざ来るお客さんもいます。店は夫と娘とで５０種類のサンドイッチを作ります。１１０円のたまごサンドが人気。「材料の値上げも痛い。小麦は買い置きできても、卵や野菜など生ものは買いだめできない。コンビニに対抗するには、自分たちの商品を心をこめてつくるしかない。厳しい」と話します。

「しんぶん赤旗」2014年4月1日(火)より

脱法ハウス 国の通知に波紋／シェアハウス・グループホーム “健全なものもつぶす”

　貧困ビジネスともいえる「脱法ハウス」問題対策として政府が出した「通知」が、近年、広がりをみせている空き家を活用したシェアハウスやグループホームの実現を困難にする事態を招き、関係者の間で議論になっています。

寄宿舎と規定

　国土交通省は、脱法ハウスの存在が明らかになるなかで昨年、「事業者が運営するシェアハウスは寄宿舎とする」という「通知」を出しました。これに、危険な脱法ハウス排除のための手段の度を越し、健全なものもつぶしてしまうのではないか、という懸念の声が上がっています。

　国交省が火災時の安全を考え、シェアハウスを｢寄宿舎｣とみなすことにも一理あります。

　しかし、「寄宿舎」と規定すると、主要な間仕切りの壁を燃えにくくするなどの規制がかかります。そのうえ、東京都では窓先空地（居室窓に面して避難や住環境のために幅１・５〜２メートルの空き地を求めるもの）を確保しなければなりません。

　多くの空き家はこうした規制をクリアすることができないため、結果として、広がりをみせている単身高齢者や若者を対象としたシェアハウスやグループホームの事業化が困難になっているのです。

　日本住宅会議・関東支部は、このほど、東京都内で「脱法ハウスからあるべきシェア居住の育成へ」をテーマに集会を開きました。

　「シェアハウスにふさわしい用途を新しく導入することを提案する」とのべたのは小林秀樹・千葉大学教授。「のべ床面積２００平方メートル以下（の空き家）を転用してシェアハウスにする場合、一戸建ての場合は２階建て以下、居住人数が５〜７人以下のものを『特定住宅』とみなす」というものでした。

自治体基準を

　その場合、具体的な基準は各地方自治体の事情に即して決めるのがよいとしています。

　同教授によると、愛知県では、グループホームという福祉用途に限って建築基準法上の「住宅」としたうえ、独自の基準を定めています。

　このほか、「ひつじ不動産」代表取締役の北川大祐氏が、「安全性、居住性、透明性、借家人保護といった面で、一定以上の水準が市場全体に波及することを目指した」取り組みを報告しました。（党国民運動委員会・高瀬康正)


　脱法ハウス　本来、住居に利用される目的でない倉庫や貸しオフィスなどを細かく仕切り、建築基準法や消防法などに違反する狭い空間を「シェアハウス」として非正規で働く若者などに貸し出すもの。


「しんぶん赤旗」2014年3月23日(日)より