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日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、「社会保障制度改革プログラム法案」に盛り込まれた国民への負担増・給付減は少なくとも３兆円を超えるものであり、消費税増税で社会保障の充実に回ると政府が宣伝する２・８兆円を上回ると告発しました。（表） 小池氏は、７０〜７４歳の患者負担（現在原則１割）を２割に上げれば、「高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与える」と追及。厚労省側は患者負担が約１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを認めました。 ５０００億円ものばく大な負担になる入院給食の「原則自己負担化」についても田村憲久厚労相は「議論していく」と述べ、小池氏は「食事は治療の一環だ」と批判しました。 年金受給額についても厚労省は、過去の物価下落を口実にした「特例水準の解消」で１兆円、物価上昇以下に給付を抑制する「マクロ経済スライド」で１・５兆円も削減する見通しだと認めました。 田村氏が年金削減や患者負担増について「消費税増税と関係なく（法律に沿って）本来の姿に戻すだけ」と弁明したのに対し、小池氏は「国民には通用しない理屈だ。負担増・給付減になるのは事実だ」と批判。「消費税を増税しても社会保障は『充実』どころか大改悪だ。国民は納得しない」と強調しました。 「しんぶん赤旗」2013年12月3日(火)より
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生活
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生活保護を申請した人の親族に対して各地の自治体が、親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて申請をしめ出している問題で、厚生労働省は８日、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出しました。日本共産党の小池晃参院議員が７日の厚生労働委員会で親族への不当な調査強化について「受給権を侵害するものだ」と追及していました。 ７日の質疑で小池氏に対し、田村憲久厚労相は「（親族の扶養は保護の）前提ではない。きちんと指導する」と答弁していました。 自治体への事務連絡で厚労省は、扶養義務者の扶養が保護の「要件である」と「誤認」される表現を改めるよう要請。「保護のしおり」などについてもチェックするよう求めています。 法改悪 きっぱりやめよ 小池晃参院議員の話 憲法に保障された生活保護の受給権を侵害するような文書を改めるのは当然のことであり、申請を締め出す“水際作戦”を批判する世論と運動を無視できなくなったものです。 こうした文書を使った“門前払い”など、生活保護法の改悪を先取りした動きは直ちに改めるべきです。親族に対する調査を強化し、“水際作戦”を合法化する生活保護法の改悪はきっぱりやめるべきです。 「しんぶん赤旗」2013年11月9日(土)より
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安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。 法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。 医療については、７０歳〜７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引き上げを１４年度にも実施する構えです。また１４年の通常国会に、医療費削減のため、「病床の機能分化」などの名目で病床数を抑制するシステムをつくりあげる法案を提出する方向を盛り込みました。さらに、１５年の通常国会にも法案を提出し、国民健康保険（国保）の運営主体の都道府県への移行や、紹介状なしで大病院を外来受診する際の患者負担増を行うとしました。 年金をめぐっては、法案提出時期には言及しなかったものの、年金支給額を毎年減らすマクロ経済スライドの確実な実施や、公的年金等控除の縮小などによる課税強化（事実上の給付削減）について「検討を加え、必要な措置を講ずる」としました。 保育分野では、公的責任を投げ捨てる「新システム」や株式会社の参入を促進する「待機児童解消加速化プラン」の「着実な実施」をうたいました。「新システム」の実施は１５年の４月を予定。 「しんぶん赤旗」2013年8月22日(木)より
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８月から強行された生活保護基準の引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを行う「審査請求」運動が全国で広がっています。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）など貧困問題にとりくむ団体や法律家などが利用者に呼びかけているもの。研究者・弁護士らによる「全国争訟ネット」も発足し、１万人規模を目ざし、９月半ばに集中的に請求手続きをする方針です。 |
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安倍政権は８月１日から生活保護基準の引き下げを強行します。今回の基準引き下げは３年間で最大１０％にも達し、戦後最大の歴史的大改悪です。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。 生活保護基準の引き下げは、１９５０年に現行制度が開始されて以来、２００３年(0･9%減)と０４年（０･2%減)にしか行われていません。最大１０％にもおよぶ引き下げは初めてです。 生活保護基準の引き下げは、安倍政権の社会保障切り捨て計画の第１弾です。参院選では国民の反撃を恐れて争点隠しに終始し、基準引き下げも選挙後の８月からの実施としました。 削減額は今年度で１５０億円。３年間かけて６７０億円（６・５％）を予定しています。今年度は、年末に支給する期末一時金も７０億円削減します。 今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めます。 国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。基準引き下げにより、就学援助（１５６万人が利用）や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性があります。安倍政権は「影響が出ないようにする」といいますが、予算措置が行われる保障はありません。 また、生活保護基準は最低賃金にも連動し、最賃の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。 貧困問題にとりくんでいる「全国生活と健康を守る会連合会」などの各団体は、生活保護基準の引き下げは「憲法違反」だとして全国で審査請求を呼びかけています。 同会の安形義弘会長は「当事者の声を聞かずに基準引き下げを強行することは許しがたい暴挙だ」と指摘します。 「しんぶん赤旗」2013年8月1日(木)より
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