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太田昭宏国土交通相は３０日の閣議後の記者会見で、オフィスや倉庫で使うと称し極端に狭いスペースに人を居住させる「違法貸しルーム」（脱法ハウス）の疑いのある物件がこれまでに３９８件に上ることを明らかにしました。うち３２件で建築基準法違反を確認し、是正を指導したといいます。 |
生活
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国会会期最終日の２６日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）などは国会に駆けつけ、生活保護制度を改悪する２法案が廃案になったのを見届けました。 |
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首相問責決議は参院本会議で賛成１２５票、反対１０５票の賛成多数で可決され、日本共産党は賛成しました。 |
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全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は９日、加盟事業所の患者で生活保護利用者の生活実態調査結果を公表しました。職員による直接の聞き取り調査に応じたのは、４３都道府県の１４８２人。病気による失業などで生活保護を利用し、食費や水光熱費などの節約に努める、ぎりぎりの暮らしぶりが浮きぼりになりました。 調査は、生活保護費削減が国会で審議されるなか、現行の生活保護基準が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しているかどうかを検証しようと２〜３月に実施。医療機関の調査のため回答者は、病気になりやすい５０〜７０代が約６割を占め、男性の５５％、女性の７０％が６０歳以上の単身者でした。生活保護利用の理由のトップは病気で約６割。そのうち７割は病気による失業です。 ９３％が「支出をきりつめている」と回答。１８歳以下の子どものいる５４世帯の７６％が、子どもにかかわる支出もきりつめているとしています。 入浴週２回以下 食事は３人に１人が１日２回以下に抑え、１８歳以下の子どもも２回以下が１７％と、厳しい状況です。「妻は１食。高齢の夫は３食。２人が３食とるとやっていけない」「弁当のおかずを２回に分けて」（７０代単身）などの記述も。１日の食費は千円未満が４６％。子どものいる世帯でも７割が月５万円未満（総務省統計の２人世帯の食料支出平均５・８万円）でした。 入浴回数は、水光熱費の節約で週２回以下が４７％。１年間の被服・履物の購入回数ではゼロが１３％、６４％が２回以下。金額も４９％が５千円以下でした。 地域とのかかわりでは、７４％が地域の行事に「まったく参加しない」と答え、交際費は町内会費を含め月千円以下が５０％。多くは経済面と、周りの目を気にしていることが記載欄からうかがえます。冠婚葬祭に「全く参加しない」も５１％。教養・娯楽費では３２％が「０円」と答えました。 弱い自治体支援 生活・就労支援などでの自治体の体制では、担当者が毎月訪問しているのは２６％、「これまで訪問なし」が１７％、２年に１回が１４％など支援の貧弱さが明らかになりました。 長瀬文雄事務局長は、「調査結果から利用者が孤立している姿も見えてきました。拙速に保護基準の引き下げを実施すれば、深刻な生活困難を拡大し、孤立死や餓死がさらにつづくと予想されます。引き下げは直ちに中止すべきだ」と話しています。 「しんぶん赤旗」2013年5月10日(金)より
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生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。（鎌塚由美） 個人をみた給付 ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。 特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。 日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナルミニマム（国民最低限）を構成している」。社会保障総合研究センター事務局長を務める三成さんの見方です。 イギリスには個人の必要に応じた給付があります。無収入・低所得者には「所得補助」、求職活動中なら「求職者給付」、傷病者・障害者や求職手当を受けていない人には「雇用・支援給付」。子どもの養育には「子ども手当」のほか、低所得層なら｢児童税額控除｣という給付金がつきます。 英紙が紹介している子ども１０人の家族にも、多くの手当が支給されていました。住宅と朝食の手当。児童税額控除。子ども手当。妻への障害者生活給付。その妻を介護する夫への介護者給付。そして所得補助です。 批判にも堂々と 子どもが多くなるほど手当が増えることから、当時の閣僚が「家族に責任を持て」などと批判し、物議をかもしていました。 しかし、英紙の取材を受けた手当利用者は、「私が仕事をしていようがいまいが、子だくさんなんていわせない」（子７人の母親）と意気軒高です。手当を受け取るのは国民の権利だ、と堂々と主張しています。 生活保護 “仏ではバッシングあり得ない” 英・仏・独 年金で人間らしい生活 日本 増える高齢者の利用 イギリス、フランス、ドイツで生活保護の主な利用者は「働ける年齢層」です。 フランスの生活保護利用世帯で高齢世帯の占める割合は１６％にすぎません（グラフ）。 ドイツの制度に詳しい大阪市立大学の木下秀雄教授によれば、ドイツでは「働ける年齢層」向けの生活保護（求職者基礎保障）利用者は６００万人程度。６５歳以上の高齢者と障害者を支援する制度の利用は１００万人程度にとどまります。イギリスでも高齢者の生活保護利用はほとんどないといわれます。 人間としての尊厳 なぜ高齢者の利用が少ないのか。「年金や医療などの保障が手厚いからです」と専門家は口をそろえます。 イギリスで永住権を取得し、家政婦などで働いて年金暮らしとなった高尾慶子さんは著書『イギリス ウフフの年金生活』（展望社）でロンドンでの年金暮らしを語っています。 年金支給年齢になれば、光熱費は冬期に暖房手当（３万円＝当時）が出る、交通費は無料、民間アパートの家賃の８割は国の住宅手当でまかなわれる。消費税は日本に比べて高いけれど、食料品にはかからない。映画館の割引もある。医療費は完全無料…。「贅沢（ぜいたく）はできなくとも、十分に人間としての尊厳を保って生活のできる（年金）額」だと高尾さんは述べます。 ドイツも「老齢年金で生活できる仕組みを戦後の努力でつくっています。現役時代の生活の継続性を大事にするのが建前です」と木下教授はいいます。 ドイツの年金財源は労使折半が基本ですが、収入のない人の保険料は国が負担。低年金者を生まない努力がされています。 年金をもらうことになる退職時（退職年齢平均５９歳）には、お祝いのカードを贈る習慣があるフランス。カードには「退職・自由・ルネサンス。君のためにすべてが再生する」などの言葉が並びます。 「フランスでは、定年退職は喜びなんです。定年退職後の再就職なんて聞いたことがありません」。フランスの社会保障制度を長年研究してきた広島県立大学の都留民子教授は語ります。 日本と同様に、医療保険制度を基礎とするフランスも医療費の窓口負担は原則ゼロ。ドイツも月１０００円ほどの定額負担だけです。 こうした社会保障の支えがあるため、高齢や病気になったからといって最低生活を割り込む人は多くありません。 日本女性の低年金 医療費の窓口負担は１〜３割。介護保険サービスも１割の利用料を払わないと使えません。医療も介護も定率負担なので、高齢で身体が衰え病気がちになるほど負担は重くのしかかります。 日本の全住宅に占める高齢者、低所得者向け公共住宅の割合は５％ほど。イギリス（２１％）やフランス（１８％）に遠く及びません。石原前都政から現都政までの１４年間にわたり都営住宅は一棟も増築されていません。大阪府では橋下府政時代に府営住宅の半減が打ち出される逆行ぶりです。住宅手当も、イギリスでは全世帯の１８％、フランスでは２５％が受けています。 日本で生活保護を利用する高齢者が増え続けるのは、年金、医療、介護、住宅などの保障があまりに貧困だからです。 ６０歳以上伸び顕著 日本では、生活保護利用世帯の４４％を６５歳以上の高齢世帯が占めます。２０００年以来の年次推移をみても、６０歳以上の高齢者の伸びが大きな特徴になっています。 それにもかかわらず、政府は親族の扶養義務を強化することで、高齢者の生活保護利用を無理やり減らそうとしています。 生活保護を受けようとする人の親族への扶養照会が行われる現在でさえ、「親族には知られたくない」と保護辞退者が出ています。厚労省が狙うように「扶養が困難な理由の証明」まで求めることになれば、「子どもに迷惑をかけたくない」と辞退者が続出することは必至です。 他の社会保障が貧しい日本で生活保護を利用できないことは、命に直結する問題です。 昨年春、芸能人の母親が生活保護を利用しているという報道が契機となって生活保護バッシング（たたき）に火がつきました。違法性はなかったにもかかわらず、息子の芸能人は謝罪に追い込まれる事態になりました。 仏フィガロ紙の日本駐在記者、レジス・アルノー氏は、扶養をめぐる生活保護バッシングは「フランスではあり得ない」と書きました。「母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ―フランス人ならそう考える」（『ニューズウィーク』誌日本版のコラム、１２年７月２３日） 「しんぶん赤旗」2013年5月5日(日)より
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