前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

生活保護 根拠なき引き下げ／暮らしの最低ライン後退

　政府は、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を３年間で段階的に引き下げることを決めました。９６％の世帯が引き下げられます。なかでも子どもの数の多い世帯が一番の打撃を受けます。（西沢亨子）
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　引き下げには根拠がありません。

　政府は、厚生労働相の諮問機関が出した「検証結果」を踏まえて見直したとします。この検証方法は、最も所得の低い１割の世帯の消費水準と比べるやり方です。

　しかし、日本では生活保護水準以下の所得の世帯のうち生活保護を利用しているのは１５％程度にすぎません。保護を利用できる水準なのに利用していない漏給率がヨーロッパ諸国に比べ格段に高くなっています。それを放置したまま低所得層との比較で生活保護基準を決めれば、基準が下がるのも当然です。

　生活保護が保障すべき「最低生活費」を計る方法は、ほかにもいくつかあります。厚労省の社会保障審議会の部会には部会の委員によって別な検証結果が報告されました。それらではいずれも、現在の生活保護水準は低すぎ、引き上げが必要だという結果がでています。

　さらに、政府が今回用いた方法でも、高齢者世帯などは引き上げが必要だという結果がでていました。６０歳以上の単身世帯では４・５％の引き上げが必要でした。ところが政府は、「物価が下落している」という口実を持ち出してそれらの世帯まで引き下げようとしています。

　しかし、物価指数を下げているのはビデオやデスクトップパソコン、テレビなど、生活保護世帯、ことに全体の約半分を占める高齢者世帯には縁遠いものが中心です。それをもって最低生活費を下げれば、暮らしがたちゆかなくなります。

　厚労省の部会の委員からも、引き下げには慎重であるべきだという意見がでていました。

　生活保護基準の引き下げは、国民生活全体の最低生活ラインを下げ、暮らしを支える“岩盤”を壊します。０７年に世論の力で引き下げを許さなかったように、引き下げをストップさせる世論を急速に広げることが求められています。


「しんぶん赤旗」2013年1月29日(火)より

「デフレ」主役はＩＴ 「品質調整」が見かけの値下げ演出。一方で必需品値上げも

　２０１０年から１１年において、消費者物価指数を押し下げたのは、テレビやパソコンなどＩＴ関連商品でした。総務省発表の「消費者物価指数」年報から分かります。

　政府の定義によると「デフレ」とは「継続的な物価下落」を指します。消費者物価指数の総合値は前年比で、０９年に１･４％減、１０年に０・７％減、１１年に０・３％減と３年連続で下落しました。どういった品目が下落をけん引したのか、品目ごとの下落率を見ました。

　もっとも下落したのは高校授業料です。１０年比で９４・１％も下落しました。これは政府の高校授業料無償化の影響です。２位以降はビデオレコーダーやデスクトップ型パソコン、テレビ、カメラなどＩＴ関連やハイテク機器、家電などが並びます。

　こうした商品の下落率が高くなるのは「品質調整」という作業が行われているからです。消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的なので、同一商品の価格推移を追跡することが原則です。しかし、品質改良された後継商品が出され、追跡してきた商品が製造中止になるなどの場合には、調査対象を入れ替える必要があります。その際の品質や容量の違いが指数に入り込まないようにするために行うのが、「品質調整」です。

　とりわけパソコンやカメラなど製品サイクルが短い商品は、新モデルが登場し、性能が向上するたびに、指数が引き下がることになるのです。

　機械の進歩により見かけ上の「物価指数」が引き下げられる一方で、値上がりした品目では灯油やガソリンなど生活に欠かせないものや食料品なども目立ちます。

　８日の第１回日本経済再生本部の会合後、安倍晋三首相は「１０年以上にわたるデフレからの脱却、これへの取り組みは、人類史上、劇的な取り組みであろうと思います」と、「デフレ」脱却に向けた決意を表明しました。

　具体的には、「物価目標」を設定して、金融緩和を行うつもりです。しかし、電化製品の見かけの「値下げ」を補うだけの値上げが生活必需品などで行われるならば、庶民の生活はいよいよ苦しくなります。(清水渡)

「しんぶん赤旗」2013年1月19日(土)より