前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

ギリシャも日本も「国民生活犠牲にした財政再建はない」／日本共産党代表 欧州議会会合で講演

欧州議会で開かれた公的債務を議論する会合で講演する森原公敏・党国際委員会副責任者（右）と各国左翼政党の代表ら＝２日、ブリュッセル（島崎桂撮影）

　【ブリュッセル＝島崎桂】ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で２日、「周辺国の債務―原因、結果、解決策」と題する会合が開かれ、公的債務問題を議論しました。各国の共産党や左翼政党で構成する同議会会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼（ＧＵＥ／ＮＧＬ）」が主催したもの。同会派から招待を受けた日本共産党を代表して、森原公敏・党国際委員会副責任者が７人の報告者の１人として発言しました。欧州議会で党代表が講演するのは初めて。

　森原氏は日本の財政赤字拡大の原因について、経済不況の中で消費税増税と法人税減税、社会保障の削減を強行し、国民生活を犠牲にした結果だと指摘。社会保障の拡充を口実に増税を重ねてきた消費税収が法人税減税の穴埋めに使われている実態や、大企業の利益拡大の一方で労働者の実質賃金が下がり続けている現状など、日本の実態を明らかにしました。

　こうした事態の解決の方向として、▽大企業や富裕層の「能力に応じた負担」を原則とする税制改革▽国民の所得を増やす政策による経済成長と税収増―という日本共産党の財政危機打開の提言の内容を説明しました。

　会合ではギリシャ債務問題が大きな論点となる中、森原氏は「期限を切って国の借金をゼロにする必要はない」と主張。「国民生活を犠牲にして借金を減らそうとすれば、景気が冷え込み、財政はかえって悪化する」、これが日本のこの２０年間の現実が示していることだと訴えました。

　会合には、欧州議会議員と秘書らのほか、ギリシャ与党・急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ)やポルトガル共産党など各国左翼政党の代表らが参加。森原氏と意見交換する中、前回総選挙での日本共産党の躍進を祝福する声も多数寄せられました。

「しんぶん赤旗」2015年7月4日(土)より

円安って何？為替はなぜ動く？／知りたい 聞きたい

Ｑ．円安ってなんですか。どうして為替が毎日動くのですか。


Ａ．円１単位のドルが減ること

　相異なる国のお金（通貨）を交換する際の交換比率を為替相場（為替レート）といいます。日本の円と米国のドルを交換するとき、１円で何ドルを受け取れるか、何円で１ドルを受け取れるか、という比率です。１ドルで何円を受け取れるか（１ドル＝何円）で表すのが習慣になっています。

　日本の為替相場はかつて、１ドル＝３６０円に固定した固定相場でした。しかし、ドルの値打ちが大幅に下がったために固定相場を維持できなくなり、１９７３年に変動相場へ移行しました。

　例えば、為替相場が１ドル＝１００円から１ドル＝１２５円へ変動したとします。変動前は１００円で１ドルを受け取れたのに、変動後は１２５円でないと１ドルを受け取ることができません。１円当たりで受け取れるドルが減りました。このように、受け取れる外国のお金が減っていくのが円安です。その逆が円高です。

　外国との貿易の決済や外国旅行などに、外国のお金が必要になります。それに応じるため、休祭日を除いて毎日、銀行同士が相異なる国のお金を交換（売買）しています。その際、需要と供給の関係で、交換比率（為替相場）が刻々と変化します。この売買は２４時間絶え間なく行われているので、毎日午後５時の為替相場をその日の相場としています。


「しんぶん赤旗」2015年6月12日(金)より

景気対策について 《2014８Ｈ26年3月20日 予算特別委員会》

テーマ：景気対策について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　次は、経済のほうです。２月の景気動向調査が発表されましたけれども、その結果はどういうものだったのか、また、特徴的な声はどういうものかお知らせください。

○守谷商工観光課長
　２月の景気動向調査が発表になりまして、今回は、現況については、非常にまだ景気のいい状況なのだけれども、消費税の導入が心配だという声がかなり聞かれておりまして、駆け込み需要が終わった後、４月以降には景気の先行きが曇ってくるのではないかという意見が特徴的に出ておりました。

○志村委員
　結果、Ｄ.Ｉ.などの先行きとか現状の結果はどうだったのでしょうか。

○守谷商工観光課長
　現況のＤ.Ｉ.のほうは51.0、前回に比べますと5.6％低下しておりますけれども、依然50を超える状況でございます。しかしながら、先行きにつきましては、43.8ということで、前回よりは12.5ポイントの低下、50をちょっと切るというような状況でございます。

○志村委員
　こういう状況は、２月の調査ですけれども、２月の一般質問で我が党の小栗議員が示した町の声、これと合致するのではないかと思います。こういう状況が出ているときに、区長さんの答弁は、小売業の売り上げが伸びた、客の動向は回復基調にあるという声を伺っている、景気浮揚の波がかなり浸透しつつあるというものだったのですね。そういう声はあるけれど、大変な声も多いとか、そういう答弁がなかったのですけれども、２月のこの景気動向調査の結果は、１月より２月が、そういう意味ではマインドが落ちている。景気回復が波及するどころか悪化しているということを示していると思います。となると、区長の認識とは違いが生まれたのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。

○守谷商工観光課長
　２月の調査の時点、前回は12月の結果で２カ月前ということで、12月の時点では年末年始で物が売れている状況でよかったということですけれども、２月の調査がまとまった３月中旬以降の調査の結果では、確かに、消費税の影響が出ている。しかしながら、実際の声の中では、ややネガティブな観測が広がり過ぎるのであって、晴海にオリンピック選手村ができるということで、そういった意味では、中長期的には明るさもあるという声も聞かれますので、当面、消費税の導入については、買いだめが終われば一時的な落ち込みはあるという意見はございますけれども、その先の４、５、６月以降の景気動向につきましては、国の経済対策がどういうふうに反応するかといった点もございまして、もうちょっと導入後の状況も見ていく必要があるかなというふうに考えてございます。

○志村委員
　私たちが買い物に行ったり、町の人たちに話を聞くと、景気なんてよくないという声が多いのですね。ですから、今の商工観光課長の判断などは、実際に町の中に足を運んでつかんだ認識なのかというふうに思います。そのあたりもぜひ聞きたいですね。数字だけではなくて、実際に町場の商店の皆さん、いろいろな方からそういう声が聞かれているのかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。

○守谷商工観光課長
　区内の景気動向調査につきましては、50人の客体ということで、区民の方にお願いしておりまして、物販ですとか、物販の中でも衣料品ですとか文具、また、飲食店関係の方も含めて百貨店その他いろいろな企業の方、小売りもあれば百貨店もあるということで、そちらの方の御意見の取りまとめであり、これは国の景気動向調査とは違って、区の実際の声が反映されているものと考えてございます。また、あわせまして、商工観光課の窓口に融資に来られる方々の声等、あるいは、融資の内容等からも区の景気につきましては、いろいろ御意見を伺っている。そういった中では、確かに業種によっていいところ、悪いところがあるのは事実でございまして、12月までの調査につきましても、全部がよかったという状況ではございませんでした。

○志村委員
　この間、消費税増税になった後については、区としてもさまざまな対策を打つというようなことも言っているのは知っています。それで気になるのは、国の支援対策に沿ってという、そういうニュアンスを感じたのですね。国の経済、安倍政権の今のアベノミクス的なそういう対策は、大企業とか大きなところをまず温める。そうすると、中小企業とか、だんだんそこに浸透していくのだというような、いわゆるトリクルダウンおこぼれ経済学といいますけれども、それが今、ずっとこの間、いくら大企業や何かに税金をおまけしたり、いろいろな規制緩和をしても、内部留保はたまるけど賃金にもいかないし、また、中小企業にもいかないという、そういう実態がずっとあります。大企業の労働者への賃金は上げましょうという動きも一部ありますけれども、しかし、非正規とか中小企業、零細企業の方たちのところには、おりてこないのですね。直接、庶民の懐を暖めるという政策が必要ではないかと思います。そういうことで、この消費税増税で影響が出たら対策を打つといっている、その中身、どのような区独自の対策というのを考えているのかお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　今回、補正予算を合わせて５兆円の経済対策、中身を見てみますと、大企業というよりか中小企業向けの対策もかなり今回盛り込まれているのかなと考えてございます。例えば、中小企業のものづくりに対する支援ですとか海外展開への支援、また、新しいジャンルへの創業ですとか、中小企業の体質強化そのものにつながるような施策、あるいは、商店街向けの施策もかなり盛り込まれているのかなと思ってございます。そうした意味では、こうした中でも、区のほうでも販路の拡大ですとか、融資につきましても、新たなジャンルへの創業支援の融資、こういったものもございますので、基本的には、国の政策の方向と合わせるような形で支援をして、歩調を合わせながらおのおの効果を高めていくべきというふうに考えてございます。

○志村委員
　今、商工観光課長がおっしゃったそういう支援、中小企業対策の支援とか、幾らぐらいそれぞれ予算を組んでいますか、国は。

○守谷商工観光課長
　特段、新年度にこの景気が悪くなったということに対しては特別な予算は組んでございませんけれども、従来どおり、今回の予算全体の総額の中でも30.2％の額ということで、景気対策ということで盛り込んでいるというふうに考えてございます。

○志村委員
　今、30.2％という数字もありますけれども、いわゆる消費税増税に対応した経済対策は、大きいのは低所得者子育て世帯への現金給付、これも何かお金が足りないと騒いでいますけれども、しかし、圧倒的に多いのは、例えば、復興特別法人税、これを１年前倒しで廃止する、これは約8,000億円の減税になるということもある。また、莫大な工事費を注ぎ込む道路の建設、それから、採算の見通しがない国際コンテナ戦略港湾政策推進など、東京五輪開催を口実にした都心インフラ整備のための大型公共事業のばらまき拡大、これは大体、主なものですよね。今、額面どおり、商工観光課長が３割はそういう中小企業支援とか、この中には多分、低所得者などへの現金給付6,000億円も入っているとは思うのですけれども、圧倒的多くが、いわゆる３分の２ぐらいの大きなところ、不要不急の大型公共事業とか、大企業向けのこういう減税とか、この大企業優遇ばかりが並ぶ。国民には消費税増税を押しつけながらやっている。これは庶民への対策となっていないと思うのですけれども、そういう庶民への対策となっていない先ほどのトリクルダウン、上のほうを手厚くすれば下のほうもよくなるというような、その考えでの経済対策というものを一緒に区がやるとなると、これはまた方向が違ってしまうのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。

○守谷商工観光課長
　確かに、251億円、公共投資を初め景気、雇用等に費やされているところでございますけれども、工事につきましても、区内の事業者につきましては、なるべく区内の中で調達していこうというような考えもございますので、そういった意味では、そうした工事等も区内の事業者に最終的には効果が及ぶのではないかというふうに考えております。

○志村委員
　もちろんそれを否定するものではありません。中央区だけではなくて消費税というのは全国的に抱えているものですけれども、ベンチャー企業の支援とかだけではなくて、中央区で長年頑張っている業者の皆さん、そういう人たちの支援、これをどのように考えているのか。今、頑張っている、これまで頑張ってきた中小業者の皆さんにどういう支援を考えているのか、これは消費税増税の後のいろいろな状況が生まれた場合ということで、現実に今、起きていることではないかもしれないけれども、しかし、その予兆はあるわけです。これは大変だと、消費税が上がったらもっと大変になると。そういう意味では、特段の区としての支援策が必要だと思うのですけれども、その点、どうお考えですか。

○守谷商工観光課長
　確かに、ものづくりは海外支援ということだけではなくて、従来からやってきた方々への体質改善、こういったことにも区は現在、力を入れてございます。いろいろ消費者のニーズですとか環境が変わる、経済情勢も変わるということで、いろいろな意味での情報化の支援ですとか後継者の育成ですとか、従業員の教育、あるいは、先ほど申しましたけれども、いろいろな意味での販路拡大や異業種の交流ということで、今までやってきたそういった商売の中で、さらにいろいろな業種との交流ですとか拡大、発展が図られるような施策についても力を入れながら、新しい創業と同時に従来の企業についても力を入れて支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　商売ですとか、商工業ですから直接区ができることは限られると思うのですけれども、しかし、私は消費税が増税されてしまったら、本当にどうなるのだろうと思います。３％から５％になった橋本内閣のとき、景気が上向きだったのがバーンと落っこちてしまった。あのときは２％の増税ですからね。今度は３％。来年は10％。これは中央区だけが応援しても本当に大変だと私も思います。だけど、自治体としてはそこに対応しなくてはいけないという使命もあると思います。一番の根本である消費税の増税、４月からということで目前ですけれども、私たちは今でもこんなに景気が悪いときにやってはだめだと言っているのですけれども、ぜひ行政の皆さんも、ここまで景気がよければという前提があるわけですから、安倍政権にとっても、これはちょっとやばいですよというぐらいの意思表示もぜひしていただければと思います。

ＧＤＰ大幅減 個人消費の下落最悪 ４〜６月期 年率６．８％減／消費税増税 暮らしも経済も直撃

　内閣府が１３日発表した２０１４年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間で最大の悪化。４月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。

　マイナス幅は四半期ＧＤＰとしては、東日本大震災時（１１年１〜３月期６・９％減）に次ぎ、過去２０年間で５番目の大きさ。消費税率を３％から５％に引き上げた直後、１９９７年４〜６月期の年率３・５％減をはるかに上回る深刻さです。

　物価の影響を反映した名目ＧＤＰは前期比０・１％減、年率換算で０・４％減でした。

　最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質ＧＤＰを項目別に見ると、個人消費が前期比５・０％減（年率換算１８・７％減）。９７年４〜６月期の３・５％減（同１３・２％減）より大幅に悪化しました。反動減だけでなく、長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げました。住宅投資も前期比１０・３％減でした。

　企業の設備投資も前期比２・５％減。消費だけでなく、企業の経済活動も悪化しました。公共投資は０・５％減。安倍政権は消費税増税後の落ち込みを大規模な公共事業で下支えしようとしましたが、効果をあげませんでした。

　輸出は０・４％減。安倍政権は円安による輸出の拡大に期待していましたが、これももくろみがはずれました。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあることが響きました。輸入は国内の個人消費が落ち込んだため５・６％減となりました。

　雇用者報酬は実質１・８％減。物価上昇によって働く人たちの所得が実質的に減っています。

　４〜６月期の落ち込みが「想定以上」となったことで、消費をはじめ日本経済への影響が長期にわたって続くことが懸念されます。しかし、安倍政権は来年１０月に消費税率１０％に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていません。

「しんぶん赤旗」2014年8月14日(木)より

アベノミクス暮らしを直撃／消費も収入も販売も減 物価は上昇

　消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。

　物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。

　非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。

　経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。

　消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実質８・０％減。４月の４・６％減からさらに落ち込みました。勤労者世帯の実収入は実質４・６％減少しました。

　政府は消費税増税後の経済指標悪化を「想定内」としていますが、国民生活と営業の実態は塗炭の苦しみです。

「しんぶん赤旗」2014年6月28日(土)より