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日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院国土交通委員会で質問し、港湾政策を競争から協調へ、一極集中から地域経済活性化へ転換するよう求めました。 |
経済
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みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる」としています。 金融庁は昨年１２月から今年３月にかけてみずほ銀行を検査しています｡その際､問題融資について記載された取締役会の資料を提出されていたにもかかわらず､｢情報が担当役員どまりになっていた｣というみずほ銀行の報告をうのみにしました。 現在行われている検査について、金融庁検査局は「具体的な検査体制については答えられないが、銀行出身者が出身行の検査チームに加わることはない。一般論として民間出身者のノウハウを活用しなければ、高度化した金融商品や複雑化した業務の検証はできない」として、三大銀行出身者が出身行以外の銀行の検査チームに加わっていることは否定していません。 当該銀行出身者は検査に参加させていないとはいえ、「天上がり」が銀行に甘い体質を作り出しているとしたら大問題です。 （清水渡） 「天上がり」のしくみ 民間から国へ人材を受け入れるには、(1)任期付き職員(2)任期付き研究員(3)官民交流法(4)国家公務員への中途採用(5)非常勤職員―の五つの制度があります。任期付き職員・研究員は５年を上限に国の部局で働く制度で、任期終了後、出身企業に戻ることは可能です。官民交流法は一定の条件のもと、出身企業の身分を保ったまま国の部署へ人事交流するもので、元の企業への復帰が前提となっています。非常勤職員の場合は出身企業との兼職も可能です。 「しんぶん赤旗」2013年11月7日(木)より
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１３年３月決算で利益剰余金の額が大きい上位１００社について調査しました。 １１年３月に４７兆２８３５億円だった上位１００社の利益剰余金総額は、１３年３月には５０兆２７１４億円となりました。２年間で総額２兆９８７９億円増やしたことになります。 １３年３月に利益剰余金をもっとも多く保有しているのはトヨタ自動車で７兆１０７６億円で、１２年３月から５０７７億円増額しました。２位の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、３位のＫＤＤＩはともに２兆円を超える額を保有しています。 利益剰余金をはじめ内部留保の一部分を活用して賃上げや雇用増にあてることが、国民のふところをあたため、日本経済を回復させる力になります。 安倍晋三内閣は「景気対策」などとして法人税減税を狙っています。しかし、法人税を減税しても「内部留保を増やすだけだ」という指摘も出ています。 利益剰余金 企業活動で得られた利益のうち、配当などに回されず社内に蓄積された額を指します。内部留保の主要な部分です。 「しんぶん赤旗」2013年10月12日(土)より
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反社会的勢力との暗い過去を清算できていなかったのか―。日本を代表する巨大企業、みずほ銀行の信頼が揺らいでいます。同行は「反社会的勢力との断固対決」をうたいながら、暴力団員らへの融資を２年以上放置してきました。上司にたてついてでも銀行員としての誇りを守る、テレビドラマのようなヒーローはいませんでした。（佐久間亮） 「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します」。みずほグループの「企業行動規範」は、闇勢力との「対決」をうたっています。ところが今回、みずほ銀行が暴力団員に融資を実行し、役員がそれを知りながら２年以上も対策をとらずに放置していたことが発覚しました。みずほ銀行は社会に「ウソ」を表明していたことになります。 金融庁によれば、同庁の聞き取りに対し、みずほ銀行の担当役員はこう語りました。 「仕組みを所与のものと思っていた。変えられるとは思っていなかった」「審査をかいくぐってきたものについては融資せざるを得ないと思い込んでいた」 この担当役員が語った「仕組み」というのが、銀行と顧客の間に信販会社を仲介させる「提携ローン」と呼ばれるシステムです。 自動車などを購入する際、顧客は銀行と提携する信販会社とローンの契約を結びます。支払い能力など、顧客審査は信販会社が行います。その審査結果をもとに銀行が顧客に融資します。融資が焦げ付いた場合や融資先が暴力団員だと発覚した場合には、銀行は信販会社から返済を受けるため、損失が生じない仕組みになっています。 みずほ銀行は２０１０年１２月まで独自の審査をしてきませんでした。融資審査を信販会社に丸投げしていたのです。１０年末以降に既存の融資について独自の調査を始めたことで初めて暴力団員への融資が発覚。１２年９月時点で約２３０件、約２億円に上りました。信販会社と銀行の審査力の差を、反社会勢力に突かれたのです。 みずほ銀行は暴力団員への融資が明らかになった後も信販会社に返済を求めず、追加の取引を拒むよう指示するにとどめてきました。１２年１２月の金融庁の立ち入り検査によって問題が発覚したことで、今年５月、ようやく返済を請求しました。 暴力団員への融資情報は一部の担当役員のところで止まっていました。経営会議やコンプライアンス（法令順守）会議にかけられることもありませんでした。 金融界と闇の勢力との関係は、これまでも繰り返し問題になってきました。三井住友銀行は「みずほ銀行と同様な提携ローンは取り扱っていない」とし、三菱東京ＵＦＪは「事前に、銀行として審査している」としています。しかし、みずほ銀以外の金融機関に問題がないのか、検証が求められます。 「オリコ」仲介 焦げつきも 暴力団員への融資はどうなったのか。信販会社を監督する経済産業省は、個々の融資の調査はこれからだと語ります。みずほは４日の記者会見で回収不能の債権もあると認めました。 問題となっているのが、信販会社・オリエントコーポレーション（オリコ）です。筆頭株主はみずほフィナンシャルグループ（１０年にグループ会社化、株式保有２４・６％）。社長の齋藤雅之氏は、みずほ銀行の前身第一勧業銀行出身と、完全な身内企業です。暴力団員への融資すべてが、このオリコを仲介して行われていたのです。 事実、みずほ銀行が信販会社に対し暴力団員関連の融資返済を求めた５月、オリコはみずほ銀行から約１５０件の返済請求を受けています。経産省は１日、オリコに対し事実関係や再発防止策を１６日までに報告するよう命じています。 オリコの契約書には顧客が反社会的勢力だと分かったときは、契約解除や損害賠償を求めることが書かれています。オリコは、みずほ銀行から１０年末以降、暴力団員の融資情報を知らされていたにもかかわらず、契約解除などの措置を講じてきませんでした。みずほグループ全体で暴力団員への融資を放置してきた形です。 今も引きずる？暗い過去 みずほ銀行は、これまでにも闇勢力との癒着が何度となく問題となってきました。 １９９１年には、前身の一つ、富士銀行による約２６００億円にも上る架空預金が発覚。 系列のノンバンク「芙蓉総合リース」とあわせ５０億円に上る資金を広域暴力団山口組系の企業に融資していたことも明らかになりました。 ９７年には、同じく前身の一つ第一勧業銀行による総額118億円に上る総会屋への利益供与が大問題となりました。第一勧銀の前会長、副頭取、元常務らが次々と逮捕され、元会長が自殺する事態に発展しました。 ２００６年には、指定暴力団住吉会系の企業に法人や個人の顧客情報１２００件を渡していたとしてみずほ銀行業務監査部調査役が逮捕されています。 ある金融ジャーナリストは「暗い過去を簡単に切れるわけではない。いまも引きずっているのではないか」と指摘しています。 「しんぶん赤旗」2013年10月5日(土)より
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民間信用調査会社の帝国データバンクが１２日発表した消費税率引き上げに対する企業の意識調査によると、消費税率が引き上げられた場合、小売業の８０・５％が業績に悪影響を及ぼすと回答しました。 調査は８月２０日〜３１日、全国２万２７６０社を対象に行われ、有効回答率は４８・８％でした。 全業種では５５・３％が「業績に悪影響」と回答。小売業のほか、農・林・水産業（７３・３％）、不動産業（６１・２％）などで業績への影響を懸念する企業の割合が高くなっています。 規模別でみると、大企業で「業績に悪影響」と答えたのが５４・０％にとどまったのに対して、中小企業は５５・７％、とりわけ小規模企業では５８・１％にのぼるなど、規模が小さいほど業績への悪影響が大きいことがうかがわれます。 「しんぶん赤旗」2013年9月13日(金)より
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