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総務省と経済産業省が２７日公表した２０１２年経済センサス・活動調査確報によると、０９年の前回調査に比べ、事業所数が４３万、従業者数が２６０万人減少しました。 経済センサスは日本の全産業分野における経済活動の実態を事業所・企業ごとに集計したもの。０９年に１回目の基礎調査が行われました。 今回の調査では、事業所数が５４５万３６３５と、前回から７・３％減少しました。医療・福祉を除くすべての産業大分類で事業所数が減少し、情報通信業の１３・７％減などが目立ちます。製造業は４９万３３７８で、前回から４万３２８９（８・１％)減少しました｡ 従業者数は５５８３万８２６６人で、前回から４・５％減少しました。医療・福祉は９・８％の大幅増、金融業・保険業で０・１％増となったほかは、すべての産業で減少。製造業は９２４万４５０５人で、前回から５８万２３３４人（５・９％）減少しました。 事業所数・従業者数の減少の背景には、電機大手などによるリストラの影響があるとみられます。 「しんぶん赤旗」2013年8月28日(水)より
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経済
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株を売って利益をあげたのは、楽天の三木谷氏や光通信の重田氏だけではありません。「アベノミクス」による株高で資産を増やした大企業の経営者や創業者の大株主の中には、保有株式の一部を売却する動きが目立ちます。株式会社の発行株式総数の５％以上を保有する株主が、１％以上の売却をした場合には、金融庁に「大量保有報告書」を提出しなければなりませんが、その報告書に表れた主な事例だけでも、別表のようになっています。 いずれの会社の株価も昨年末以降上昇しており、これらの株主の含み資産額は大きく増えています。そして、この株の一部を売却することによって、巨額の利益を手にしているのです。 もっとも、セガサミーの里見治氏の場合には、売却といっても他人に売ったわけではなく、里見氏が出資者である「ＨＳＣｏｍｐａｎｙ」という資産管理会社に売却したもので、実質的には資産の名義の書き換えにすぎません。なぜ、こんなことをするのか報告書には書かれていませんが、おそらく証券優遇税制の関係でしょう。実際には、資産管理会社への移動にすぎなくても、税法上は「譲渡」とみなされ、譲渡所得が発生し、所得税・住民税が課税されます。 里見氏の過去の報告書から計算すると、売却した株式の取得原価は１３０億円程度と推計されますので、５０億円近い譲渡所得が発生します。今年中なら証券優遇税制が適用され、本来２０％の税率が１０％に軽減されます。優遇税制が切れてから売却するより、税金が５億円も安く済むのです。他の株主が売却を急ぐのも、優遇税制の期限を意識していることは間違いないでしょう。 「しんぶん赤旗」2013年8月14日(水)より
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自民・公明両党が高校授業料の「無償化」に所得制限を導入しようとし、保護者や教育現場から撤回を求める声が広がっています。 「やっと勝ちとった一歩。これから対象を広げようというときに、なぜ」。教育の無償化への運動に参加してきた森田みどりさん＝千葉県船橋市＝は驚きと怒りをあらわにします。高校生をはじめ子どもは７人。「この国は教育費がとにかくかかる。実現できたときはみんな本当に喜んでいたのに…」 高校授業料の「無償化」は、父母や教職員らの長年の運動をうけ、民主党政権下の２０１０年４月に開始。公立高校の授業料（原則として年１１万８８００円）を国が負担し、私立高校生の授業料も原則同額を就学支援金として負担しています。 この結果、経済的な理由での高校中退者は、１６４７人（０９年度）から９４５人（１１年度）に減っています。 同制度を「バラマキ」と攻撃しつづけてきたのが自民党です。 自民、公明両党は７日の実務者協議で、１５年度から所得制限を設けることで大筋合意。給付対象を世帯年収９００万円以下に限定し、４分の１の生徒を対象外にしようとしています。 日本高等学校教職員組合（日高教）の藤田新一書記長は「『社会全体で学びを支える』という教育無償化の理念に真っ向から逆らうもの。対象になるならないで、生徒たちに分断も生む」と批判します。日本政府は昨年９月、高校・大学の段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約１３条の適用留保を撤回しました。藤田さんは「所得制限の導入は生徒、保護者、そして国際公約への裏切りです。撤回以外ありえません」といいます。 現在の制度は多方面から支持されています。日高教が行った都道府県、政令市アンケートでは、所得制限の導入について反対および慎重派が圧倒的多数にのぼります。長崎県議会は７月１１日、「公立高校の授業料無償制の堅持と給付型奨学金制度の創設を求める意見書」を可決しています。 日高教や全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）などは「高校無償化」への所得制限に反対し、給付制奨学金の導入を求める共同声明を発表。賛同者とともに運動を広げていきます。 日本の教育予算 先進国中で最下位 日本の教育機関への支出総額は2009年度、ＧＤＰ（国内総生産）比3.6％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最下位。ＯＥＣＤ平均は5.4％です。 一般政府総支出に占める教育支出も、ＯＥＣＤ平均は１３.0％にたいし、日本は8.9％と最下位となっています。 「しんぶん赤旗」2013年8月14日(水)より
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１２日発表された４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質０・６％の経済成長を示したことで、安倍晋三内閣は消費税増税を予定通り進めようとしています。しかし、庶民の暮らしの実態は、消費税増税によって日本経済が奈落の底に突き落とされることを示しています。（清水渡､矢守一英) 個人消費 押し上げた駆け込み需要 個人消費を示す家計最終消費支出は１〜３月期並みの同０・８％増にとどまりました。しかも増加した中身が問題です。４〜６月期の家計調査によると、総世帯（２人以上の世帯と単身世帯の合計）で最も消費支出が増えたのは保健医療費です。また食料費も増大しました。節約しづらい費目が伸びているのです。一方、７月の消費動向調査では半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は２カ月連続で悪化しました。 来年４月からの消費税増税を見越した駆け込み需要も個人消費を押し上げました。家計調査では洗濯機や掃除機の購入が増えました。７月の景気ウオッチャー調査には「消費税増税前の駆け込みもあり、受注量は安定している」（東北・住宅販売）などの声が寄せられています。ただ、駆け込み需要も力強さを欠き、民間住宅は同０・２％減でした。 設備投資 減少６期連続 海外２桁伸び 経済活動をけん引する設備投資（民間企業設備）は同０・１％減。減少は６期連続です。今後、国内で生産を増やしても、それに見合うだけの需要が生まれないと企業が判断していることになります。一方で日本企業による海外への設備投資は急増しています。日本政策投資銀行の設備投資計画調査によると、２０１２年度の海外設備投資実績は全産業で２７・０％と３年連続で２桁増でした。１３年度も２５・９％を計画しており、国内より海外の設備投資を重視する傾向はますます強まっています。 円安進行 原材料値上げ国民に悪影響 輸出の増加がＧＤＰを押し上げました。名目値で４・７％増です。ただ、実質値では３・０％にとどまり、輸出量はそれほど増えていません。輸出量が増えなければ国内での仕事は増えません。 輸入は実質で１・５％増でしたが、名目は２・６％増です。輸入量はそれほど増えなかったのに、輸入額が増大したことを示しています。 輸出入で実質値と名目値の差が目立つのは、「異次元の金融緩和」などにより急速に円安が進行しているからです。円安の進行は、輸出大企業には有利に働きますが、輸入原材料の価格を引き上げ、中小企業や国民生活には悪影響を与えます。 ６月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合値で前年同月比０・４％増となりました。一方で食料品とエネルギーを除く総合値では逆に０・２％減です。円安などの影響で電気代やガソリン、輸入食料品などの価格が上がったためです。 経済指標 １４年度成長率０．５％減試算 個人消費が伸び悩んでいるのは、雇用が安定せず、所得が伸びていないからです。 ６月の労働力調査では完全失業率が３・９％に下がりました。１２年４〜６月期と比較すると完全失業率は０・７ポイントの下落です。就業者の増減を雇用形態別にみると、今年６月は昨年４〜６月期に比べ、正規雇用労働者が４４万人も減少する一方で非正規雇用労働者は２１５万人も増大しました。 １２年度の名目雇用者報酬は前年度０・３％の減です。４〜６月期も実質０・４％増にとどまりました。増えたのはボーナスなど臨時収入ばかりです。６月の毎月勤労統計によると、労働者の基本給などを示す所定内給与は１３カ月連続で前年同月を下回りました。 明治安田生命の「経済ウオッチ」８月２週号は、消費税増税によって１４年度の経済成長率は０・５％減になると試算しました。景気悪化によって所得税や法人税が減収となり、財政も悪化します。経済指標が求めているのは、消費税増税を中止する判断です。 商店街で聞く 東京・杉並 景気いいのは大企業だけ 生き残れるか瀬戸際 国民の中に「景気回復」の実感はあるでしょうか―。東京・杉並区の商店街で聞きました。 青果店を営む男性（８０）は「景気が良くなったのは大きな企業だけ。庶民のフトコロは寂しい限りだ。給料が上がらないまま消費税率が上がったら、デフレ不況が一層ひどくなる」と憤ります。 日用品販売店の５０代の女性は「景気のどこが良くなったのか。長期的には売り上げも減っている。電気・ガス料金の値上げも相次いでおり、消費税は上げてほしくない」と指摘します。 貸店舗で福島県の新鮮な野菜などを販売する男性は「いま消費税が上がるのはきついね。価格に転嫁することも難しい。毎日の生活に必要なものから税金を取るなんて何とかならないか」と話します。 同店に買い物に来ていた７０歳代の女性も「いまやるべきことは増税ではなく国民の家計など暮らしの土台をしっかりすることだ」ときっぱりいいます。 雑貨店の店主（５８）は「消費税増税で個人経営の商店は生き残れるかどうかの瀬戸際に立たされる。駅前から個性的な店がどんどんなくなり街の魅力も失われかねない」と心配の声をあげました。 「しんぶん赤旗」2013年8月13日(火)より
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経団連の現在の会長・副会長企業１８社平均の外国人持ち株比率が、２００３年３月の１７・７％から１３年３月に３０・０％に高まっていることが本紙の調べで分かりました。１０年間で約１・７倍の上昇です。 三井住友フィナンシャルグループは約４・５倍、丸紅は約３・７倍に上昇。トヨタ自動車はほぼ倍増しています。 経団連の会長・副会長は、経済・産業・労働などの分野に関して「政策を提言し、実現を働きかけること」（定款）などの事業を推進するための役割を担っています。経団連の要求は、歴代政権によって政策に次々反映されるなど、大きな影響力があります。 外国人持ち株比率は、企業が発行する株式のうち、外国企業や外国金融機関、外国籍の個人投資家などが保有する株式の比率のことです。外国大株主の力の強まりは、多国籍企業の利益をいっそう優先した要求につながっていきます。 ここ数年の日本企業の株式所有構造は、長く続いた企業間での株式の持ち合いによる相互依存体制から、外国人投資家が株式の多くを保有する資本の「多国籍化」に変化しました。大企業が株価を上げ、短期的にもうけを最大化する企業経営を行う背景には、こうした外国資本の高まりがあります。 これまでにも、短期的利益を拡大するため、人件費の大幅削減を可能とする労働者派遣法や裁量労働制など、労働法制の規制緩和が進められてきました。こうした規制緩和は、非正規雇用を拡大させ、国民の所得減少による日本経済の疲弊を招いています。 資本の「多国籍化」は、日本の財界・大企業が、日本経済に対する責任を放棄する一因にもなっています。 安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」は、一握りの多国籍企業を支援する政策です。閣議決定した「成長戦略」は、「グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済」を目指すことや「収益力を飛躍的に高め世界で勝ち抜く製造業」を目指すことをうたっています。「アベノミクス」は海外に軸足を移した日本経済のゆがみをいっそうひどくするものです。 「しんぶん赤旗」2013年7月25日(木)より
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