|
金融機関の破たん処理について公的資金投入の対象拡大などを盛り込んだ金融商品取引法改定案が、参院本会議で１２日、自民、公明、民主、みんな、生活、みどり、維新などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党は反対しました。 |
経済
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。 １２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し引きでは１０・５兆円の増加となっています。 円安効果で自動車産業は軒並み内部留保を増やしました｡たとえば､トヨタ自動車の場合､もともと約１３･２兆円あった内部留保が１年間で８３００億円も増加し､１４兆円を突破しました｡日産、ホンダも２０００億円以上増やしています。そのほかに内部留保の増加額が多いのは、３メガバンク（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）をはじめとする大銀行、ソフトバンクやＮＴＴなどの通信産業などです。 日本共産党は、２月に発表した「賃上げ・雇用アピール」で、「大企業の８割は、内部留保１％の活用で『月１万円』の賃上げが可能」という試算を示しました。今回の集計結果では、内部留保を増やした大企業の多くは、既存の内部留保を取り崩すまでもなく、増加分の数％程度を回すだけでも、「月１万円」の賃上げが可能だということが明らかになりました。 たとえば、トヨタの場合、連結子会社を含む国内従業員（非正規を含む）は２３・５万人ですから、「月１万円」には年２８３億円が必要ですが、これは、増えた内部留保のうち、わずか３・４％にすぎません。 「内部留保の活用で賃上げを」の世論をいっそう高めていくことが重要です。 「しんぶん赤旗」2013年6月5日(水)より
|
|
株価の暴落と乱高下、長期金利の上昇、円安による輸入物価の高騰と安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が経済を混乱させていることが目に見えて明らかになってきました。 日経平均株価は５月２３日に前日比１１４３円安と暴落し、２７日は４６９円、３０日は７３７円下落しました。 「（５月２３日は）アベノミクスの『暗黒面』が垣間見えた瞬間ではなかったでしょうか」。双日総合研究所の吉崎達彦副所長が、自身のコラム（「溜池通信」、同研究所のホームページ）で指摘しました。 「つい数日前まで安倍政権の経済政策『アベノミクス』は、日本列島をちょっとしたバブル気分に浸らせていた。株大暴落は、そこに冷や水を浴びせた」（「朝日」５月２６日付）との論評も出ています。 長期金利の上昇については、毎日新聞社の経済誌『エコノミスト』（６月４日号）は「『異次元緩和』は、早くもマーケットの逆襲に遭っている」と書きました。 「暴落当然」 安倍首相は、株価の乱高下について「日々の金融的な現象」とし、「リスクを恐れず、果敢に行動」（５月３０日）と開き直っています。しかし、市場関係者は「企業業績の裏打ちがない中、期待だけで株価が上がっていた。暴落は当然」と言います。実体経済の回復がないのに、この間、株価をつり上げてきたのはもっぱら海外の投機筋でしたが、暴落をもたらしたのも外資でした。 東京証券取引所が毎週まとめている投資部門別株式売買動向では、日銀が「異次元の金融緩和」を発表した翌週の４月第２週（８〜１２日）、海外投資家が買った株と売った株の差額は１兆５８６５億円の買い越し（買った株の金額が売った株の金額を上回る状態）。過去最高の買い越しでした。株価が暴落した５月２３日を含む５月第４週（２０〜２４日）はそれまでの買い越しから一転して４４億円の売り越しでした。 輸入価高騰 一方、「アベノミクス」で加速した円安は、すでに原油や資材価格の上昇で農漁民や中小業者に多大な被害をもたらしています。輸入小麦など食料品の価格も上がっています。長期金利の上昇によって大手銀行は住宅ローンの金利を５月、６月の２カ月連続で引き上げました。 「アベノミクス」は投機とバブルをあおることで市場を混乱に陥れ、経済の健全な発展を妨げています。 景気を冷え込ます消費税増税計画をストップし、賃上げと安定した雇用の拡大で国民の所得を増やし、中小企業の仕事を増やす政策に転換することが必要です。 「しんぶん赤旗」2013年6月2日(日)より
|
|
保有する株式の時価総額が増えたといっても、株を売らずに持っているだけならば、現金が入ってくるわけではありません。そのまま持っているうちに、バブルがはじけて株価が元に戻ってしまえば、それまでかもしれません。 |
|
日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が「アベノミクス」の成果と誇る株高・円安は海外投機筋が主導する「実体経済とかけ離れたマネーゲームだ」と指摘し、不況打開のカギである国民の所得を増やすため、本格的な最低賃金の引き上げこそやるべきだと求めました。安倍首相は「関係省庁が連携して引き上げに努める」とのべ、政府をあげて取り組むことを表明しました。 大門氏は今回の円安・株高について、海外の投機筋が首相や黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の「大胆な金融緩和」の言葉に反応したものだと指摘。「実体経済がよくなり株価が上がったのではない」と強調すると、麻生太郎財務相は「株式先行であがってきた」と認め、「実体経済を上げていく方向にしなければならない」と答えました。 大門氏は日銀による大量の国債購入について、国債の買い入れ上限（銀行券ルール）さえ無視して突き進むことは許されないと追及。「国債の信用下落を招き、国民に被害が及ぶ危険な所業だ。危険な領域に政府・日銀が踏み込んだことを厳しく指摘する」と主張しました。 大門氏は、アベノミクス相場のもと、大企業・大資産家が大もうけしていること（表参照）を示し、「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになり、一方で、勤労者の賃金は上がらない」と告発。米オバマ政権が経済対策として大幅な最低賃金引き上げをやろうとしていることを紹介し、「日本政府も大規模な最賃引き上げをすべきだ」と求めました。 「しんぶん赤旗」2013年4月26日(金)より
|
