経済 - 詳細表示 - 前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円。食料・交通通信・水光熱費各１万円超

　安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。

　平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。

　しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。

　そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家計負担は合計で８万９６９９円の増額となります。内訳は、食料品費が１万７７５６円、交通・通信費１万７５３５円、光熱・水道費１万５６６８円などです。

消費税の増税が追い打ちかける
　この負担増はあくまで「物価上昇」分だけです。安倍政権は消費税の税率を１４年４月に８％、１５年１０月には１０％への引き上げを狙っています。この増税分がさらに消費支出に上乗せされることになります。

　消費者物価指数の「品質調整」　消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的です。そのため、品質改良された後継商品が出された場合には、新商品の「性能の向上」を、調査対象商品の「価格下落」として指数に反映させます。これを「品質調整」といいます。

「しんぶん赤旗」2013年4月5日(金)より

アベノミクス待ちうける社会保障改悪消費税増税

　安倍首相の経済政策「アベノミクス」の危険性は「三本の矢」にとどまりません。社会保障の切り捨てと消費税の大増税が待ち受けています。（清水渡、柳沢哲哉）

「バブル経済」の恐れ　物価上昇で生活苦境に
　「アベノミクス」の第１の矢は「大胆な金融緩和」です。政府と日本銀行は、物価上昇率２％を目標とする共同声明を発表。市中に出回るお金を増やすために、日銀がさらに大量の国債を購入し、価格変動の激しい金融商品の購入を増やすなど、これまで日銀自身が避けてきた“禁じ手”に踏み込みます。

　実体経済がよくならないまま、株価や不動産価格だけが上昇する「バブル経済」の恐れがあります。賃金が上がらないで、物価だけが上昇すれば、国民生活は苦境に立たされます。

　第２の矢の「機動的な財政運営」とは、公共事業を増やすこと。政府は２０１３年度予算案で公共事業関係費を１２年度比１５・６％増の５兆２８５３億円を計上しました。この中には、八ツ場（やんば）ダムの事業費や国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型事業が盛り込まれています。

　問題は、消費税増税が前提ということ。消費税増税法の付則１８条２項には、「（消費税増税で）財政による機動的対応が可能となる」「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」とあります。

　大型公共事業の推進で悪化した財政のしわ寄せは、社会保障に向けられます。その第一歩として、１３年度予算案に生活保護費削減が盛り込まれました。政府の第５回経済財政諮問会議では、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長や佐々木則夫東芝社長など民間議員が、「歳出の効率化については、社会保障部門が本丸である」との文書を提出しました。

　消費税の１０％への大増税と社会保障の大改悪を強行すれば、いまの一時的な景気浮揚もふきとばす打撃を暮らしと経済に与えることになります。

「しんぶん赤旗」2013年3月28日(木)より

景気浮揚に向けての区の取り組みと消費税増税　《2012（Ｈ24）年10月3日　決算特別委員会》

テーマ：景気浮揚に向けての区の取り組みと消費税増税

《2012（Ｈ24）年10月3日　決算特別委員会》

○志村委員
　歳入ですけれども、歳入増は難しいというお話もありました。悲観的なやりとりもありましたけれども、何とか自主財源を前向きに打開する方向を探っていかなければならないというふうに思っております。

　そのかなめとなる特別区民税ですけれども、財政白書の10ページには特別区民税の推移ということがありまして、ここで前年度と比べて2011年度は微増にとどまったと。この要因としては、納税義務者数は増加したものの、長引く景気の低迷などの影響により所得が減少したということで、１人当たりの納税額が減少したというふうに書かれてあります。これは、裏を返せば、特別区民税をふやすためには景気がよくなること、また区民の方、労働者の給与が上がること、正規社員として働く、こういうような雇用が改善されることが重要だなというふうに思っております。

　こういう中で景気がよくなれば、法人税も上がってくるというふうになりますけれども、景気をよくするために区が取り組むべき課題、自治体として果たすべき役割、そういうのをどういうふうに考えているのか、まずお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　景気浮揚に向けての区の取り組みということでございます。

　現在、区の景気情勢、欧州の経済危機、その他を反映しまして、なかなか伸び悩んでいるというような状況がございます。９月に出ました国の経済報告でも、まだまだ伸び悩むという状況でございますけれども、対しまして、区の取り組みといたしまして、区内の景気の動向調査のほうを見てみますと、８月に区内各所で取り組みましたいろいろなイベントの効果がございまして、現状、先行きともに明るい見通しが見えている。また、この10月にもＩＭＦをはじめとしまして、また観光商業まつり、その他秋のイベント等で非常にいろいろな消費が拡大できるというような見通しもございます。

　こうした取り組みに加えまして、区内の中小企業を中心といたしまして、より経営基盤が堅固になるような根本的な対策にも取り組むとともに、若年者をはじめ、いろいろな雇用の問題にもハローワーク中央、その他関係機関と積極的に取り組みまして、安定的な雇用の拡大、経営基盤の強化、こういった施策の推進の中で景気浮揚に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　ありがとうございます。区もいろいろ努力しているとは思います。

　そういう中で、８月の中央区景気動向調査で幾つかの回答が紹介されていますけれども、消費税増税をめぐる回答です。消費税増税等があって先行き不安な人が多く、節約を考えている人がふえている。また、先々の実施とはいえ、消費税増税に伴い中小企業に深刻なダメージが波及すれば、日本経済の底力はそがれ、各所各業種で収益が圧迫されると。こういうように区内の業者の皆さんは回答しているんですけれども、消費税増税が景気に及ぼす影響をどうとらえているのか、お聞かせください。

○井上税務課長
　消費税増税でございます。

　やはり増税ということでございますので、不安を覚える国民、区民の方が多くいらっしゃるということは事実であると認識してございます。消費税を増税することによりまして、可処分所得が減ります。当然、消費動向が減退するということも想定されます。こういうことがないように、しっかりと経済対策を国のほうで講じまして、また低所得者の方に対しては生活が激変しないような対応策をしっかり講じる、こういうのをしっかりしないと、委員が懸念されるような状況もあるかと考えます。

　どちらにいたしましても、消費税につきましては、国の税制の中で大きく議論されて、国の責任のもとで解決していくものであるというふうに考えてございます。区といたしましては、商工業対策等を通じまして、国ができないところ等につきましては、区のほうで積極的に対応して区民生活を守るという姿勢で臨んでいくべきものであるというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区の答弁はそういう答弁で一貫しているんですけれども、国のことだと。しかし、やはり直接区民、区内の業者が影響を受けて区民税など自主財源に反映してくるというところを見ないといけないんじゃないかというふうに私は思います。

　内閣府が行った、消費税が10％に引き上げられた場合の家計負担という試算が出ていますけれども、年収500万円の４人家族では消費税と社会保障の値上げ分も含めると、新たに33万8,000円の負担増になるということなんです。これが家計にのしかかるという状況になっています。先ほど地方消費税交付金の話がありました。実質、状況はわからないけれども、12億円から15億円だろうという話でした。中央区が払っている消費税が2011年度で約10億円と。これが倍になれば20億。10億円の消費税負担増になる。ですから、さっき12億円か15億円かわからない、これは不透明だという状況ですけれども、結局、区にとってみれば相殺、もしくは消費税がふえる分だけ区の支出が大きくなる可能性があるわけなんです。

　さらに、10％で終わりかというと、そうじゃないと。10月１日に民主党の藤井元財務相が消費税10％の引き上げのその後、どうするかということで、全くこれでおしまいだよということはないというふうに述べて、今後さらに税率引き上げを検討せざるを得ないとの考えを示しているんです。ですから、やはり景気の問題、財源も含めて、消費税の増税の実施をさせてしまうと、それはずるずると10％以上にいってしまうというふうに私は思います。そういうことで、やはり自治体としてもしっかり消費税増税の実施について、それはやめるようにということで態度を示すべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○島田総務部長
　消費税の問題につきましては、先ほど税務課長のほうからもお話がございましたが、やはり国の中で、全体の中で、国の予算が半分以上国債に頼るような収入の中で、今後どういった負担のあり方が好ましいのか、もちろん所得税、それから相続税、それから消費税を含めて、全体の税構造の中で、今後増大する社会保障に対してということで、社会保障と一体改革という形で議論されているところでございます。

　委員おっしゃるとおり、当然、消費税の増税によって区民の方々にさまざまな面で、あるいは中小企業の方々にさまざまな面でいろんな御負担が生じることは私どもも十分承知してございます。国のほうも、当然ながら、景気動向を見定めながら、附則がつきまして、経済成長率を見ながらとか、その時々の経済状況を判断して決定する、あるいは低所得者の方に対しては給付つきの税額控除だとか、あるいはそれぞれの税目ごとの軽減税率だとか、そういったものを全体的に考えながら、これから消費税のあり方を検討していくものでございまして、私どもといたしましては、そういった動向を十分見定めながら、当然、区民の皆様方の生活に影響の生じないよう、私ども自治体ができる施策の中で区民の皆様方の生活を守っていくような施策を進めていきたい、そういうふうに考えてございます。

○志村委員
　私は、どうしても国の答弁のように聞こえちゃうんです。国のやり方に理解を示していると。見定めながらとかね。それで、何か区民に影響を及ぼしそうだったら、及んだら何かやるというようなニュアンスに聞こえるんです。今、ずっと景気の問題で話してきましたけれども、やはり未然に防ぐ、区民の立場、区内の業者の皆さんの立場に立って、言うことは言う、未然に被害を防ぐという立場をぜひとっていただきたいと思います。