ｏｂａｓａｎの吼えーーる日記

考えたくない情報

※　お気に入りで読んでいるブログのコメント欄に綴られた意見です。

考えたくない情報ですが・・・・

 

 

引用」

日本の国債の返済に何ら問題無いなんて、三つ箸(注)ブログランキング上位の三橋貴明氏を指す。近頃、三橋氏の「国の借金はイコール国民資産説」が随分と浸透しているように思えます。の様な事を信じている方がいらっしゃるので。

私は、一応、専門家なので、どうして日本が国債の返済、償還に問題があるのか、お話します。

１．日本の家計金融資産1.4千兆円中、0.4千兆近くは借金、負債です。正味は、1千兆円です。

２．現在、日本の国債の買取、投資の９５〜９６％は国内の機関投資家であり、僅かに国内の個人です。

３．日本の国地方の公債と政府短期証券及び借入金で、現在、1.15千兆円近くの債務、借金があります。

４．毎年の政府の収入である税収は、0.04千兆未満。

５．新規の借入、借金は、0.045千兆円。

６．国債危険度の基準となる10年物の利回り、利子が、1.09%。

７．年間の元金返済、償還以外の利払い、利子が、約0.01千兆円。

８．日本は既に少子高齢化が進んでおり、2005年から人口減少が始まっている。それ以外にも、労働者人口は、1996年から始まっている。今後、日本のGDPは増加せず徐々に漸減する。付加価値が減少するという事は＝収入の減少、税収の漸減となる。

９．円高、賃金高、税金高、電気料高により、日本企業はトヨタを初めとして脱日本を始めており、近年、それが急激に増え始めている。

１０．東日本大震災と福島原発事故により、新たな復興に必要な歳費が最低0.02千兆円必要に。今も尚、原発は収束しておらず、今後どれほど必要になるか誰にも分からない状況。

１１．老齢人口の急増により、社会福祉費の膨大な増加が続いている。又、アルバイト、パート、派遣社員の低賃金化による生活苦で社会が二極化しており、犯罪の増加、生活保護費の増加が今後も増えるものと思われる。

１２．BRIC、韓国、アセアンの台頭により、日本企業は非常に激しいコスト競争に毎日晒されており、シェアが徐々に減って来ている。又、貿易黒字も減って来ており、何時まで黒字を続ける事が出来るかは未知数。

１３．首相を国民が直接選挙で選べない事もあり、政治が安定しない。

１４．アメリカの支配力が強過ぎるのと、それに迎合する政治家が多く、日本の為に働く政治が出来難い。逆に、日本の周辺といざこざを起こす政策や世論醸成は非常に活発であり、今後の紛争費用増加と経済停滞が予想出来る。

１５．80年代後半までの古き良き時代を引きずっている国民が大多数で、既に日本が2~3流国家に堕落している事を認めたがらない、知らない。よって、緊張と厳しさの無い国民では、再起は非常に難しいと思える。

１６．現在、日本の国際金融市場に於ける信用度はかなりのスラントで落ちて行っています。

１７．実質、国内の資金、カネで消化が出来ない場合、海外のカネを当てにするより他方法はありません。企業の資金は国債に投資など絶対しません。そんな事をすれば、株価は暴落するでしょう。上記でも述べた通り、企業は今海外に資産を逃しています。個人の富裕層も日本から逃げています。

１８．国債を買入、購入するのは、金融機関だけです。ゆうちょ等が一番メインです。

１９．亀井氏が、このゆうちょの預け入れ限度額を引き上げる策を練っています。また、財務省は、個人から直接資金を巻き上げる為に、3年物固定金利商品を開発しました。

２０．私冗談で、アメと日本が仲良く破綻するなんて言いましたが、あれはウソで、先に日本が逝きます。正確には、逝かされます。ユーロの後に、アメリカは、日本の国債を大規模に空売りします。今の状態でこの空売り攻勢を凌げる余力は、日本の金融機関に残っていません。

２１．もし、日銀が消化するとしても、それが発表された瞬間、日本の信用度は暴落し、国際価格暴落、金利の暴騰が始まり、極度のインフレと倒産劇のラッシュが始まります。どっちに転んでも、日本の財政は再生再起不可能な状態です。

２２．落ち着いたらアメとヨロは、日本の株と不動産を全て買い占めるでしょう。

追記　私個人では、日本はもう駄目と思っています。諦めてはいかんのですが、アメリカは、近々、日本に、最後の止めの楔を打ち込んで来そうです。色々な情報を得て分析するとその時期は大分近いのではないか？と思います。

アメリカは、この後、復活するでしょう。中国もかなりの打撃を受けると思います。韓国も経済が半分崩壊するでしょう。半崩壊の状態で統一する可能性が高いです。

しかし、一番打撃を受けるのは、やはり、我が日本でしょう。ユーロも半分崩壊しつつ、再編後立ち直るでしょう。

アメリカは、崩壊するフリをしているだけです。大衆庶民はかなりの打撃を受けますが、上位2割は更に富を蓄えるでしょう。次の2割は現状維持か若干富が減るでしょう。貧困層は暴動を起こすでしょうが、押さえ込まれます

なんだか匂う話し。

　【米大統領、新型インフルを国家非常事態に指定　　【ワシントン＝弟子丸幸子】
オバマ米大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。
米ホワイトハウスが24日、発表した。連邦政府の規制を緩和し、保健当局が機動的なインフル対策を実行できるようにする。
大統領は署名した文書の中で「国家を挙げて備えてきたが、新型インフルエンザの大流行が進行している」と事態を深刻視した。 　
国家非常事態はハリケーンや洪水などの自然災害への対応で指定してきた例が多いが、新型インフルでは初めて。米国では新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。】






臭い話だと思いますねぇ。
新型インフルエンザワクチンの危険性がネットの中で話題となっておりますが・・・
一説によれば、冬を過ぎたオーストラリアの新型インフルエンザの罹患率は、通年のインフルエンザより低い。
しかも、死亡率が突出して高いわけでもない。
新型のインフルエンザが殊更危険な風邪として騒がれることが、そも可笑しいというわけです。



むしろこれを理由にインフルエンザ治療薬のタミフルが多用されたり、ワクチン接種が推奨されることの裏に隠されているものの方が危険性が高いというものです。





オバマの非常事態宣言も、インフルエンザを隠れ蓑した、国民の暴動を危惧し、阻止する為の手段ではないのでしょうかね。
非常事態宣言がなされると、人々が集い会うこと事態が不可能になります。
アメリカは愈々臭い！

念頭に置いて損は無いと思える情報

新型インフルエンザ騒ぎ。
桝添大臣の説明も、連日派手に繰り広げられる、
マスクだらけのマスコミ報道も、
何かが可笑しいとずっと思い続けています。



こんな見方もありますよ。
皆で気をつけましょう。



http://www.geocities.jp/o1180/index.html

この危惧が、杞憂であって欲しいもの。

★　マドモアゼル愛のぶらりぶろぐより。


日本の現状を冷静に見てみると、、、。

まず、株価が７０００円を割り込みそうな気配。おもに金融株が弱い。
これは、三菱ＵＦＪやみずほをはじめ、どうやらＣＤＳをかなり買いこんでいるのでは、、という危惧が根底にある。おそらく事実だと思う。

もしも６０００円台に株価が至ったとしたら、自己資本比率１０パーセントはおろか国際基準の８パーセントもおぼつかない。そうなると国際バンクとして認められず海外業務ができなくなる。まあ、大変なこととなる。

あらゆる手段を使ってそうした事態を避けることはわかるが、もうすぐ決算期。あえてそこにあわせるようにして、さまざまな問題が日本を覆いだした。銀行は３月の決算をとにかく乗り切らなくてはならないのに、周辺状況があまりに悪い方にそろい始めている。

ＧＭ、シティ、ファニーメイ、ＡＩＧなど、爆弾は多すぎる。どれかひとつが破裂したらＣＤＳは破裂する。

また、このところのウオンの急落。韓国経済の急激すぎる落ち込みは、なぜか。
そしてテポドンだか衛星だかはわからないが、北のミサイル発射が、なぜ、３月に合わせられているのか。

北のミサイル発射に対し、日本は遊撃をアメリカ指導でやらせられるかもしれない。確かに上空侵犯されて何もできないではみじめではあるものの、もし日本がミサイルを見事撃ち落としたら、北はすでに反撃にでることを語り出している。

ものすごいゆさぶりである。

こうした高度の政治判断が試される次期に、あえて、小沢秘書逮捕、もしかしたら自民党代議士にもそれが及んだり、小沢自身の逮捕などもあるという噂すらある。

要するに政治空白、政治混乱。ミサイルに対する高度の政治判断などできない状況が作られている。

あまりにできすぎ。恐喝の状況はすべて整っている。

言うこときかないと、では、ＣＤＳが爆発します。そうなると銀行の決算厳しいのではないですか、、、さらにミサイルが飛んできて、アメリカが指導した形で日本が打ち落としたら、北が南下し、日本と対峙。そうなったらどうなりますか、、、。

韓国はそうでなくてもウオン安で経済的に行き詰っている。いつでも爆発できる、金融爆弾であるＣＤＳの存在。

日本の銀行はこの危機を乗り切れるかどうかわからない。その上での、ミサイル発射対応の失敗。アメリカは声だけあげて北を批判するだけでいいのだから、あとは、日本に任せました。はい、武器をたくさん買ってくださいね。でおしまい。

恐喝の道具はすべてそろった。しかもそうした事態が期間限定で進んでいる。

ミサイル発射も、燃料を注入したとしたら、数日以内という期間限定。船舶の運航に対する危険指示期間が３月だというのだから、これも期間限定。決算での期間限定。すべてが３月危機、３月の日本恫喝に使えるではないか。

あまりにそろいすぎ。もしも何もなく３月が過ぎたとしたら、裏で、おそらく国民には死んでも語れないような密約ができたと考えるべきだろう。

危惧であることを祈るばかり。

本当に日本はダメになったね。政治家や企業家の小さな自己保身の連続で、私たち国民は売られてしまった。
金でない、金で動かない国をこれから作っていかなくては。

本当？

「東海アマ情報｣

●昨年１０月、パウエル元国務長官が、今夜、アメリカでは強烈なインパクトをもたらす事件が起きると預言していた。大方の予想では、財政収支の真実が明かされ、アメリカが破滅的な危機に対応するためにアメロ通貨体制に切り替える宣言を行うこと、そしてブッシュ・チェイニーの逮捕に結びつく可能性も噂されていた。
今夜、アメリカで何が起きるのか見極めたい。筆者に入っている情報では、アメリカは３月初旬デフォルトを起こすということのようだ。
　なおＮＹ市場が７０００ドル代前半に入ったら、東証も７５００円割れを起こし、金融庁の指示で、全国のＡＴＭが閉鎖される可能性がある。