上山信一の『見えないものを見よう』

愛知トリエンナーレの検証委員会が活動開始しました

Sat, 24 Aug 2019 09:15:15 +0900

8月16日の第一回委員会の議事録（全体は、https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/gizigaiyo-aititori1.html）から私の意見部分を転載します。

（上山副座長）

私は、残念ながら今まで「あいちトリエンナーレ」を見たことがありませんでした。しかし、今回

が４回目で毎回約 60 万人もの来場者を集め、大変素晴らしいイベントであると再認識しました。今回

については、先ほど事務局から説明があった通り、テーマとコンセプトが「情の時代」です。資料に

津田監督の力のこもった文章が書かれているが、一番最初に出てくる文字が「政治」です。「政治は可

能性の芸術である」という核心に突っ込んだところから今回の意図を説明していて、図らずしてあち

こちに、今回の問題につらなる言葉が書いてある。「世界を対立軸で解釈することはたやすいけれども、

グレーであるものを白と決めつけていいのか」とか「情報が多すぎる」とか、非常に鋭い論点を出し

ている。今回のテーマ自体は、私は、アートの力で政治に迫るという非常に意欲的なものであったと

思う。しかも、そこにジャーナリストの津田さんを選んだという人材の登用は、非常に斬新で、高く

評価したいと思う。

しかし、その中の一部の「表現の不自由展・その後」は、展覧会内の展覧会という非常に特殊な位

置づけであったと思う。つまり過去に東京で、ほかの団体の方々が企画した展覧会で、各地で禁止さ

れた作品を集めた企画があった。今回はそれを招いてもう一度展示しようという展覧会だ。プラスア

ルファでその後に展示中止になったものを加え、その企画団体にお願いをして、実施した。ある意味

非常に特殊な展覧会であったと思う。

特殊なものには特殊な体制が必要だったと思うが、残念ながらそれができなかったのでしょう。結

果的に中止となった。私が懸念するのは、それだけではなく、いろんな美術館や公共のイベントにお

いて、政治的だからやめておこうという自粛とか、忖度とか、そういう空気が広がるのはよくないと

思う。

それは、芸術祭、美術館にとって非常によくないし、政治にとってもよくないし、社会全体にとっ

てもよくない。ということで、中止のままではなく、総括をして、検証をするのだが、今後どういう

形で状況を前向きに変えていくか。リカバリーに向けた検証をやるというのが、我々の使命だと考え

ている。

どのあたりを中心に検証すべきかだが、私はアートに関しては素人なので、どこまで仮説が当たっ

ているのか分からないが、第一に展示のやり方、コンテンツ、出されたものの問題。それから第二に

展示に到るまでのプロセスの問題の、二つがあると考える。

出された展示については、私はもっと工夫ができたのではないかと考える。

不自由をテーマにするのであれば、例えば不自由になった原因には、それぞれの施設の意思決定が

ある。例えば、東京都立美術館は、2012 年、2014 年、2016 年と３回中止している。それから、全国各地の

公立や民間企業の施設がいろんな形で、一旦展示としたものの許可を取り消したり、中止したりして

いる。

なぜ中止になったのか、中止になってしまうことの良し悪しを考えることが主体であって、作品そ

のものはそれとセットで鑑賞すべきものではなかったのか。しかしながら、キュレーションというか

展示方法が不十分ではなかったのかと考える。

その結果、一般の方が、トリエンナーレを楽しもうと思って準備なく見に来られると、一部にはこ

れは政治プロパガンダだと感じてしまわれることは否定出来ないと思う。それも、特定の考え方に偏

ったものじゃないかと思われてしまうことがありうる。

それに対して、あれはアートの表現の自由だという主張をしても議論が噛み合わない。批判する人

は政治プロパガンダと思い、美術館側は特殊な空間のアートだと言っていても議論が噛み合わない。

これには対話が必要であるし、対話に対話を重ねないと、なかなかアートと政治というものは、お互

い分かり合えない。そしてそれ自体が、津田監督が言っている、斬新なテーマそのものに突き刺さる

難しい状況なんだろうと思う。

具体的には、例えばあの展示を見せる前に、「表現の自由」とは何か、という基本的な勉強セッショ

ンをする。あるいは、表現の自由については、各国でいろいろな議論があり、絶対的な結論がなかな

か出ていないとか、時代によって表現の自由の範囲というものが、ヨーロッパでもアメリカでも少し

ずつ変わっているんだとか、とても悩ましいテーマだということを予告した上で、表現の自由につい

て勉強した人を前提に作品を見せるなど。そうしたいろんな工夫をしないと、表現の自由を訴えると

いう目的はなかなか達成出来なかったのではないかと思う。

これはキュレーションなのか、アートを越えた工夫なのか分からないが、何か工夫や努力をしない

と、作品を持ち込んだところまではよかったが、受け手にちゃんとしたメッセージが伝わらなかった

のだと思う。

もう一つ、そうなってしまった経緯として、契約が不十分だったのではないかと思う。この「不自

由展・その後」を東京でやっていた方々とこちらの実行委員会の間には民事契約がある。「不自由展」

側には、自分たちがやってきたことをできるだけそのまま展示したいという意向があるのは当然だろ

う。しかしながら、こちらの実行委員会側には会場の制約もある。そこの協議が、通常の契約のよう

に、お互い話し合うという枠組みで処理しきれたのかどうか。このあたりをはっきり検証していく必

要がある。

あと施設管理面、動線といった物理的なこともある。規定をみると、芸術監督には、決定したり助

言したりする権限はあるが、実施するのは誰か、つまり実施責任や実施主体が文書には書かれていな

い。運営会議はあるけれども、結局、誰が実施面の具体的な精査をするのかがあまりはっきりしてい

ない。芸術監督はいろんな工夫をされたかと思うが、組織だったシュミレーションがどの程度できて

いたのかも分からない。これについても検証しないといけない。

総じて、過去のトリエンナーレは大成功だったし、今年もたくさんのお客さんが来て全体としては

成功だと思う。しかし、ガバナンス、権限、役割分担、組織の作り方、そうした体制について、これ

を機に見直す工夫が必要だと思う。

展示そのものについては、既にいろんな方がいろんなことを言っている。私は、政治的文脈での発

言や原理原則の発言よりも、重要なのは県民がどのくらい多様な意見を持っているか。そしてそれを

皆で共有することだと思う。展示内容について問題ないという県民もいると思うし、全く逆の意見も

いる。それぞれが、なぜそういう意見になるのか、反対の意見に接した時に、逆にどう思うのか。広

範な意見をもう一回集約して判断の事由にしていく必要がある。絶対的に黒とか白とか決めきれない

問題だとも思うので、県民の意見が重要だと思う。

あと、作家の意図、本当は何を伝えたかったのかを、もう一度再確認する必要がある。検証が具体

的にどこまで限られた時間の中でできるかという限界はあるが、本来、作家と鑑賞者の間で成立すべ

き対話とか、環境が成立しなかったことが一番残念である。そこをつなぐような議論をこの検証の作

業に入れる必要がある。

愛知トリエンナーレ問題の検証について

Sun, 11 Aug 2019 19:01:19 +0900

　2019年8月16日に愛知県は「愛知トリエンナーレのあり方検証委員会」を発足させた（議事録は別のページ、本ブログで公開）。わたしは副座長をつとめることになった。委員会では9月下旬には中間的な経過報告をする予定である。

　さて関心の高いテーマだけあっていろいろな方から「どうするのですか」とか「こうしてほしい」というご質問や意見をいただく。そこで作業の準備と頭の整理の意味から現時点で気になる着眼点を紹介しておきたい（個人としての考えに過ぎない。また委員会でこれを全部調べるかどうかは別である）。

〇着眼１　展覧会の企画と準備のプロセスの解明と情報公開が重要

　本件の検証では「企画展」の検討と決定の過程を県民にきちんと情報公開する必要がある。特に実行委員会、会場、県庁の３組織がどう関わったか（あるいは、関わらなかったとしたらその背景と事情）。要は組織機能の解明が先決だろう。

　その上で芸術祭の運営とガバナンスのあり方を評価する必要がある。それを経て芸術監督、キュレーター、出展作家、作家との窓口になっていた不自由展実行委員会の5人の方々、会場管理者、県庁職員、知事らがどういう役割を果たしていたかを考察する。ちなみに芸術監督の個人の経験＆能力不足（キュレーションの巧拙）や人選の妥当性についてはいくら検討しても価値判断から自由にならない。組織としてのプロセスの妥当性をむしろ検証すべきと考える。

〇着眼２　芸術祭のガバナンスのあり方を見直す

　運営や意思決定の過程に何か課題があったとしたらそれは、実行委員会、会場、県庁など芸術祭を支える組織の個々と芸術祭全体の運営とガバナンス構造に問題があったということだろう。また、今回のような事件が起きると美術館や芸術祭のブランドや信用が損なわれるという問題もある。

　組織のガバナンスは柔軟かつ丈夫にできている。もしも誰か個人やどこかの部門が間違っても他の仕組みが機能して補正が利くようになっている（はずだ）。三権分立がいい例だ。企業でも社長が間違った場合は、取締役会や株主総会でチェックを受け、それを前提に修正が起きる。そしてそれを会社法は義務付けている。

　だが、実行委員会形式の芸術祭のガバナンスは役所の枠を超えた広がりがあり、また芸術家の個人の意思なども尊重する必要がある。公立の場合、さらにステークホルダーは広がるのでなかなかに難しい。愛知に限らず各地の芸術祭に共通するガバナンス課題があろう。

　実は、私は２年前、小池都知事のもとで都庁の顧問及び特別顧問として東京五輪の予算膨張問題の解明を担当したことがある。本件は芸術祭だが、あちらはスポーツ祭。ガバナンス問題のむずかしさと構造は似ている気がする。

　五輪の準備は、都庁が出資する公益財団法人であるオリンピック組織委員会（会長は元総理の森さん）、IOC/JOC、そして都庁が一生懸命に進めていた。だが、全体予算の予測が当初予定の数千億円からどんどん膨張し「２兆、３兆（小池さんいわく、「お豆腐屋さんじゃあるまいし」）」といわれていた。いったいどうなっているのか、どう歯止めをかけるのか、調査チームとして予算の統括管理体制をチェックしたところ、誰も責任をもたない不思議な構造が露呈した。

　あいトレの場合もガバナンスは複雑なようだ。権限、予算、人事のすべてについておそらく実行委員会、会場である美術館（芸文センター）、県庁が複雑に関与しあっている。

〇着眼３　県庁と実行委員会の間は上場会社の親子上場問題に似たむずかしさがある

　実はその複雑さの一つに県庁と実行委員会の関係の曖昧さがある。後者は前者とは別だが、実質、資金面でも人的資源でも前者は後者を凌駕する存在である。

　だが、芸術文化には「内容については政治や行政は口出しすべきではない」という世界共通の原則があり、両者は単純な親子関係（いわゆる実施団体、外郭団体的存在）にあるわけではない。

　ここで想起されるのが最近、あいつぐ上場企業の親子上場問題である。例のアスクルの社長と役員の解任問題では、ヤフーがアスクルの親会社として子会社アスクルの社長と社外役員を解任した。社長解任まで踏み込むべきだったのか、さらに少数株主の利益をも体現する存在である社外役員まで解任してよかったのかどうか、ヤフーは各方面から権力の乱用だと批判を浴びている。

　さて、あいトレの場合はおそらく逆の批判が起きている。愛知県庁は「芸術文化には不介入」という原則に従って企画を実行委員会にゆだねた。手続き的には違法性はない。しかし結果的にはよくなかった。現地の展示を見た方はそうでもないようだが、行かずに報道だけに触れた県民の中には「政治プロパガンダのような作品展示を公共の施設で公金の入ったイベントでやってよいのか」という疑問をいだかれた方が多数おられたようだ。

　このように手続き的には違法ではないが、結果的に妥当ではないかもしれない事案はどう扱うべきだったのか。ことは単純ではない。

　芸術監督や知事の権限で進めたのだろうとか、やめさせられなかったのかという単純な話ではない。もしも、柔軟で丈夫なガバナンスが機能していたら今回の問題は起きなかった可能性が高い（展示するにせよ、しなかったにせよ、である）。

　以上は現時点での私の個人的な感想の域を超えない。他の委員の知見もいただき、委員会としての検証作業を始めたい。

（参考：過去の類似案件への取り組み実績）

　私の専門は政策評価と公共経営である。国交省の政策評価会の座長として各種事業の評価検証を行ってきた。公的機関の改革では０８年から最近までの大阪府市の一連の経営改革のほか、福岡市（山崎市政）、新潟市（篠田市政）、東京都（小池都政、１６-１８年度）の行政改革、さらに国連機関、各種財団や大学病院等の改革をプロデュースしてきた。著書は行政改革、行政評価に関するものが１０冊くらいあるが本件に関連する参考文献は「改革力」（朝日新聞社）である。

　ミュージアムに関しては静岡県立美術館の評価制度の設計を評価委員会の委員として担当。その後、東京芸大美術館、江戸東京博物館などの評価と運営改革を助言した。また新潟市立美術館の管理運営体制の見直し、横浜市立動物園の統廃合問題、長野県立美術館の建て替え問題等の検討委員会に参加した。そのほか、東京都では政策連携団体（いわゆる外郭団体＝監理団体）の経営評価を行う委員として歴史文化財団、スポーツ財団等の評価と改革助言を行ってきた。ミュージアム分野では『ミュージアムが都市を再生する』（日経新聞社）を学芸の専門家と共著で書いた。

（補足）最後になるが私が大阪市の改革において大阪市音楽団の民営化や文楽の補助金見直しを提案したという情報が流布しているようだが事実ではない。私は上下水道や地下鉄バス病院等の民営化や独法化には関与した。しかし文化事業で積極的に関与したのは美術館博物館の独法化と美術館の統廃合問題、動物園改革、中ノ島公会堂の改革のみ。また大阪府については中ノ島図書館のサービス改善と公民連携である。他の案件については各部署や首長からの相談にのり、またヒアリングをしたことがある程度である。

食のオリンピックに行こうーー４大シェフが来日

Tue, 25 Jun 2019 07:47:34 +0900

dlvr.it/R7C7rS

やがて政府は”ハイリスク層”の生活を管理する？ーー教育、健保に次ぐ事前介入の拡大リスク

Wed, 15 May 2019 00:59:12 +0900

https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190515-00126016/

政治家を辞めたら何になる？－－”社会復帰”を助けよう

Wed, 10 Apr 2019 11:19:16 +0900

　統一地方選挙、参院選と今年は選挙が続く。最近は若手を中心にビジネスから議員や首長に転身する方が増えた。政治を刷新する上では結構なことだ。一方、若くして政治家を辞める人もいる。政治家とは「辞めてしまえばただの人」、引退したら一般人である。秘書も車も肩書も一切なくなる。若くして公務を終えた政治家たち（特に35歳から50歳くらい）を社会はどう受け入れるべきか、考えてみたい。

●受け入れる企業側の戸惑い

　もともと弁護士や自営業だった方は前職に戻ればよい。あるいは公務の延長でNPO経営や大学教授、福祉系の仕事に就かれる方も一定数おられる。だが多くの元サラリーパーソンは、政治家を辞めるとまたビジネスに戻る。つまり就活か起業をすることになる。もともと世渡り上手な人が多いし、中には落選中に生活の糧を得るすべを身に付けた方も多い。たくましくアフター政治家の人生を切り開いておられる方も多いが、なかにはまだ若いのに才能を持て余しておられる例もあり、もったいない。

　受け入れる側の企業の姿勢はどうか。オーナー系やベンチャー系は比較的柔軟で、積極的に受け入れる。もともと支持者だったりもする。だが多くの一般企業では「アフター政治家」の受け入れに戸惑いがあるようだ。「政治色がつくと株主総会が心配だ」「取引先の官庁が嫌がる」「非営利の経験は会社では有用でない」といった懸念があるようだ。逆に「口利きが頼める」「法改正を働きかけてくれる」「官邸や役所とのコネに期待」といった過大な（あるいは勘違いの）期待も耳にするがこれも間違いだ。「アフター政治家」の採用は、どういう視点で行うべきか。

●自治体、特に市町村の元首長は経営能力が高い

　市町村長の仕事は現場で実際に人やモノや資金を動かす実務が多い。民間企業での実務経験が役に立つし、逆に市町村長の経験者は企業の経営にも向いている。また市町村長の場合、福祉から道路まで幅広い分野を経験する。いろいろな業種との付き合いから、豊富な実務経験を磨ける。特に市町村長で2期以上を経験された方はお買い得だろう。

　なぜなら、再選されたということは役所で部下をちゃんと使い、組織を動かし選挙もこなせた証拠であり、実務能力は高い。唯一、チェックすべきはプライドが高すぎないか、人との接し方はどうかという点だろう。というのは市町村長は独裁者に近い。選挙の洗礼は受けるが、それ以外の期間はオーナーのようなものである。まれだが、プライドが高すぎる、パワハラ傾向があるなどのリスクはあるのでチェックをしたい。

●政策通といえるか

　元政治家はどれくらい政策に通じているか。これは経験した役職と個人による差が大きい。知事は人による。現場に疎く、部下に任せていただけ、いわゆるおみこしに乗っていただけの人もいる。しかし市町村長は実務能力がないと厳しい。「タレント市町村長」がいないゆえんである。特に市町村長を長くやった人はかなりの政策通である。国の制度や予算と現場の実態の両方に精通している。

　議員はどうか。国でも自治体でも与党の政策担当を経験した議員は有能だ。与党だから役所の情報がかなり入手でき、実際の政策や予算策定にも関与してきた。これに対して野党は弱い。行政側が警戒し、与党ほど精度の高い情報を提供しない。実際の政策形成に関与することも少ないので、実務能力があまり磨かれない。

　もちろん人によるし、中には学者的に研究熱心な方もおられる。だが普通に野党議員をやっているだけでは、あまり経験が積めないといえよう。ちなみに民主党政権のときに閣僚になった方々が官僚組織をあまり動かせなかった印象がある（元官僚は除く）が、背景にはこういう事情もあるように思われる。ただし、組織政党（たとえば公明党や共産党）はやや違うかもしれない。もともと組織基盤があって、その中から厳選人材が議員になっている。主義主張が割合はっきりしていて、それに基づく会派内での勉強会、機関誌関連の仕事を通じた学習も盛んである。

●政治家をして磨かれるビジネススキルは何か

　さて、たとえば会社で中途採用の公募をしたら「大学を卒業後、サラリーマンをやめて議員を10年しました。またビジネスに戻りたい」という40歳男性が現れたとする。この方の議員生活10年をどう評価すべきか。実務から離れた空白期間と見るか、濃密な体験と見るか。

　評価したいのは個人で事務所を切り盛りし、支持者を組織化してきた個人商店の経営者としてのスキルである。資金集めはベンチャーのスタートアップと同様、腕力が必要だ。当選間もないころに先輩議員にいろいろ教えてもらって事務所を立ち上げるのもたいへんで、これは起業体験である。

　一方で議員の活動には企業のサラリーマン的要素もある。例えば会派で要職を得ていくのは出世の階段を上るのと同じことだ。たまには理不尽な先輩やいじめもあろう。いろいろな意味で鍛えられる。

●消費者との対話

　政治家の数多くの有権者と接した経験はたいへん価値がある。常に人に見られてきたので、話し方や人との接し方がこなれてくる。特に営業やクレーム対応に向いている。また、物腰の柔らかさから、例えば消費財や証券、生命保険などで、多種多彩、さまざまな雇用形態の営業パーソンを束ねる支店長、労使交渉などにもうってつけだろう。

　社内や交渉のコミュニケーション能力も高い。議場での丁々発止は交渉術そのものだし、演説をするのでプレゼンテーションがうまい。当選を重ねるには日ごろからの地味な地元活動や機関誌の編集もする。マーケティングや企画力も磨かれてくる。

　一言でいうと議員生活の期間は、起業してベンチャーを経営していたのと同等の評価をしていいと思う。ただし、再選しなかった、あるいはいわゆる組織政党に属していた、二世議員などは少し割り引いて見る必要がある。

●ネット上の誹謗中傷は気にしない

　さて「政治色」の問題をどう考えるか。政治家に限らず、学者やジャーナリストなど誰でも政治に関係し、大事な政策形成に関与すると必ずといっていいほどネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受ける。あるいは週刊誌や怪文書で批判される。内容的には妥当なものもあるが、単なる誤解が多いし、反対勢力が意図的に流すデマもある。

　これを見て「政治色」を恐れ、元政治家の採用を躊躇（ちゅうちょ）する企業がある。確かに会社組織としては政治から距離を置き、中立でいたいだろう。しかし、これらを気にして有能な人物を遠ざけるのは間違っている。いわゆる「政治色」、スティグマ（レッテル貼り、偏見）は政治活動にはつきものだ。むしろ有能な政治家であればあるほど、ネット上では賛否両論の評価が出回る（しかも否定的なものが多い）。あれはある種の嫌がらせでもあり、それをいちいち気にしてはならない。

　民主主義とは究極は多数決である。また議会は社会の究極の利害調整の場であり、会派と会派のぶつかりあいは必須である。世が世なら戦争や決闘で決めていたことを議員たちが私達の代わりに議場の口論と議決で決める。だから議員はけんかをするのが仕事である。誹謗中傷は勝負を挑んできた脛（すね）の傷のようなものだ。

　ともかくデマ、誹謗中傷、怪文書に惑わされない。経営者が本人にまずは会ってみるべきだ。そして疑問があるなら、面と向かってデマの真偽を当人にズバリと聞くことが大事だ。

●新陳代謝が政治の質を上げる

　アフター政治家の再就職促進は、社会全体で取り組むべき課題だ。なぜなら、当選して政治家になっても辞めた後の人生が描けないとなると、有能な人物は政治を志さない。また、アフター政治家の道筋が見えないと、現職がなかなか辞めない。すると選挙で当選し続けることが自己目的化する。揚げ句の果てに族議員になって利権の媒介業に手を出しかねない。

　政治家の新陳代謝を促すためにもアフター政治家のキャリアデザインが大事だ。若くして選挙に出て数年、公務に就く。その後、またビジネスなどほかの世界に有利な形で行けるのが理想だ。そうでないと政治と民主主義の質が上がらない。

　もしかしたら不謹慎と思われる事例かもしれないが、このメカニズムは実は自動車メーカーの工夫に通じる。各メーカーは新車を売るのに負けず劣らず、中古車の流通促進に熱心だ。なぜなら新車に買い替えてもらうには、中古車が高い値段で買い取りされなければならない。そのために中古車市場を活性化させる、最後は途上国にも積極的に中古車を輸出する。

　事情は住宅などでも同じだ。プライマリーからセカンダリーへ、その次へと多段階の流通市場が活性化することで新陳代謝が進み、全体の質が上がっていく。

　その意味で日本の民主主義の質を上げる近道は、実は、有能で若い元政治家たちが退任したあとで社会のさまざまな場所で活躍できる場を作ることかもしれない。

（注）なお、この問題については引き続き私が主催するDMMのオンラインサロン「街の未来、日本の未来――市町村経営を考えよう」

で考えていきます。このサロンは、政治家志望の方々や現職の首長、国と地方の議員、公務員、NPO、コンサルタントなどまちづくりと行政のプロが集まるサロンです。テーマはスマートシティ、行政改革、財政のほか産業、交通、福祉、教育など様々な分野について。ナビゲーターは経験豊富な元マッキンゼーのコンサルタント3人です。特に生活に身近な市町村のあり方を考えつつ、都道府県や国政、世界の政治も射程にいれます。詳しくは、以下をご覧下さい。https://lounge.dmm.com/detail/1745/

自治体改革のオンラインサロンをはじめます（5月７日）：

Fri, 05 Apr 2019 23:02:37 +0900

「街の未来、日本の未来――市町村経営を考えよう」

公務員、NPO、議員、コンサルタントなどまちづくりと行政のプロが集まるサロンです。産業、交通、福祉、教育など様々な経験が豊富な元マッキンゼーのコンサルタントと生活に身近な市町村のあり方を考えましょう。詳しくは、以下をご覧下さい。

https://lounge.dmm.com/detail/1745/

４つの特徴

①事例、課題分析、改革の体験を学びます

〈仮テーマリスト〉

第1回　大阪はどうなるのか（上山（大阪府市特別顧問の経験をもとに））

第2回　図書館、公園、公共施設のサービス改善（佐々木（新潟市政策改革本部アドバイザーの経験をもとに））

第3回　市長の仕事（ゲスト：政令市前市長をお招きして）

第4回　美術館の経営と街づくり（ゲスト　アートプロデューサー）

第5回　マイナンバーと電子政府（ゲスト　内閣府参与、IT企業経営者）

第6回　水道や下水など公共インフラの民営化（ゲスト　上山）

第7回　都市の公共交通とMaaS　（ゲスト　交通専門家）

第８回　地域医療の未来（ゲスト　厚労省OB)

第９回　自治体の財政再建（ゲスト　財務職員）

第１０回　地域の健康寿命（ゲスト　元保健師、医師）

②オフ会と現地視察訪問

首長・自治体幹部・現場プロとの対話

先進事例の視察訪問

③全国に改革の仲間をつくる

あなたの街の課題を討議テーマに。たとえば「インバウンド」「行政改革」「自動運転」などの幅広いジャンルで、分野（省庁）、自治体、官と民、職種の壁を越えて解決策を考えます。

④マッキンゼーの分析手法を応用

主催者は元マッキンゼーのコンサルタントです。企業改革のノウハウを行政改革や地域活性化に応用します。サロンではデータによる分析、官僚組織を動かすコツ、交渉術も紹介します。

現在、事前会員登録期間中です(2019年5月7日スタート)

大阪の“知事・市長クロス選”は日本再生の分かれ目――「都市の自立」ＶＳ「中央依存」の戦い

Sat, 23 Mar 2019 22:10:18 +0900

大阪の松井知事が市長選に、吉村市長が知事選に立候補するいわゆるクロス選挙。これに対し、全国メディアや識者はけっこう冷たい。民主主義に反する、権力者のエゴ、延命行為だと批判する。確かに前例のない奇策かもしれない。だが世界の政治の歴史は異例の連続だったし、それが新たな時代を開いてきた。識者に嫌われるトランプ大統領は奇策の連続で、支持率は低くないし安倍さんの４選だって党の３選ルールに照らせば非常識だが実益あれば実現するだろう。

私はクロス選挙に勝利すれば、大阪は都市としてのレベルが格段に上がり、大転換を遂げる気がする。そこで既成政党が惨敗すれば自公連立やマンネリの政党運営も変わるかもしれない。「大阪維新」は中央からの補助金に依存せず、既得権益を排して地域を自立させていこうという革新的政治集団である。その躍進はもしかしたら日本全体に変革の動きをもたらすかもしれないし、逆に今回、負ければ日本は衰退の一路をたどるかもしれない。それくらい私は大阪の選挙に注目している。

　そもそもクロス選挙は適法だしルールを変えるものでない。私は外資系企業でながらく仕事をし、世界１20か国を旅してきた。この程度の奇策であそこまでブーイングをくらうのは日本くらいだろう。背景には度し難い日本の保守性と識者たちの「変革」への強い忌避感があると思う。つまり中央の政治家や識者たちの“反維新心情”の根底には「変われない、だめな日本」の業を見るような気がする。だからこの問題は掘り下げたい。

　筆者は、今回のクロス選は全く問題がない、それどころか政治的にも行政的にも素晴らしい妙案と考える。理由は３つある。

●大阪の課題解決には知事と政令市長のクロスが現実的

　第1に大阪が抱える課題を解決する上では知事経験者が大阪市長経験者であり、逆もそうであることほど有効な「人事」はない。

　かつて橋下氏は知事を経験して大阪市長になり、知事時代の知見を活かして大阪市役所の大改革に挑んだが今回はそれがダブルで徹底してやれる。極めてパワフルな人事案である。

　筆者は大阪府と大阪市の特別顧問として両者の課題を見てきたが、今の大阪の大きな政策課題は「府市連携」を前提とするものが多い。たとえば、南海トラフ地震対策は、かつてのように大阪市と大阪府が対立していると進まず、人命にかかわりかねない。長年、調整できていなかったなにわ筋線や淀川左岸線の建設でも府と市の譲り合いがないと工事は進まない。医療は府庁が介護は市役所が担うが、昔のように両者が対立していると病院から介護施設への連携などきめ細かな対応ができない。消防もそうだ。東京では東京消防庁が全域をカバーするが大阪では市町村別に組織が運営され非常に非効率である。知事と大阪市長が音頭をとって府下の各市町村の消防組織を支援し、目配りしていく連携体制が必須である。

　水道も同じだ。東京では東京都水道局がワン水道を実現している。しかし、大阪では特に中小の市町村が老朽化した管路を抱え技術者不足に直面しており、最近、大阪市と府が連携して動き始めた市町村連携（広域化）が必須である。

　要するに、大阪には東京の識者には想像もつかないほど深刻で多種多彩な府市連携課題がやまほどあるのだ（詳細は大阪府の副首都推進本部会議の議事録http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/を参照）。

●クロスは維新の会が府民に打診する“人事異動案“

　クロス選がよいと考える理由の第２は、クロス選を仕掛ける主体が「大阪維新の会」という地元のしっかりした与党であるという点である。同会の方針に沿って仕事をするのでクロスしても安定性、継続性に全く不安がない。

　これがもし仮に、たまたまはずみで当選したタレント出身知事などがどこかの市長と結託し「俺たち二人とも実績もないし任期が切れたら落選だなあ。任期切れを待たずに立場を入れ替えて（残り4年任期を確保して）Ｗ選に打って出よう」と決めて仕掛けたクロス選なら悪質かもしれない。

　しかし今回の担い手は「大阪維新の会」というしっかりした組織である。同会はもう１１年間も大阪府（大阪市では８年弱）の政権運営をしてきた。その政策は極めて具体的で革新的である。すなわち組織的な既得権益の排除、バラマキ排除と行政スリム化、行革で浮いた原資を投資に回し大阪を成長させる、二重行政を打破するなど基本戦略も原理原則も明確である。維新の会の政治家の政策は共通している。ある種の原理主義政党だから知事が市長に、市長が知事になっても政策の中身に大きな変動はなく、むしろ維新の政策としての継続性が期待できる。

　しかも候補者の松井・吉村の両氏は「大阪維新の会」をベースに実績を上げてきた。松井氏は府議会議員から２０１１年に知事になり8年弱の実績がある。吉村氏は大阪市会議員、衆議院議員を経て大阪市長になり、4年弱勤め上げてきた。要は二人とも大自治体の首長を経験し議員もやった。政治家、行政の長として十分すぎる経歴である。しかもふたりは連携して万博誘致に成功し、府立と市立の大学統合にも成功した。その他、橋下徹氏が知事、市長の時代に洗い出された地下鉄民営化、市立病院の赤字削減、待機児童の解消などの各種課題をほとんど解決してきた。

　吉村・松井コンビの継続はもちろん大阪都構想の住民投票への再挑戦に必須である。しかしそれ以前に目の前の大阪の政策課題を解決していくうえで最高のコンビである。クロス選は、地域政党「大阪維新の会」が大阪をさらに良くするための次の一手、“人事異動案“の府民への提示なのだ。

●統治機構の改変に奇策は常道

　クロス選を支持する理由の第３は、選挙制度を含む政治制度は、すべからく現行の秩序と権力構造の安定維持を目的としたものであり、それを変えたい挑戦者たちが合法的な「奇策」を使うのは政治の常識という点である。

政治とは秩序形成を巡る権力闘争であり、統治機構や選挙制度は権力闘争に勝った勢力が安定基盤を維持するために構築したものである。新しい秩序を造りたい勢力――今回の場合、大阪の自立的成長と自治能力を高めたい地域政党――がそれを変えたいと考えるのは当然だし、そうなると既存の中央集権の権力構造と秩序を再構築しようとするのは必定である。その手段は大昔なら戦争や革命だが、今は選挙で勝って議会で法令を変えていくしかない。そのためには現行制度の枠内で違法でない限りは、ありとあらゆる手段を使っていくのは当然であり、クロス選もその一つと考えていい。

●地域政党と中央政党の利害は正面から対立

　確認しておきたいのは「大阪維新の会」は既成政党ではない、大阪で草の根から生まれたベンチャー政党であるという点である。同会は地元大阪の改革と経済成長、それを持続させる手段としての「大阪都構想」の実現を至上命題とする。経済を立て直し、大都市でありながら国からの地方交付税に依存する現状を脱したいと考える。

　そのためにこれまで関西空港の再生（伊丹の民営化と経営統合）や教育への投資増強、特区を使った規制緩和、IRと万博の誘致などを進めてきた。要はひたすら大阪をよくしたい。そのためには現行法で決められた全国一律の都道府県や市町村の枠組み、あるいは税制は変えて当然と考える。「大阪のため」「地方主権の実現のため」には国から地方への税財源や権限の移譲も必要だと考えるし、時代遅れの地方自治制度は抜本的に見直すべきと考える。要は少なくとも地方自治に関しては現行制度の維持を前提としない。

　一方、既存政党はその成り立ち自体が中央集権的である。与野党を問わず、中央の利益を地方に分配することで生きてきた。自民公明共産などすべてが本部を中央に置く。そして「中央」の指令で地域支部は動く。大阪府議会、大阪市議会の各会派も同じで「大阪」より前に「中央」の利害が先に来やすい。

　既成政党の場合、保守も革新も目標は「中央」での政策実現と衆参両院での議席数の最大化におかれる。そのうえで地方への利益配分を考える。したがって特定地域の再生や地方自治制度の手直し、分権改革などは数ある課題の一つでしかなく、決して至上命題ではない。一国多制度などはもってのほかだろう。この点で地方政党「大阪維新の会」と既存政党は政策の優先順位で、内容で、また改革の必要性の認識レベルでも全く相いれない。

　今、大阪で起きているのは「中央政党（自公から共産まですべて）」と「地域政党である大阪維新の会」という２つの全く異なる政治集団の激しい権力闘争である。

　前者は大都市の大阪も中央政治への依存のもとに置こうと考える。大阪の経済の自立や再生にはあまり興味がないし、それができると思っていないし方法も考えていない。大阪府も大阪市も全国の各地方のひとつと位置づけ、衰退と地方交付税への依存が続くことを前提に、自分たちが中央から補助金を獲得して各種団体に配分し、選挙では組織票を獲得することを考えがちだ。今回の選挙でも飴玉として学校給食や敬老パスの無料化を市民に訴える。これは一種の愚民政策で甘言を弄し、補助金をネタに維新政治を排除しようとする。だが財源の裏付けはない。また彼らが”大阪を取り戻そう”と主張する戦略の中身が見えない。そして何を取り戻そうとするのか明言しない。これではへたをすると中央からの補助金で存続する地方都市への転落シナリオとなる。

（注）地域政党「大阪維新の会」から国政政党「日本維新の会」が生まれた。前者は後者の傘下にあるわけではない。たとえていえば「大阪維新の会」が本家で分家が「日本維新の会」である。

●ベンチャー政党は、常に代替策を考え目的を完遂する

　ベンチャーは企業でも政党でもアグレッシブだ。目標達成のためには制度改正だろうが合従連衡だろうが何でも探求し、ありとあらゆる手段を考える。このあたり既存の秩序の上に乗っかって安定している既存政党（中央政党）や大手メディアとはＤＮＡが根っ子から違う。ベンチャーの場合、守りに入ったら負けだし、失敗や敗退であきらめるなんてありえない。

　そもそも今までが奇跡と奇策の連続だった。もともと住民投票で東京以外でも都区制度を導入できる制度はなかった。維新の会はそれを与党に働きかけ、法改正（特別法制定）を勝ち取った経緯もある。だから住民投票に負けたら負けたで、次の起死回生策を必死で考える。たとえば、あくまで頭の体操として提示するが、負けたら次のアクションとして次の３つが考えに上って当然だろう。

　A.前回の住民投票では大阪市と大阪府を統合するのに府議会と大阪市議会の議決に加えて、大阪市民の住民投票が必要とされた。しかし本来は府民全体が住民投票に参加すべきではないか。確かに大阪市を解体して特別区にしていいかを大阪市民に聞くというのはわかるが、府民にも大阪市を統合してもいいか、聞くのが筋ではないか。もしかして住民投票の法規定を変えられないか？そのうえで再挑戦できないか？

　B.そもそも住民投票がどこまで必要なのか？大阪市の事務事業は大阪府と新たに設置される特別区に引き継がれる。住民サービスが消えるわけではなく供給体制が変わるだけだから府議会と市議会で議決すればことたりるのではないか（ただし、これは法改正の時に一度検討され、放棄された考え方であり、再度、これに沿った法改正をするのは事実上不可能。また２０１５年に住民意思をいったん聞いた以上、聞かずに進めるのは民主主義にもそぐわない。ただし政府において過去に検討された理論的選択肢なので一応書いておく）

　C.今の制度の下でもう一度、住民投票に挑戦をする。ただしそれまでには府と大阪市が連携すればいろいろなことが進むという実例と成果を住民に体感してもらい、説明にも工夫を凝らし、2015年当時よりも深い理解を得たうえで再度、判断をしてもらう。

●“バーチャル府市統合”の成果が浸透

　さて、Aの探求は難しいし、やるとしても法改正を伴う。タイミングも少し先の再挑戦となるだろう。Bは現実味がないから今、維新の会が探求するのはCである。

　前回の住民投票では、まだまだ都構想の意義が感じにくかった。しかし、住民投票から半年後のＷ選挙で松井知事と吉村市長が当選し、府市連携がさらに進んだ（いわゆる“バーチャル府市統合”）。たとえば府市連携で空港アクセスに予算を投じるスタンスを示せば、それに呼応してＪＲ西日本や南海電車、阪急電車などが投資計画を発表し、なにわ筋線や新大阪から十三などの新線計画がでてきた。府市が足並みをそろえ、万博が誘致できたし、不良債権化していた夢洲の開発も再開できそうだ。府市の大学統合も決まったし、モノレールの延伸も決まった。広域行政とは何か、府市連携を続ける必要性が広く府民と大阪市民に理解され始めている。

　●“大阪ならでは”の課題に“大阪ならでは”の解決策

　以上、述べてきたように大阪維新の会の発想と構想は既成政党からの類推では理解しえない。

大阪には長年の二重行政がもたらした経済の停滞、行政の遅れ、府市の感情的対立など東京人には想像できない課題がある。「大阪維新の会」という地域政党はその上に編み出された「戦略」であり、「イノベーション」である。

だから中央の現行秩序の上に成り立つ既成政党や全国メディアは違和感を覚える、あるいは自分たちの存立基盤を脅かす存在に見えるのだろう。

　だが、日本は国全体が沈没するタイタニック号のようなものである。そのデッキの上で既存政党の政治家や識者、大手メディアはのんびり碌をはむ。これに対して「大阪維新の会」は府民に「目覚めよ」「大都市として経済を自立させよう」と語りかける。もしかしたら「大阪維新の会」は、大阪において、そして全国のリーダーに対して火災報知機のような役割を果たしているのかもしれない。

私が敬愛する故郷大阪の先輩、故堺屋太一氏は「大阪は炭鉱のカナリアみたいなもの。日本がだめになると真っ先に（有毒ガスを吸って）倒れる」「いい時も悪い時も日本は大阪から動き始める」という名言を残された。今回の選挙は大阪の未来を賭けた戦いだが、東京と全国も決して無縁ではない。日本人の覚醒を促すラストチャンスがこれかもしれないのである。

進化し続ける大阪の「維新改革」ーー好循環を支えるメカニズム

Thu, 21 Feb 2019 20:09:03 +0900

https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190221-00115433/

（注）なお、大阪維新についての詳細な分析結果の発表を2月24日（日曜）に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催される『行政経営フォーラム例会』で報告する予定である。（一般参加も可能。申し込み等詳細は、https://blogs.yahoo.co.jp/shinichi1957ueyama/29783577.htmlを参照、当日は朝10時から17時まで、電子政府、水道民営化、地方公共交通問題、東京都改革など多様なテーマのセッションを開催）

2月24日（日）「行政経営フォーラム」参加登録開始！

Sun, 13 Jan 2019 19:03:24 +0900

　「行政経営フォーラム」は、街づくり、行政改革、自治体経営、民営化などの実務家の勉強会（任意団体）です。来たる2月24日には、慶應大学（三田キャンパス）で水道民営化、エストニア電子政府事情、地域の公共交通の未来、大阪と東京の改革の近況などをいずれも現地現場に精通した実務家が報告します。ご興味ある方は、以下からお申しこみください。（注）「行政経営フォーラム」は会員約300名。1998年から20年、今回は第62回目の会合です。以下の通り、参加の申込み受付中です

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テーマ　「都市の経営と持続可能性――データ、水道、公共交通の未来を探る」

日時： 2月24日（日）10：00～17：00＠慶応三田キャンパス大学院校舎313教室

会費：会員 1000円（ただし首都圏以外無料。家族割二人目から半額）

非会員 3千円（ただし26歳以下の学生院生は500円）申込はここから➡

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSewGT_4oCTdbdIfqnM29XGBdFvBM2gm9SzdZh7pR6jOHBtr7A/viewform

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セッション①　10－11時「大都市大阪の再生――橋下改革から1１年。成果と他地域への応用可能性を検証する」

上山信一（慶応大学教授）

大阪府市が合同で発表した「改革評価レポート」に沿って10年間に何がなされ、どういう成果が出たかを整理して発表、後半は自由質疑

セッション②11：00～12：00 公共インフラの民営化と水道改革

　昨年、話題になったインフラのコンセッション等の全体像を振り返り、特に賛否両論がでた水道について全国の民営化の流れ、そして大阪府市が進める広域連携の動きを材料に広域化と民営化の在り方、是非を考える

パネラー鈴木文彦（七十七銀行、財務省出向等を経て平成２０年大和総研。昨年から大和エナジー・インフラ（インフラ投資）出向中）、上山信一

セッション③　昼食＆東西南北会 12：00～13：15

新規参加者歓迎をかねてテーマ、企画募集中です。世話人可能な方がおられたらサロンに是非投稿ください。

セッション④13：00～14：00

デジタル政府――エストニアとEUにみる市民生活と行政サービスの変貌

（株）アスコエパートナーズ執行役員北野菜穂（講師はエストニアとの行政サービス共通語彙の開発のほか、フィンランドの行政サービス・カタログ開発、行政チャットボット活用事業等に従事。経済産業省「新公共サービス研究会」委員）

タリン市立保育園の現場最新レポートと欧州DSM（デジタル単一市場）戦略から読む「未来のガバメント」

（注）DSM：デジタルのサービス・事業がEU全域で流通する環境作り

セッション⑤　14：00～15：00 　マイナンバーとオープンデータの次に来るもの

（一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会理事安井秀行）

行政サービスIDと帳票改善タスクフォースの取り組み

（講師は（株）アスコエパートナーズ社長７NPO団体アスコエ代表。内閣官房「電子行政推進タスクフォース」委員、内閣官房IT総合戦略本部「電子行政分科会」構成員等を歴任）

（なお、アスコエとエストニアについては http://agora-web.jp/archives/2036952.htmlも参照）

セッション⑤　15：00～16：00 人口減少時代の地域公共交通政策～欧州の制度に学ぶ（関西大学教授宇都宮浄人）

わが国ではモータリゼーションと人口減少で公共交通が行き詰まりつつある一方、成熟社会の欧州では、まちづくりと一体化した公共交通政策で地域の再生が進んでいる。欧州の制度を手掛かりに日本の地域再生を考えたい。

（講師は日銀を経て現職。専門は交通経済。著書に『地域再生の戦略ー「交通まちづくり」というアプローチ』（ちくま新書、第42回交通図書賞)ほか

セッション⑥16：00～17：00 　東京都の改革――課題と進捗の棚卸し

パネラー東京都関係者数名

司会　上山信一

懇親会（会員のみ参加可、17：30から）

数字でみる大都市「大阪」の復活ーー橋下改革から10年の成果

Fri, 11 Jan 2019 08:00:05 +0900

都市の経営改革は難しい。自治体の努力には限界がある。だが10年の試行錯誤を経て、大阪はついにどん底から抜け出したようだ。08年2月の橋下氏の知事就任時から約10年間、私は府市の特別顧問として現状分析から改革の設計、管理、評価までかかわってきたが、ついに成果が実感できる段階に来た。企業改革よりもはるかに時間がかかる。そしてまだまだ予断を許さない。だが、今後の道筋がだいぶ描けたように思う。残る大きな課題は府市統合の住民投票である。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190111-00110793/

なお、2015年の時点での詳細評価の本があります➡

https://www.amazon.co.jp/%E6%A4%9C%E8%A8%BC-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E8%BB%8C%E8%B7%A1-%E4%B8%8A%E5%B1%B1%E4%BF%A1%E4%B8%80/dp/4324100640/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8