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最近、介護サービス大手『コムスン』の問題により、 親会社である『グッドウィル』もコムスンとは違った問題を労働者たちから要求されているという。 それは とのことだ。 で、僕はこれに対して、 「会社の弱みにつけこんだ愚かな要求だな」という感想を持った。 私事になるが、僕は派遣会社の正社員として、3年半ほど「派遣する側」の仕事をしていた。 そして、その会社を退職した後、今の会社に入社するまでの半年ほど、 今問題に挙がっている『グッドウィル』を初め、似たような会社数社に派遣登録し、 日雇いの仕事〜ほぼレギュラーの仕事まで紹介を受けてお金を稼いでいた時期もある。 つまり、 派遣会社と派遣先と派遣社員間のお金の流れは、派遣先→派遣会社→派遣社員である。 だいたい、派遣社員の給与は、派遣会社が派遣先からもらっている金額の65〜70%である。 つまり、派遣社員が時給1000円で仕事を紹介されているとしたら、 派遣会社と派遣先の間には、時間当たり1600〜1700円の売り上げが発生していることになる。 その600〜700円はどこに行くかといえば、言う間でもなく派遣会社の純利益となる。 売上の30%を純利として、会社を営んでいる。 この中から、「派遣する側」の給与が発生し、 登録者に紹介するための仕事を獲得するための営業交通費が発生し、 労働者を募るための広告費が発生し、 事務所の家賃やら光熱費が発生し、 場合によっては、派遣社員の交通費や派遣社員と折半する社会保険料が発生し、 ・・・ とにかく経費が諸々発生し、純利率30%じゃやっていけないくらいである。 しかし、競合他社との価格競争・労働者を募るための高めの給与設定というジレンマを抱えながら、 なんとか純利率30%を保つことで会社を運営している。 グッドウィルの話に戻るが、今回問題になっている天引き給与というのは、 1回の勤務ごとに数百円ほど引かれる『管理費』のことや『源泉徴収』のことだと思う。 この返還を求める労働者がいるらしいのだが、 源泉徴収は普通の会社なら当然やることであるし、 管理費は備品調達費や負傷時の保険金のようなものである。 (日雇い労働者が多いため、社保の加入が無いに等しい。 ただし、労災は起きる可能性はあるので、その分の補償と思われる。) 実際、管理費や源泉徴収した分のお金はもしかしたら使途不明かもしれない。 ただし、登録時にそのような金額が給与から引かれるということは労働契約書に記載されているし、 給与明細にも記載されているので、今回のような問題が起こったからといって、 いちいち、このタイミングで返還要求するのはおかしいと思うわけである。 (労働契約条件をしっかり確認し、毎回の給与明細を見ているのであれば、 疑問に思ったらそのときに質問をしなければいけないと思う) もっと論外な話題として、中間マージン(先ほど書いた純利率30%)の分を、 労働者に還元しろという人に会ったこともあるが。。 それでは・・・あなたの登録している会社・・・潰れますから。。 それなら、その派遣先を直接雇用で入社試験を受けてはどうか? 80円で売っているハンバーガー、製造原価が30円だからといって、 30円で買えると思いますか? それなら、自給自足が一番です。。 なんか書きたいことがわからなくなってきましたが、、 つまり、派遣会社も一企業として、利益活動を第一に考えているということです。 派遣先の採用代行を行いつつ、登録者の就職活動も代行するとは言いますが、 慈善事業ではありません。 派遣労働者のようないわゆる非正規雇用労働者が増えている現状は決して良くないとは思う。 ただ、そういう労働条件を選んだのは紛れもなくその人自身であり、 そのような不安定な労働条件を選ぶのであれば雇用契約の内容や給与明細くらいはしっかり見て、 疑問に思ったことはすぐに確認をする・・・これが自己責任ではないだろうか? それを、今回のようなグループ会社の不祥事を受けて、 疑問に思っていたことを要求するというのはお門違いではないかと思った。 まとまりのない文章で恐縮ですが、 派遣会社の内情をちょっと理解して頂くだけでも幸いです。
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