南方日報電 (記者/田志明)2008年オリンピック閉幕後，日本、ドイツ等の多くの先進国はつぎつぎと対華援助の削減を始めた。2010年には、中国のGDPが日本を超え世界第二位の経済体となった。先進国経済体は、さらに削減を進め、対華援助停止の風潮が起こっている。
先月末、イギリス政府が中国を含む16カ国に対し経済援助の停止を決定した。関係正式声明文は、今回の会議で今週発表される。3月2日日本の外務省官僚が漏らしたところによると、日本の外相前原誠司が外務省に今年6月発表する対華援助方案を大幅に削減するように求めた。その他、アメリカ、カナダなどの対華援助、借款政策についても国内の官僚や学者から質疑が起こった。
日本：大幅削減華予算
日本の対華援助(ODA)は、1979年に始まり、その形式は有償援助(低利息借款)、無償援助と技術援助の３部構成である。2009年末援助総額は、36412億日本円(350億米ドル)であり、中国が受けている外国政府借款総額の40%程度にあたる。そのうち90%の対華援助は低利息借款で、中国は鉄道、発電所などの基礎項目の建設に当ててきた。統計数字では、日本の2009年対中国ODAは、6300万米ドルで、技術と資金援助が含まれる。
中国経済の総量が日本を超え、日本の対華無償援助と技術援助は、大幅に削減される可能性がある。目先日本外務省官僚が、前原誠司が「ODAの目的は発展中国家の支援であり、中国のGDPが日本を超え世界第二位になったので、援助の継続は国民の理解を得られないといった。」ともらした。
日本の外務省官僚は、前原誠司が外務省に今年六月に発表する対華援助方案において大幅に予算を削減するように指示したともらした。その指示によると対華援助方案において新借款項目の追加をなくし、もし必須の借款が必要であれば対華借款項目以外で計上するようにとのことである。目先終了していない対華借款は、期日を迎えるまで履行される。
しかし、日本の外務省内には、反対意見もある。ODAは対華外交の必要な方法である。ある官僚によると、来年日中国交40周年を向かえ、ODAの減少は両国関係に誤解を与える可能があるとしている。さらに、ODAは、中国国民の対日感情改善と日本企業の中国投資の環境整備に一役買っている。
イギリス：対外援助から中国とロシアを削除
日本がODA予算の大幅削減を発表したのと同時に、もう一つの対華援助大国イギリスも中国への経済援助停止を宣言した。英国政府は毎年60億ポンド程度の国際援助予算を組み、115カ国に提供してきた。その援助予算はイギリス国際発展部(DFID)が行っていた。2006年イギリス国際発展部は、「2006年ー2011年対華援助計画」を実行。5年の間に1.05億ポンドの援助を提供してきた。
2009年はじめ、反対する党が2011年に対華援助停止を求めた。今年2月27日イギリスのテレビ会社が、「英国政府は中国を含む16の国に対する経済援助の提供を停止することを決定した。」ともらしていた。
DFIDの計画草案には、英国が今回決定した経済援助停止国に中国以外にもロシア、イラクなど15の国家が含まれている。イギリスは、現在最も援助を必要としているのは、多くの婦女と児童が生存の危機に瀕している国家と地域であり、中国やインド、ロシアなどの国家は該当しないとしている。
そのほかにも、アメリカ、カナダ、ドイツなどの経済発展国家の政府高官と学者は、早期に対華援助、借款政策の見直しを要求している。アメリカの衆議院議員
��纳·罗拉巴克は、3月2日に国務卿ヒラリーを面と向かってアメリカ政府の中国借款政策を批判した。
中国側回答、ODAは日本の決定事項であり、 日本政府の決定による。
北京時間3月2日午後、人民大会堂で行われた中国全国誠協十一届四次会議の記者発表会で、大会報道官赵?企正が日本がODA削減を検討していることについて感想を述べた。赵?企正は、「日本がODAの削減を言い出したのは、今年に始まったことではない。何年も言われ続けてきたことであり、個人的には意外感はない。」
赵?企正は、強調して「ODAは歴史的な流れが生んだものでもあり、第二次世界大戦が終わってから今日まで日中関係の発展と関連性がある。ODAは中国の一定の建設に役立ってきた。しかしそれは日本の決定事項であり、日本政府が決定すべき問題である。」と話した。
作者：田志明
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