▽混雑するハローワーク＝原発事故で避難、失業—二重苦、やり場のない怒り・福島時事通信6月15日（水）5時16分
福島県内のハローワークは、東日本大震災や福島第１原発事故の影響を受け、失業した被災者で混雑している。自宅が計画的避難区域内にあり失業後に避難生活を強いられた人や、事故当時に県内にいたことを理由に書類選考で落とされたと訴える人もいる。
南相馬市の「ハローワーク相双」。鴫原良友さん（６０）が勤務する市内の会社は３月の原発事故後に休業となった。自宅のある飯舘村は計画的避難区域となり、５月から福島市内の公務員住宅に避難。「仕事というより生活を奪われた。家は壊れていないのに放射能のせいで住めない。どこにぶつけたらいいのか」と憤る。 南相馬市の荒勝彦さん（５２）は昨年１２月に長年勤めたガソリンスタンドを解雇され、今年３月から機械関係の会社に就職した直後に、事故で再び失職した。「原発には参った。人生を狂わされた」と肩を落とした。 求職者でごった返す福島市の「ハローワーク福島」。東京都出身の調理師の男性（４７）は勤めていた同市の飲食店が事故後に廃業した。関東から東北にかけて１０件以上履歴書を郵送したが断られ続けた。「返答がないため電話で問い合わせたら、『連絡がないんだから察しろよ』と言われたこともあった。事故当時に福島にいただけで面接もしてもらえない」とこぼす。 高齢の両親と病気がちの妻、大学生の長女の５人家族の生計を１人で支えてきた福島市の男性（５９）。震災と原発事故で食品卸関係の勤務先が事業を縮小したあおりで解雇の憂き目に遭った。「失業手当だけではかなりきつい。この年齢だと職もない」と厳しい表情で語った。 |
反失業
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▽震災口実の解雇不当と提訴、仙台 ビルメンテ元女性社員2011/06/02 17:18 【共同通信】
東日本大震災による経営環境の悪化を口実に解雇されたのは不当として、仙台市青葉区のビルメンテナンス会社「東北ダイケン」の元社員の女性（５９）＝同市太白区＝が２日、同社に慰謝料や賃金など約７２０万円の支払いを求めて仙台地裁に提訴した。
訴状によると、女性は５月１０日、震災で経営環境が厳しくなったとの理由が記された退職勧奨通知を受けた。その後の解雇通知書でも「解約が相次いだため人員削減が必要」として、同３１日で解雇された。
しかし、同社は多くの仕事現場を抱えており、役員報酬の見直しなど解雇者を出さない努力をしていないと主張している。
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▽県内33事業所で621人人員整理 大震災後、栃木労働局まとめ4月29日 05:00 下野新聞
東日本大震災の影響で解雇・雇い止めとなった労働者が、県内33事業所の計６２１人に上っていることが28日、栃木労働局のまとめで分かった。このうち宿泊業は19事業所３８８人と全体の63％を占めた。自粛ムードや風評被害などで客足が激減し、休業や営業縮小を余儀なくされた旅館・ホテルが従業員を解雇したとみられる。観光業の打撃の大きさを浮き彫りにした。
大震災が発生した３月11日から４月24日までに、県内ハローワークに申告されたものをまとめた。事業主都合の離職、契約期間満了に伴う雇い止めが対象。
内訳は宿泊業・飲食サービス業が22事業所４２１人、その他サービス業が５事業所１１２人、生活関連サービス・娯楽業が３事業所42人、製造業が２事業所41人、小売業が１事業所５人だった。
栃木労働局は「観光地を抱える日光、黒磯、大田原のハローワーク管内の宿泊施設に勤務していた人が多い」と指摘。ホテルのメンテナンスやリネン会社、飲食店など、宿泊業に関連する業種の人員整理も多い。
震災に便乗した解雇・雇い止めについて、同局は「今のところ確認していないが、今後は懸念される。解雇情報をしっかり把握していく」と話した。
一方、労働問題全般に関する相談件数は、事業主から１８７６件、労働者から９０１件あった。事業主からは雇用調整助成金、休業、出向に関する相談が圧倒的に多かった。労働者からは求職者給付の特別措置、求職に関するものへの関心が高かった。
求職者は２８２人で、うち１０８人が県外住所だった。震災被災者を対象とした求人は２４５人。
事業主が労働者に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金関係の計画届は93件。雇調金が７件、中小企業緊急雇用安定助成金が86件だった。
また、学卒者の内定取り消しは２件（４人）、入社時の繰り下げは８件（44人）だった。
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▽派遣社員解雇で慰謝料支払い命じる 名地裁、パナソニックエコシステムズに2011年4月28日 21時55分（中日新聞）
空調機器製造のパナソニックエコシステムズ（愛知県春日井市）で派遣社員として働いた男性２人が、解雇されたのは無効だとして直接雇用や解雇後の賃金支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は２８日、派遣受け入れや解雇の段階でパ社に不法行為があったと認め、慰謝料計１３０万円を支払うよう命じた。
判決によると、２人のうち同県瀬戸市の男性（５２）は２００４年から５年間、春日井市の男性（４６）は０７年から１年半、別々の派遣会社と契約して勤務。仕事はそれぞれ有害物質の調査と換気扇の性能実験で、いずれもパ社が派遣会社と交わした契約とは異なる内容だった。
田近年則裁判官は、瀬戸市の男性が知識や経験を正社員に教えた後、派遣料金の高さを理由に派遣切りに遭ったことに「雇用主の立場にないとはいえ、著しく信義にもとる」とパ社を批判。春日井市の男性への対応は、派遣受け入れ期間を定めないなど受け入れ自体に違法性があると指摘した。
一方で直接雇用には、労働の実態などから「契約が成立するだけの事情は認められない」として、原告側の主張を退けた。
＜パナソニックエコシステムズの話＞一部主張が認められなかったことは遺憾。今後の対応は判決文をよく読んで検討する。
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