●大阪市を西部は「湾岸区」、ほかに北区、東区、南区、中央区の5区制案。 維新、都構想で方針が提示された。 国の成長戦略にまつわる法人税引き下げに始まるもろもろの政策が次々と打ち出されているのに、広域地方行政の方はまったく立ち遅れている。なかでもこの3年も前から進めている目玉の大阪都構想はますます混迷の度を加えているが、やっと都構想の案をつくる法定協議会で原案が提示された。 ただこれについてもこれが実現までのスケジュールは仮にうまくいってもさらに2年先のばしになるという。 本来は政府が古い岩盤を換骨奪胎させ、地域自治体からの下からの運動が大阪都のように盛り上がるという双方効果があってこそ有機的に相乗効果が生きてくるのだ。 とまれ一時は挫折と思われた大阪都案はいまだ瀕死の状態でもあるが、いっても国家的俯瞰レベルで見ても最大の将来政策課題である。 つまらぬ政争の具で埋没されるのはまったくの世紀の愚策だ。 大阪は以前のオリンピックの世界に大恥を搔いた招致失敗などまったくの政治音痴と徒労はいまに始まったことではないが、何とか毀誉褒貶のそしりはべつとして、オールジャパンの立場からもあらためてこのアイテムはフェードアウトせるのは国家的損失だ。 今までの恩讐は忘れてやはり松井・橋下両コンビの在職中にこれが日の目を見ないと永久に再度の大阪オリンピックの招致があり得ないのとおなじに大阪都は歴史に埋没する。 まさに弱い阪神、情けない阪神、足の引っ張り合いの関西の汚名を残すことになる。 危機管理の上からも強いバックアップ機能を関西が、とりわけ大阪が担うのはもしそうなってからでは実に遅いのである。
今回遅まきながらもやっと大阪都の下書きデザインが明らかになった。
これを契機に改めてこれから先の関西を見据えた起爆剤として大阪都を再見直ししたいものだ。
■細目には 湾岸区は現在の西淀川、此花、港、大正各区と住之江区の一部が移行する。年間１千万人超が訪れるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）があり、此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」はＩＲの誘致候補地となる。橋下氏も「東洋のベニス（ベネチア）を目指す」と意気込む地域だ。
一方で、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）や旧大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）など大阪市による大型開発が失敗した負のイメージもある。維新幹部は「英語で言えば『ベイサイド』。国際的にもアピールできる」と、都構想への期待感につなげたい考え。拠点となる区役所はＡＴＣに置くことも検討しているという。
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