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慰安婦：ホンダ議員は甘くはない？

占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令　ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明

　終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は４日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。　‐　以下省略　‐　　（『SankeiWeb』5/5）

　いつかどこかで聞いたようなホンダ氏の論法である。ソ連が保有している核兵器は防衛のためだから良いが、アメリカの保有している核は侵略のための核兵器だからダメだ、と‥‥。笑い話のような話だが、実際私が学生のころ、そのころ大勢を占めていた左翼系の学者やマスコミが大真面目で主張していた論法である。それに良く似ている。

　今ごろになって、なぜそんな話が出てきたのだろう。ＡＰ通信が報じたということだが、もし仮にホンダ議員を陥れようとして誰かがリークしたとしたなら、少々稚拙な戦術ではないだろうか。確かにホンダ議員は慌てふためいているようだ。しかし、ホンダ議員の馬鹿げた活動の息の根を止めるのには、甘いというしかない。

　ホンダ議員は表向き「（従軍慰安婦など）被害者の傷を癒すためには謝罪と補償が必要だ。それは被害者の人間性の回復であり、正義の追求だ」ともっともらしい詭弁を弄している。1999年社会文化会館（社民党の牙城）で行われたICF（戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム）といった反戦・反日シンポジウムにもこまめに顔を出し、戦争被害者への救済を訴えている。それは、たてまえの顔、似非善人の顔である。

　ところが、一方の顔というのは「金儲けの顔」なのである。戦争被害を口実に、日系企業や日本政府から多額の賠償金を揺すり取ろうとする本音の顔。立命館大学名誉教授で、国際法の専門家・山手治之氏は、カリフォルニア州の悪名高い『ヘイデン法』の成立にもホンダ議員が深く関与し、在米の日系企業から120兆円もの損害賠償訴訟を起こそうとした事実を指摘している。また翌年、『対日戦後補償請求』が同州で可決され、日本政府に「謝罪と多額の賠償請求」を求めたのもホンダ議員だという。

　ホンダ議員は、在米中韓系の連合団体（ワシントン慰安婦問題Inc）との絡みや、在米華僑団体との絡みから、アジア系を中心とする自己の支持基盤や、そうした団体による政治献金が一連の“慰安婦問題”の背景にあるのではないかと取り沙汰されてきた。またそうした背景から、ことさら特亜（特定アジア：中国・韓国・北朝鮮）びいきなのではないかとも指摘されてきたが、実は一方で世界最強といわれるユダヤ人圧力団体（SWC）との不気味な関係も指摘されているのである。

　ホンダ議員の「たてまえの顔」と「本音の顔」ははっきりしている。しかし「本音の顔」がよく見えない。巨大な闇に包まれているといった感じだ。日系企業から120兆円もの金を揺すり取ろうとした男だ。何を画策しているのか見当もつかない。おそらくこのからくりを解けるのはブログ『海洋戦略研究』のhiromichit1013氏だけだろう。ただ一ついえることは、ホンダ議員は記事にあるような稚拙な揺さぶりに屈するような、柔な男ではないことだけは確かである。

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