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チベット騒乱：北京五輪を断固阻止しよう！

チベット騒乱　五輪開会式不参加を　仏外相、ＥＵに促す

　中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火している僧侶らによる大規模騒乱の北京五輪への影響が出始めている。フランスのクシュネル外相は１８日、騒乱が続けば、欧州連合（ＥＵ）は北京五輪開会式への不参加を検討すべきだとしたほか、台湾の最大野党、中国国民党の馬英九・次期総裁候補も当選後、五輪ボイコットを排除しないとの声明を発表した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部のあるスイス・ローザンヌでは同日、スイスのチベット人らのデモ行進が行われ、「ロゲ（ＩＯＣ会長）さん、あなたの沈黙がチベット人を死なせる」と書いた横断幕を掲げ、中国に圧力をかけるようせまった。選手の間でもボイコットを検討する動きが出始めており、選手が抱く不安や嫌悪感を止めるのは容易ではない。　　　　　　　　（　『　産経新聞　』　3/19　）

　フランスのクシュネル外相は「開会式の不参加を検討すべきだ」と言っているだけで「競技不参加を検討すべきだ」と言っているわけではない。また、台湾の馬英九・次期総裁候補も選挙に勝つために、対立候補の民進党候補、謝長廷氏を牽制し、国民受けしやすいリップサービスをしただけで、大陸寄りの馬英九にはもともとそんな気はさらさらない。第一、発言も「当選後、五輪不参加（という選択）を排除しない」と言っているだけで、別に「不参加」を表明したわけではないのである。当選したら、犬が尻尾を振るように、真っ先に北京五輪参加を表明するに決っている。

　ロゲIOC会長にしたところで、昨日の報道によると「各国政府の公式見解として、参加拒否を求める声はまったくない」と北京オリンピック開催をあくまで推進しようとしている。もっともオリンピックを取り仕切る最高責任者が、自らの立場を否定するような発言は口が裂けても言わないだろう。それに、おそらくオリンピック開催が北京に決定される過程で、中国から多額の賄賂を手にしているだろうから、死んでも中国を敵にまわすようなことはしない。

　英国のブラウン首相やドイツのメルケル首相ら各国首脳は、北京五輪ボイコットを求める世論をこれまで抑えてきている。また、米国ブッシュ大統領は、自ら北京五輪を観戦することを楽しみにしているせいか、今回の騒動に関する明確な発言を控えているというか、政治とスポーツは別だとの立場をとっている。我が国もまた、5月に予定されている胡錦濤の来日を意識してか、中国を刺激しないように当たらず触らずの発言に終始している。ダライ・ラマ14世の「チベットで暴力が続くなら退位する」という昨日の発言も気になるところである。

　昨日、全人代閉幕後に行なわれた温家宝首相の海外メディアを対象にした記者会見は、実に馬鹿げたものであった。「ダライが独立の主張を放棄すれば、対話の門戸はいつも開かれている」だと。盗人猛々しいというのはまさにこのことを言うのである。チベットを侵略しておいて何を言いやがる。一昨年、ヒマラヤ山脈を歩いていた子供を多く含むチベット仏教徒ら数十人に対し、警告も無く人民解放軍兵士が銃撃を加えていた映像は、チベットで今、何が中国人たちの手によって行われているのかという実態を知る上で、大変衝撃的であった。その生々しい光景は未だに記憶に新しい。侵略しておいて、今尚、残虐野蛮な蛮行を繰り返している中国を、世界はこのまま看過しておいていいのか。

　中国は少し前まで台湾を「化外（けがい）の地」（国家統治の及ばない場所）としていた。ところが今はどうだ。あらためて台湾問題を持ち出すまでもなく、南沙諸島や尖閣諸島の問題でも中国は覇権主義的野心を露骨にむき出している。最近のニュースでも、中国の軍高官が米軍高官に対して、ハワイ以西を中国が、以東を米国で山分けしようと真面目に持ちかけていた事実が明らかになった。あの国はそういう国なのである。「スーダン・ダフール問題」「食の安全問題」「大気汚染の問題」と、ここ近年の問題を取り上げただけでも、世界には十分すぎるほど北京オリンピックを拒否するだけの条件が揃っているのである。

　今回のチベット騒乱に対して、中国政府はチベット・ラサ地区から外国メディアをしめ出した。また、今回の騒乱はあくまで内政問題だとして国際調査団の受け入れを拒否した。ユーチューブ等のネット情報も遮断した。普通に考えても、この中国の対応はおかしい。自分たちの主張が正しいと思うのなら、なぜ堂々と外国メディアを現地に受け入れ、国際調査団を受け入れないのか。ネットなどによる情報を公開しないのか。つまり中国当局は、自分たちに非があるからこそ、そうした対応に出ざるを得ないのである。世界はこのことについて、もっと怒らなければならない。当然、オリンピック開催を阻止しなければならない。もし今回、北京オリンピック開催を許すようなことがあれば、必ずやそれは世界に大きな禍根を残すことになる。断固北京オリンピックを阻止しようではないか。

　追伸　日本の政治家たちがこの問題を見て見ぬふりをしていることは、残念ながら分からないでもない。親中派を自任する福田政権や小沢民主党、左派政党は意識的にこの問題を直視することを避けている。だが、日本の宗教人（日本宗教連盟）たちは、なぜこの問題に怒らないのだろうか‥‥。それも不可解な話である。