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今日が自衛隊初の海外派遣の日？（下）

派遣された特別掃海隊の困難　- 朝鮮戦争に「参戦」した日本人 -　（下）

掃海隊派遣の成果

　特別掃海隊は掃海隊と試航船とに別れ、10月中旬から12月初旬までの2ヶ月間に元山、郡山、仁川、海州、鎮南浦などの掃海に従事し、試航船桑栄丸は51年（昭和26）4月6日から翌年6月30日まで、仁川、木浦、麗水、馬山、釜山、鎮海航路の試航（安全確認のための航行）を行った。

　特別掃海隊は延べ7隊、掃海艇44隻、巡視艇10隻が派遣され、水路327キロメートルと600平方キロメートルの泊地を掃海し、27個の機雷を処分した。この作業の中で掃海艇1隻が爆沈、1隻が座礁、1名が死亡、18名が負傷した。

　のち大久保長官は帰国した隊員に「日本が将来、国際社会において名誉ある地位を得るためには、私達自らの努力により、その汗によって獲得しなければなりません。今回諸君はあらゆる困難の下、これを克服して偉大なる実績をあげ、国際的信頼をかち得るとともに、日本の進むべき方向を示しました。今回の壮挙は新生日本の歴史上永く記録されるべきものです」と訓示した。

　米極東海軍司令官ジョイ中将も、「当方の要望に対し迅速に終結、進出準備を完了し、即応態勢をとられたことは私の喜びとするところです。酷寒風浪による天候の障害、国連軍協力による相互の言語の相違、また補給、修理に関しては幾多の困難が横たわっていましたが、関係各位の克己、忍耐、努力により、また田村航路啓開部長の適切な指導の下にこれら困難は総て克服されました。私は喜びに堪えず、ここに大久保長官から関係各位に賞詞の伝達を依頼いたします。まことによくやって下さいました」との賞詞を贈った。

　この賞詞が単なる外交儀礼でなかったことは、米太平洋艦隊司令部から提出された「朝鮮戦争に関する中間評価報告」（極秘扱い文書）からも理解できるであろう。

　「韓国の掃海艇はダン・ブイ設置作業も自信が持てるほど訓練されていなかったが、日本の掃海艇は彼らの信頼すべきやり方で実施した。総ての場合に言語上の問題は続いたが、日本の掃海艇は天候及び後方支援上の悪条件にもかかわらず、係維及び磁気機雷を掃海した。人員の業績は優良（Good）であり、掃海艇の馬力が小さい事を考慮すれば、作業は良好（Satisfactory）であった」（同報告第3報）。

　「日本の3式掃海具はよく操作されよく機能した。レーダーを装備していないので正確な航法が困難ではあるが、日本製3式掃海具は有効幅が小さいという欠点を除けば、わが国のB8ワイヤー掃海具に匹敵する」（同報告第2報）。

　吉田総理は、大久保長官に特別掃海参加隊員を労ってくれ、と「諸君の行動は国際社会に参加せんとする日本の行く手に光を与えた」との慰労の辞を書いて渡した。この掃海部隊の活躍による結果であろうか、対日講和条約草案は外務省などが予想したものよりはるかに有利であったという。掃海艇を派遣して講和条約を有利に進めようという吉田の意図は成功したといえよう。

派遣後の余波

　当時、占領下にあったとはいえ、掃海艇の派遣が表ざたになれば、憲法違反と政治問題化するのは必至であり、吉田総理はこの派遣を内密にすることとし、隊員に「一切秘密にするよう」指示した。

　しかし、派遣から4年後の54年（昭和29）1月19日の新聞に、海上保安庁の掃海艇が朝鮮水域の掃海に従事し、1隻が沈没し、1名が死亡したとの記事が掲載されると、1月30日の衆議院本会議の席上で、ある議員が「朝鮮戦争の上陸作戦に海上警備隊の警備船が参加し、1隻が損害を蒙ったと言われるが、政府はこの事実を認めるか」と吉田総理に質問した。しかし、吉田は「掃海艇が沈没したといわれるが、現在その記憶がない」と答弁した。

　続いて3月24日の外務委員会では、産経新聞に報じられた「元山上陸作戦に参加、海上保安庁掃海艇」という記事が取り上げられ、「戦死者の墓が四国の金毘羅宮に祭られ、その記念碑には吉田総理が揮毫しておるという記事まで明確にされている」と別の議員が追求、さらに「敵前上陸に参加しながら遺族の口を（政府が）封じているが、遺族や参加者が『元山上陸作戦に参加して自分の弟は戦死した』『われわれは掃海に参加した』というような証言が出た場合にはどう責任をとるのか」と事実秘匿を糾弾した。

　これに対し、岡崎外相は隊員に訓示した「国際社会へ登場し名誉ある地位を得ようとした」ためだったとは答えず、「敵前上陸したことがないというのだからないのです」と答え、さらに追求されると、「占領中でなかったならば確かに問題となりうることかと思いますが、何しろ平和条約の第19条で、戦争中及び戦後に連行国側の指令に基づいて行われたことについて、日本側は責任を追求しないという条項がありますため、今日、あれは国際法違反だなどという問題を提起する権利が日本にはないのです」と答弁した。

　新聞もこの問題を大きく報じた。しかし殉職した隊員の遺族も、負傷した18名も、また参加した延べ1200名の隊員も事実を言わなかった。吉田内閣のブレーンの1人の白州次郎が大久保長官からこの話を聞き、「今の時代なら当然のように裁判だ、慰謝料だと大騒ぎになる筈だが、サイレント・ネービーといわれた海軍は、そして戦後の海軍もまた沈黙を守り通したのか」と絶句したという。

　元山から帰国し、海上保安庁を追われた能勢司令は「実施するものに対しては目的を明らかにし、かつ、それを達成し得るような身分を与え、犠牲者が出た場合には、その措置を講ずるべきである」との所見を提出した。しかし、顧みられることはなく、元山沖で殉職した中谷坂太郎が功績を国に認められ、勲八等白色桐葉章を贈られたのは、死後約30年を過ぎた79年（昭和54）秋であった。

掃海部隊の現在

　海上保安庁が発足すると『ジェーン海軍年鑑』は「日本海軍は灰の中から不死鳥の如く立ち上がろうとしている。現在の規模は5万トンに制限され、1隻の排水量も1500トン以下に制限されているが、これはやがて新海軍の中核となるかもしれない」と記したが、それが事実となった。

　52年（昭和27）4月26日には「海上保安庁法の一部を改正する法律」が施行され、海上自衛隊の前身である海上警備隊が海上保安庁の外局として誕生すると、「何とかこの掃海隊を再建海軍の引継ぎ役にしたい」と、朝鮮特別掃海に参加した幹部91名、海曹士1324名と、朝鮮水域に出動した掃海艇など76隻が、海上警備隊に移籍された。

　次いで54年（昭和29）10月1日には、朝鮮戦争に出動した掃海艇6隻と試航船桑栄をもって第1掃海隊群が掃海のメッカ呉に誕生し、戦後絶えることなく続けられた掃海技術と伝統を受け継いだ。

　そして91年（平成3）4月26日には、この朝鮮特別掃海隊の伝統と精神を受け継いだ落合畯一等海佐を指揮官とする掃海部隊が、ペルシャ湾へと向かった。　　-　おわり　-

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