大きな活字でご覧になるには　こちら　をクリックしてください。

竹島問題：米国の禁反語違反に注目せよ！

　　　　　　　　　　　「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ　米、韓国の主張を拒否

　【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（BGN）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。BGNの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。

　韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。

　「リアンクール岩礁」は19世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。BGN資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。

　BGNは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース　』　2008.7.28 18:11　）

　前回の記事でも書いたが、なぜ日本は米国に対し厳重に抗議をしないのだろうか。

　話を少し整理してみたい。この米政府機関の「地名委員会（BGN）」はこれまでこの島の領有権を「韓国領」としていた。それを最近になって同委員会が、領有権については「主権未確定」とした。おそらくこの一件が発覚したのも、韓国外交通商省の「各国の島名表記を調査せよ」という涙ぐましい通達努力によって偶然発覚したものだろうが、もしそのことを予め計算して、わが国が学習指導要領・解説書への「竹島」記載を仕掛けていたのなら大したものである。まず、そんな高度な戦略は、わが外務省にはないだろうが‥‥。

　それはともかく、記事にもあるように韓国はこの問題で今火病再発、沸騰・興奮状態にある。そのことは、ざま～見ろというかどうでもいいことなのだが、問題はわが国の対応である。BGNが今回のように資料を訂正する前、すなわちこの竹島の領有権が「韓国」となっていたとき、はたしてわが国は厳重にそのことに抗議をしていたのであろうか。私はそんな話をつゆ聞いた事がない。おそらく抗議などしていなかったのであろう。

　今回BGNが、「韓国領」を「主権未確定」に改めたということは、ただ単にこの島の領有権を「白紙」に戻したというだけのことなのであり、日本の主張を盛り込んだものではないのである。もしかしたら日本政府は、それでしてやったりと考えているのかも知れない。大いなる前進、外交的成果だと勝手に自負しているのかも知れない。だが、とんでもない。政府は忘れているのかも知れないが、この島の名称は「竹島」、領有権は「日本」にあるのである。

　当然、日本政府はBGNに対し厳重に抗議をしなければならないのである。最近、当ブログで「ラスク書簡」についてしばしば取り上げている。「ラスク書簡」というのは、簡単にいってしまえば、戦後日本が国際社会に受け入られる際（サンフランシスコ講和条約）、そのドサクサにまぎれて竹島の領有権を不当に主張する韓国側の要求を米国側が突っぱねた書簡である。「竹島」が日本の領土であると米国が認識していた証拠書簡なのである。

　この書簡をなぜ日本政府はBGNに突きつけないのか。書簡といえども、当時の米国政府の公式な見解である。この見解を反故にするということは、明らかに「禁反語（estoppel）」違反なのである。「禁反語」というのは、過去の言行と矛盾する主張を禁ずる法原則であり、外交上の大原則、絶対的国際ルールである。それを反故にするということは、国家として絶対にやってはならないこと。それを米国は平気でやっているのである。

　韓国は今この問題で興奮状態にある。これは考えようによっては日本が「竹島が日本の領土である」ことを世界に発信するまたとない機会なのである。韓国の興奮に乗じて、ぜひこのカードをBGNに突きつけ、その正否を世界に向けて明らかにしてもらいたい。