航空自衛隊 F-22導入への道

　　　　　　　　　　　　　　予算削減の危機、これからどうなる米空軍のF-22

　民主党のオバマ氏が次期大統領に当選したことを受けて今、米国防省では国防関連予算削減の一環としてかねてから高額すぎることが問題視されてきたF-22関連の予算が削減、縮小されるのではないか、という危機感が高まっている。

　F-22は2011年末までに183機の生産を行うことが決定。その後、米空軍は老朽化したF-15の代換え分として追加で60機の購入を行うことを求めて議会に対して追加取得の正当性を説得してきた。

　オバマ次期大統領の政権移行チームは、国防関連予算削減の一環として、この追加の60機の購入に関しては認めない方針を決定し、その方向で新しい空軍戦略の策定作業に入った模様だ。

　元々、F-22の追加購入に関しては米国防省内部でも意見が分かれるところともなっており、追加購入否定派だったゲイツ国防長官が、オバマ次期大統領によって再任されることが決まったこともまた、そうした見方を裏付ける要因ともなっているようだ。

　9日付けのニューヨークタイムズ紙では、オバマ次期大統領政権移行チームでは、老朽問題で退役となる大量のF-15の代換用の主力戦闘機は購入せず、その代りに安価な無人機を導入を促進する方向で具体策作りに入ったとも報じている。

　今年の6月には米空軍の背広組みトップとなるマイケル・ウェイン空軍長官と、制服組みトップとなるマイケル・モーズリー空軍幕僚長司令官の両名が突然、解任されるという事態が起きた。この解任の理由は米空軍が2006年に誤って核ミサイル関連部品を輸出してしまったこと、また、米空軍がB-52爆撃機に核兵器を搭載したまま、米国本土の上空を飛行したことの責任を取らされたということが理由とされてきたが、これとは別に、両幹部が無人機の利用拡大を主張したゲイツ国防長官と対立して、有人戦闘機に固守したことも突然の解任劇の背景にあったのではないかと、多くのメディアが報じた。

　米シンクタンク、戦略予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments）も6月に公表した米海軍の予算関連の評価レポートで、米海軍では伝統的に戦闘機パイロットが重視される組織上の傾向があり、無人攻撃機の導入には現場からの反発が高く、無人戦闘攻撃機の開発は米海軍内部の反発により計画が中止となる可能性があると分析を行っていた。

　これらの分析を総合すると、米空軍および米海軍内部では、依然として有人戦闘攻撃機を求める声が圧倒的に優勢だが、ワシントン、特に次期オバマ政権の元では、軍部内の反発を退けて空中戦力における無人機の活用を推進する可能性が高くなりそうだ（元より、大統領や国防長官の判断に反して自説を主張することはシンセキ元米陸軍参謀総長の辞任劇を見るまでもなくシビリアンコントロールが徹底した米軍の組織では不可能だ）。

　米国の主戦場となるイラクやアフガニスタンで米軍とテロ勢力との間で戦闘機を使った空中戦が行われるという可能性は今後もゼロ。米空軍の主力戦闘機は歴来、米国と唯一、対峙可能な戦力を保有してきた旧ソビエト連邦の空軍力と対抗するべく開発が行われてきたが、そもそもF-22とドッグファイトを行うような敵国が存在しなくなった今、冷戦時代の発想で作られた有人戦闘機はもう古いということのようだ。

　なにやら大艦巨砲主義のまま航空戦力を主体とした機動艦隊の役割を軽視して、大敗を期した旧日本海軍と同じような状況となってきた米国の軍事戦略となるが、オバマ次期大統領の元では大きな方針転換が行われることとなりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　Technobahn　』　 2008/12/15 21:34　）

　無人戦闘機と聞くと、筆者はF-104J（栄光：スターファイター）という戦闘機を思い出す。この戦闘機は、1963年から1966年にかけて航空自衛隊に配備された戦闘機であるが、「最後の有人戦闘機」として名高かった。ウィキペディアによると、

　（F-104Jの）登場時はミサイル万能論の影響もあり、将来的には航空自衛隊の戦闘機は全て地対空ミサイルに置き換えられると予想されていた。そのためか、日本では「最後の有人戦闘機」とも呼ばれた。ちなみに地対空ミサイルは1970年の地対空誘導弾ナイキJの導入によって実現したが、同時期にF-4戦闘機も導入しており、ミサイルによって全ての有人戦闘機が置き換えられる事態には至っていない。 
　ちなみに「最後の有人戦闘機」の呼び名はultimate manned fighterを訳したものだと言われているが、正しい和訳は「究極の有人戦闘機」である。日本ではかなり有名な表現だが、英語圏ではこのような表現はほとんどされていないらしく、少なくとも、英語版wikipediaのF-104にはそのような表現はない。 
　これはロッキード社の副社長が来日したおりの記者会見で「これ以上のものは有人では無理である」との発言を捉えたものだと云われる。誰しもにそう思わせるようなラジカルな姿態の戦闘機だった。

　ということで、つまりこの話はペテンだったのである。筆者は子どもの頃、その「うたい文句」を信じ、これで日本の空の防衛は安泰だと、どれほど心強く、また頼もしく思ったことやら‥‥。しかし、それからどれだけ新しい有人戦闘機が「あまた」この世の中に登場してきたことか‥‥（涙）。大人たちの嘘つき！　もう信じないぞ！　

　日本の領空を侵犯する国籍不明機に対して、航空自衛隊のスクランブル発進が今年、1993年以来14年ぶりに300回を超えた（4月現在）。特にロシア機に対するスクランブルが253回（前年度比57回増）、次に中国機が43回（前年度比21回増）と全体の9割を占めている。米国と違って、日本はあいかわらずドッグファイトを行わなければならないような情況（仮想敵国）が、現実的に身近に存在しているのである。

　米国防省が何を考えようが、そんなこた～知ったこっちゃない。それより、わが国はF-22を現実問題として必要としているのである。米国は軍事的優位を保つため、この戦闘機の輸出を禁じ、性能の詳細情報すら明らかにしていない。だが、未曾有の経済危機に直面している米国が、そんな強がりをいつまでも言っていていいのか。米政府は、同盟国との軍事用航空機の共有にもっと比重を移し、開発費などを他国と共有すべきではないのか‥‥。

　わが国政府も内政にかまけておらず、もっと国家の基幹である国防に目を投じるべきである。ロビー活動にもっと力を入れ、場合によっては恫喝してでもF-22を導入する策を講じなければならない。たとえば、米国がわが国にこの戦闘機を売却しないのなら、わが国は独自に核武装を検討していかねばならないとか、このままでは日米安保条約も反故にしなければならないとか、いくらでも恫喝材料はある。もちろんスパイ防止法を必ず立法化するといった約束も必要になってくるであろうが、とにかくこの戦闘機を手に入れるためには、それなりの覚悟と努力が必要なのである。分かったかクソ浜田！

　とにかく、一日も早く日の丸をつけたF-22が見たい。そうですよね、カンナ姐さん！

おまけ

　筆者は本に関しては物持ちがいい。これは1969年、秋田書店から刊行された『世界の戦闘機』（定価350円）である。当時の世界の戦闘機が写真入で解説してあるのだが、今ではもう骨董品のような戦闘機ばかりだ。時代を感じます。下の写真は見開きのF-104を紹介した写真ですが、あわてていたため、破いてしまいました（涙）。