北朝鮮貨物検査：素朴な疑問

　近く採択される国連制裁決議案には、北朝鮮がミサイル関連物資や核実験に必要な物資を船舶で輸出入している疑いが強い場合、船舶の所属国の同意に基づいて貨物を検査（臨検）することを各国に要請することが盛り込まれるという。

　当初、日米は公海上はもとより、加盟各国の自国領海内でも「義務化」を強く求めていた。それが、軍事的緊張を高めるといった理由で難色を示した支那への配慮で強制力のない「要請」と弱められた。しかも公海上では上述のように「船舶の旗国による同意の下」との条件がついた。

　これまでも国連で北朝鮮制裁が議決されても、それに積極的に従う国は一部の国を除いてほとんどなかった。強制力を伴う「義務化」であっても多くの加盟国がそれを守らない現状で、まして「要請」では従うはずがない。それに公海上での臨検は「船舶の旗国による同意の下」とある以上、対象国が「ノー」と言えば、例え嫌疑があっても臨検できない。常識的に、北朝鮮から運搬を依頼された国が、北朝鮮に不利な臨検の要請に同意するはずがないではないか。これでは今、国連で議決されようとしているこの制裁は最初からあってないもの、単なるつじつま合わせのお題目に過ぎない。

　こうした国連の動きを受け、政府・与党は11日、北朝鮮への制裁の一環として、公海上で海上保安庁や海上自衛隊による貨物検査を可能にするため、活動区域や期間を定めた特別措置法案を今国会に提出する見通しになったという。自民党の有志議員でつくる“北朝鮮外交を慎重に進める会”も同日、停船に応じない船舶への船体射撃を可能にする独自法案の検討を決めたという。これを茶番といわず何と言おうか。

　わが国は国連での議決がどうであれ、独自の実効性ある制裁を発動すべきである。領海内はもちろん、例え公海上であっても北朝鮮の息のかかる貨物船は強制的に臨検し、それに応じない場合は撃沈するくらいの制裁を行使すべきなのである。そのための打撃力と法整備を急ぐべきなのである。わが国と他国とでは明らかに立場が違う。いまさら拉致問題を取り上げるまでもなく、北との間には大きな問題が横たわり、その上、北の脅威に直接さらされている当時国なのである。北朝鮮の脅威に直接さらされていない国々と足並みを揃えて何になるというのか。

　麻生総理はいみじくも国民に「覚悟」を呼びかけた。正に北朝鮮と本気で対峙するには「覚悟」がいるのである。政治家はいつまでも他人（ひと）事のような“ままごと遊び”に興じている場合ではない。

shiraty5027