朝鮮有事：海保と海自の諸問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安庁：特殊警備隊が訓練

　海上保安庁の観閲式と総合訓練が29日、東京・羽田空港沖の東京湾であり、巡視船など62隻、航空機19機が参加した。海上テロやシージャックへの対処を任務とする海保の特殊部隊「特殊警備隊（SST）」が初公開され、黒いタクティカルスーツ姿で自動小銃を携えた隊員が武装密輸船を制圧する訓練も一般応募者ら4314人に披露された。

　核やミサイル関連の禁輸品を積んでいる疑いがある北朝鮮関係船舶を公海上で検査できるようにする貨物検査特別措置法が28日に成立。韓国の哨戒艦沈没事件で朝鮮半島情勢が緊迫していることもあり、観閲官の前原誠司国土交通相は「海上保安庁には一層の緊張感を持ってことに当たっていただきたい」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　毎日新聞　』　2010年5月30日　）

　昨夜テレビでこのニュースを見ていて、とても不安に駆られた。確かに海保の訓練は勇ましく頼もしいものであったが、実際問題としてこれは現実性が乏しく、単なるパフォーマンスなのではないかと思ったのである。つまり、海保が公海上で不審船を検査するといっても当該船の船長の承諾がなければそれが出来ず、またその不審船が「九州南西海域工作船事件」（2001年12月）で自爆した船のように、海保を上回る火器を装備している可能性もある。重装備の不審船が、しかも公海上で海保の検査を素直に受け入れるとはとても思えない。従って、海保の訓練は現実離れしたパフォーマンスと断ぜざるを得ないのである。

　そもそもの問題は、この「海上保安庁」の立ち位置にある。わが国には海を守る二つの巨大組織がある。言わずもがな一方は「海上自衛隊」である。

海上保安庁	12,000人	48隻	60機
海上自衛隊	45,000人	64隻	200機

ここに掲げた艦艇（船艇）の数は、排水量1000トン以上のものである。総数では海保330隻、海自180隻に達する。また海保の人員数、艦艇数は（装備している兵器の強弱は別にして）ほぼカナダ海軍の潜水艦部隊を除いた戦力に匹敵する。

　問題は、この二つの巨大組織の間に「連絡」「連携」といった関係がほとんどないという事実である。ともに数千トンの大型艦を運用していながら、共同訓練を行ったというニュースをこれまで一度として聞いたことがない。まして有事の際、両者の関係は法令集を調べてみても何ともはっきりしないのである。海保に自覚はないと思うが、海保は国際的には準軍隊としての位置づけなのであり、その点、米国の沿岸警備隊（コースト・ガード：USCG）は明確に「平時においては警察行動を主とし、一旦有事となれば海軍の指揮下に入る」ことが法律に明記されている。しかし、残念ながらわが国では海保に対し、そうした自覚も認識も法律もない。これではイザというときに海保隊員たちは戸惑うばかりである。

　また、海自の最大の任務は言うまでもなくわが国のシーレーン（海上交通路）の確保であるが、その中の重要な任務の一つ「船団の安全確保」については甚だ頼りないものがある。つまり、これまで自衛隊（防衛省）と日本の船会社との間で有事の際の打ち合わせがまったく行われてこなかったという事実である。従って、商船を使った船団護衛（コンボイ・エスコート）の訓練も、海自として一度として行われたことがない。これではイザというとき、商船（民間船）は守れない。

　有事に際してわが国に求められる海上行動が「国際的な警察行動と軍事行動の中間的なもの」であるとするならば、当然、日頃から海保・海自、両者の関係は緊密でなければならない。しかも実行性ある効果的な連携が不可欠であり、それが絶対前提である。例えば有事の際

・指揮権はどちらが持つのか。
・無線の周波数、信号、暗号の統一化はなされているのか。
・どの程度まで共同運用可能なのか。
・役割分担はどのように決定するのか。

といった、当然両者の間で詰めておかなければならないことが山積しているのに、驚くかな、そうした決定や話し合いがこれまで両者の間で一度も成されてこなかったのである。これは、お互い干渉せずといった悪しき「縦割り行政」と、伝統的な「縄張り意識」の弊害によるものである。歴史的にみても両者の確執は根深いものがあるが、それはともかく、海保は「海上での消防・警察活動」だけを担当し、海自は「海上での軍事活動」だけを担当するといった偏狭な棲み分け意識が、こうした長年の非協力関係という弊害を生んできたのである。

　ここ最近、にわかに「朝鮮有事」という現実が目の前に立ち現れてきた。韓国には現在、在留邦人が約3万人いるといわれている。果たして有事の際、邦人の引き揚げは円滑にいくのであろうか。この問題はきわめて現実的で重大である。海外からの邦人の引き揚げに関しては、次の法改正が急務である。

・自衛隊法を改正し、航空機（自衛隊機）による邦人救出を可能にすること。
・自衛隊だけではなく、海上保安庁の船舶、航空機の利用を可能にすること。
・このための準備と訓練を、海自と海保で連携して行うこと。

　さらにこの国内法の整備だけでは不十分で、たとえば朝鮮人たちは、例えそれが邦人引き揚げの目的であっても、自衛隊の航空機や艦船の国内入港を反日感情むき出しに極端に嫌う。鳩山首相は昨日韓国を訪れ、李大統領に「日本として心から韓国を支援する」「歴史を清算するために、反省すべきことは反省する」と媚びへつらうように一方的に馬鹿げた表明をしていたが、むしろそんな間抜けなことより、上述した火急の事態に備え「邦人の引き揚げに韓国側は具体的にどう協力してくれるのか」といった協議を詰めることや、国連安保理で韓国を支持する代わりに「有事の際、自衛隊の航空機や船舶の入港を認める」といった言質を大統領から取り、共同声明に盛り込ませるといったことの方がよほど大事なのである。

　繰り返しになるが、ともあれ海自と海保は早急に連絡会議の制度を確立し、上述した問題を解決し、弛まぬ共同訓練の実施を頻繁に行い、現実事態に備えるべきである。また、政府も間抜けなことばかりやっていないで、国益を中心に現実的な外交を展開する必要がある。だが「尖閣諸島の領有権は中国との話し合いで解決する」といった馬鹿首相と馬鹿政権の下では、100パーセントそれは期待できない。やはり結局は、一刻も早い政界再編と憲法改正が急務なのである。

参考文献
『分断国家 ‐第二次朝鮮戦争と日本の危機管理‐』三野正洋（光人社）

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