【中国】軍拡を正当化するための強弁

　　　　　　　　　　　　　　　空母コンプレックスを未だに解消できない日本

　今年5月に刊行された艦船総合情報誌「世界の艦船」で、日本の次世代艦とも呼ばれるヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」の側・平面図が初めて紹介された。米国の軍事防衛の専門家が「このような設計は間違いなく航空母艦に属するものだ」と疑いの声を上げており、日本が本格的な航空母艦を建造する日はもうすぐ、といった国際的な世論も呼んでいる。

■　長く続いた空母コンプレックス、制海権の確保に尽力

　第二次世界大戦中、日本では20隻以上の航空母艦が相前後して建造された。戦後は武装解除され、史上最強とも呼ばれた日本海軍の「連合艦隊」も消えてしまったが、朝鮮戦争および米ソ冷戦、また第二次世界大戦中に蓄積された艦艇の設計経験や技術力のおかげで、1950年代中～後期には日本は独自で水上戦闘艦および潜水艦を製造できるようになった。1970年代中～後期には、一部の操艦・制御システムがなおも米国のサポートを必要としたが、日本は現代化された艦艇の建造に必要とする軍事的工業技術体系を再構築していた。

　日本は中国海軍の発展における一挙一動を終始注視してきた。特に1980年代から中国海軍の潜水艦部隊の水準が急速に上がったため、日本は駆潜の能力を高めることに尽力してきた。ジーゼルエンジン潜水艦の排水量、騒音、潜行深度、攻撃能力面で中国海軍よりも上位に立っていられるようにしてきた。21世紀以降、航空母艦が中国海軍の発展における重要な一環の一つとなっており、日本はこれに対し非常に敏感になっている。日本としては中国よりも早く本格的な航空母艦を建造できるようなりたい訳である。取り沙汰されている「中国空母威嚇論」は、日本の某勢力が中型航空母艦を建造するのに米国の黙認を得るための「重要な理由づけ」なのである。

　例えば、2009年3月、護衛艦「ひゅうが」が進水した際、日本は「world daily」で即座に弁明を行い、その原因を中国になすりつけている：「中国が航空母艦を建造すれば複数の機動部隊が誕生し、海を越えた戦闘が出来るようになる。これは貿易立国である日本にとって大きな脅威である」と。

　日本海上自衛隊にこれまで配備された「しらね」「おおすみ」「ひゅうが」から、日本のヘリコプター搭載護衛艦がどんどんその大きさを増しているのが分かる。日本の考えは明白で、ヘリコプター搭載護衛艦」の名義をもって、少しずつ航空母艦へと近づけていくことである。

　「ひゅうが」が正式に就役する前からすでに、2015年までに2隻の4万トン級の中型航空母艦を建造することを日本は公表していた。中国の軍事専門家である宋暁軍氏はインタビューにおいて「もし米国の4万トン級の揚陸侵攻艦のようなものを1隻建造するこということは、F-35あるいは従来のA8Bのような固定翼機を搭載した揚陸侵攻艦を建造するということである。この目標は、何ら問題はないかと思われる」と答えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　中国網日本語版(チャイナネット)　』　2010年7月8日　）

これを「話のすり替え」といわずなんといおう。

自分たちの軍拡・空母建造を正当化するための見え透いた強弁。

呆れてものもいえない。

shiraty5027