旧軍用語復活：好機を逃す自民党

　　　　　　　　　　　　　　　「歩兵」など旧軍用語復活　新防衛大綱で民主案

　政府が年末に策定する新たな防衛計画大綱に連動し、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が取りまとめた提言案で、専守防衛を趣旨とする憲法に照らして陸上自衛隊が用いている「普通科」の言葉を「歩兵」に変更するなど旧日本軍の用語を復活させるよう求めていることが17日、分かった。同時に、陸海空各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の認証官ポストにするよう提唱している。

　いずれも自衛隊サイドで長年にわたり願望が強いとされる。旧日本軍を想起させる復古的な動きに対して世論の批判は避けられない。政府側でも否定的に受け止められる公算が大きく、新防衛大綱に盛り込まれる見通しは立っていない。

　提言案によると、自衛隊内部の呼称のうち、例示として陸自の普通科を「歩兵」、1佐を「大佐」、2佐を「中佐」とそれぞれ変更するなど他国軍と同様に軍隊の用語に統一するよう促している。これに沿えば、現在の陸自の将官は「大将」「中将」などとなり、統合幕僚監部は「統合参謀本部」、運用は「作戦」、自衛隊の警察に相当する警務官は「憲兵」との呼称に変わってしまう。

　ただ自衛隊はこれまでいわゆる戦力不保持や交戦権否認を規定する憲法9条との整合性を保つためとして、通常の軍隊で使用されている言葉をあえて避けてきた経緯がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　共同通信　』　2010/11/18 02:02　）

　これはとても歓迎すべきことだ。自衛隊員の誇りを回復し士気を高めるためには、こうした呼称の変更は大いに結構。だが、現実問題として「自衛隊は暴力装置」だと考えている官房長官をはじめ、旧社会党の連中が巣食うミンス党にあっては、まず実現は不可能であろう。

　現場自衛官の長年の悲願であった用語変更。自民党政権時代でも世論の反発が怖くて提案できなかった事案を、ミンス外交・安全保障調査会が提言したのは単なるパフォーマンスなのか。どうもミンスが目指しているところがいまいち理解できない。やはり他の政策同様、一貫性のない思い付きによるちゃらんぽらんで無責任な提案なのか。

　仙谷が著しく現場自衛官の誇りと名誉を傷つけた暴言を挽回するには、この提言を政府として積極的に容認し、率先して大綱に盛り込むべきなのだが、おそらくそんな殊勝な事にはならないだろう。

　自民党も何故かこのことに沈黙しているが、それは戦術としてなのか。昨日、参院予算委員会で仙谷の極左丸出しの暴言があったとき、なぜこの呼称改正の話を持ち出し、「仙谷官房長官が辞任するのは当然だが、政府がこの自衛隊の誇りと名誉を回復させるためには、せめて本来の用語を復活させるべきではないのか」と要求しなかったのか‥‥。

　真の保守勢力に生まれ変わると言いながら、相変わらず臆病な自民党。こうした好機を易々と見逃す今の自民党にもあまり期待ができない。

shiraty5027