「金万福」あはははは

　　　　　　　　　　　　　　雑誌「世界」寄稿が問題化　元情報機関首脳の親北論文

　韓国の情報機関・国家情報院の金万福・元院長が、北朝鮮問題に関し日本の左派系月刊雑誌「世界」2月号に論文を寄稿し問題になっている。雑誌「世界」は昔から親北朝鮮的な論調で知られる。論文も最近の南北緊張の責任は韓国の李明博政権にあるとするなど“親北”的内容で、OB会をはじめ「情報機関の元責任者としてはあるまじきこと」と批判の世論が起きている。

　金万福氏は情報機関勤務が長く、対北融和政権だった盧武鉉政権時代の2006～08年に国家情報院長を務め、07年10月の南北首脳会談では盧大統領に随行し平壌を訪れている。

　今回の論文は南北の衝突が相次いでいる黄海（西海）上の南北境界線問題を分析したもの。盧政権が南北首脳会談で主張した「西海平和協力特別地帯」案を紹介しながら、緊張・対立の緩和のためには南北協力が必要と強調している。

　ただこの案は、これまでの南北境界線（北方限界線＝NLL）を変えようとするもので、結果的にNLLを否定しようとする北朝鮮の立場に同調するものとして、当時から保守派を中心に批判が強かった。

　論文はNLL問題の歴史を紹介し、北朝鮮も従来はNLLを事実上認めてきた事実などを指摘し、北朝鮮の立場を全面的に支持しているわけではない。

　しかし昨年の韓国哨戒艦撃沈事件について「各種の疑惑が解消されていない」とし、韓国政府の調査結果を「国民の30％しか信じていない」とか「説得力がない」とするなど、北朝鮮や国内の親北・左派勢力と同じ見方をしている。

　結論部分では「緊張が高まっている朝鮮半島の状況は、李明博政権が北朝鮮崩壊論を確信して南北関係を悪化させた結果だ」と、北朝鮮ではなく韓国の現政権を非難している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース　』　2011.1.17 19:53　）