今こそ戦後レジームからの脱却を

　　　　　　　　　　　　　「日本に未完成Ｆ３５提供」　次期戦闘機　米国防総省が報告

　防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として購入する米国のＦ３５戦闘機について、米国防総省が「日本に渡すのは開発途上の機体」と米議会に報告したことが分かった。短距離空対空ミサイル（ＡＡＭ）が搭載できないため、領空侵犯に備える緊急発進（スクランブル）待機の任務につけないことになる。防衛省は完成機の引き渡しを米側に求める方針だが、未完成のＦ３５を候補にした機種選定自体が問われている。

　米国防総省が十一日、同省試験評価局の二〇一二会計年次報告書を米議会に提出した。日本に提供するＦ３５は開発途上の「ブロック３Ｉ」と明記され、防衛省の機種選定で米側が提供すると約束した完成機「ブロック３Ｆ」と異なる機体であることが判明した。

　Ｆ型が各種ミサイルと爆弾をすべて搭載できるのに対し、Ｉ型は短距離ＡＡＭを搭載できず、空自に提供されても緊急発進待機の任務に就けない。

　空自が保有するＦ１５、Ｆ２、Ｆ４の各戦闘機はいずれも短距離ＡＡＭと機銃弾を搭載して各基地で緊急発進に備えて待機している。短距離ＡＡＭは領空侵犯機が爆弾投下の構えをみせるなどの緊急事態を想定し、やむを得ず撃墜するために搭載している。

　防衛省航空機課は「米側に約束通りのＦ型を提供するよう求める」というが、米国防総省試験評価局は既にＦ３５の加速性能と旋回性能を下方修正することも公表。性能低下に加え搭載ミサイルまで制限されるとなれば、米欧三機種を比べた一昨年の機種選定の正当性は大きく揺らぐ。

　防衛省は実戦配備された他の二機種に対し、未完成のＦ３５を不利にしないよう飛行テストを排除し、書面だけで性能、価格を比較した。Ｆ３５の完成が近づくにつれ、書面とのずれが広がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　東京新聞　』　2013年1月31日　）

　戦後日本及び日本人が生きていくためには、アメリカマーケットに依存していかなければならなかった。支那大陸では中共独裁国家が誕生し（1949）、朝鮮では戦争が起こった（1950）。そうした時代背景もあり、我が国は敗戦以来ずっとアメリカに頼らざるを得なかった。それが今日なお続いているのである。日本の防衛装備にいたっては、より顕著である。

　田母神閣下と自衛隊ＯＢの試算によると、在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、年1兆5500億円（平成22年度予算の約1.3倍）程度の防衛費負担増で日本の「独自防衛」が可能だという。だが、これでは20年もの歳月を要してしまう（20年間で計約15兆2000億円の増額）。ならば、負担増した防衛費を単純に4倍にして、5年間で達成してしまってはどうか。それほど我が国の防衛にとって「独自防衛」は急務なのである。

　我が国は大東亜戦争でアメリカに「力」によって敗れただけで、「正義」によって敗れたわけではない。形の上では敗北したけれども、私たち日本人の心の奥底では、アメリカ（西欧合理主義）に対する「不服従」の感情をずっと抱き続けてきたのではないか。戦後レジームからの脱却。いつまでもアメリカの属国である必要はない。

shiraty5027