【拉致問題】馬鹿で愚かな外務省

　北朝鮮は９月中にも１回目の報告を行う予定だったが、９月１８日、「調査はまだ初期段階にあり、この段階を超えた説明は出来ない」として、報告の先送りを日本側に伝えてきた。

　この報を聞いて、国民は皆がっかりした。「北のやることだ。たぶんそんなことだろう」と薄々は感じてはいたものの、それが現実となってなぜか落胆した。もちろん期待を煽ったのは馬鹿なマスゴミであり、その主犯は外務省‥‥。そして昨日

　中国・瀋陽で９月２９日に行われた日朝の外務省局長級協議で、北朝鮮側が日本側に日本側担当者の訪朝を打診。「平壌に来て、特別調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい。訪朝して面談すれば、調査の詳細についてより明確にできる」と述べ、日本政府はその要請に従い、外務省などの実務担当者を派遣する方針を明らかにした。

という。

　馬鹿か‥‥。

　そもそも「特別調査委」なるものは、拉致を直接担当・実行した党に権限が及ばない国家機関の寄せ集まりであり、いわば拉致問題解決に何の権限も持たない糞のようなものなのである。それに過剰な期待を寄せ、今にも拉致問題が解決するかのような印象を国民に与えたのは、前述したように我が国の糞メディアであり、外務省なのである。

　しかもこの期に及んで平壌に実務担当者を派遣して、北の担当者と面談するのだという。ああ、開いた口が塞がらない。アウェイで話し合いなんて愚の骨頂。そんな愚行を犯してはならないことなど、基本中の基本、鉄則中の鉄則である。どうせハニートラップに逢うことでも期待しているのだろう。

　第２回小泉訪朝の際、小泉首相はジェンキンズさんに直接面会し、一時間にわたって日本行を促したという。ところがジェンキンズさんは頑なにそれを拒否したという。それどころか「何故ひとみ（すでに日本に帰国・ジェンキンズさんの妻）をここ（北朝鮮）に連れて来てくれなかったのか」と小泉首相に詰め寄る始末。２人の娘も異口同音にそのことを主張しつづけたという。もちろんジェンキンズさんが米脱走兵であり、北朝鮮を愛していたからではない。北朝鮮当局者に「言わされていた」からなのである。もし「日本へ一緒に行きたい」などと言おうものなら、後で北当局者に何をされるかわからない。殺されるかも知れないという状況の中での発言だったのである。

　小泉首相もさることながら、その状況を読めない外務省‥‥。つまり無知というか、能天気というか、馬鹿なのである。今回のことでもそうである。アウェイに出向いて行ったところで、向こうのでたらめな説明を、何の疑問もなく素直にハイハイと聞いてくるのが落ちだろう。

　今回北朝鮮が「特別調査委」（①拉致被害者・②行方不明者・③日本人遺骨問題・④日本人配偶者の４つの分科会）なるものを設置し、日本に接近してきた背景には、友邦国支那との関係が険悪になり、南朝鮮ともうまくいかず、ますます国際的に孤立化しているという事情がある。何より外貨が少なくなり、内部抗争が激化してきているという切羽詰まった国内事情があり、そのため、日本の金を無心に来ているというのが実情なのである。

　ところがそんな弱り切った北朝鮮に、またしても主導権を握られているのが今の日本なのである。「北朝鮮で発見された日本人については平壌でその去就について協議する」云々という合意内容一つとっても、アウェイで本人に帰国の意思を確認しても「ノー」としか答えようがない状況を学んでいないという証左なのである。

　そもそも、口約束だけで我が国が一部制裁を解除したのが大間違い。米元大統領ブッシュ、米元国務長官ライスコンビが北朝鮮の口約束だけで金融制裁を解除したがために、北が調子に乗って核実験を断行したという愚かな教訓から何も学んでいないのである。

　北が我が国にすり寄ってきたのは本質的に外貨不足が原因だと書いた。安倍総理が朝鮮総連に対し厳格な法執行（本当はそんなの当り前のことなのだが）をしたがために、総連ビルの差し押さえ、ビルの売却まで話が進んでいた。北が日本にすり寄ってきたのはかつての総連のように、北の金ヅルを復活させたいという思いからだ。その総連を潰されては北は本当に困る。従って北は必死になって愚にもつかない交渉を仕掛けてきたのである。ところが最高裁は、総連ビル売却手続きを一旦停止。明らかに政治的圧力があったものと思われるが、ここでも性懲りもなく北に譲歩。馬鹿もここまでくると芸術だ。

　今の日朝の力関係は、明らかに「日本＞北朝鮮」という関係にある。ところが、あたかも我が国が劣勢であるかのような空気を醸し出しているのは誰のせいなのか。北の狡猾な戦術もさることながら、やはり我が国の売国メディアや売国評論家、売国政治家たち‥‥。もちろんそれもそうなのだが、やはり何といってもその中心は不真面目でやる気のない外務省なのではないか。拉致被害者全員奪還よりも日朝国交正常化の方が大事だと本気で考えている馬鹿者たち。外務省の尻馬に乗り、あるいはそそのかし、北朝鮮利権奪取をもくろむ政治家や実業家たちもあまたいるという。

　伊東寛氏（予備役ブルーリボンの会副代表・陸自システム防護隊初代隊長）が「拉致はテロ。テロは犯罪ではなく戦争である」と言っていた。つまり拉致問題は間抜けで馬鹿げた「交渉」などで解決するものではなく、本来物理的な力で解決するべき性質のものであると。しかし我が国の自衛隊は憲法という馬鹿げた足枷により、ポジティブリスト（やってもいいことだけをリストアップ）で縛られている。本来主権国家たる国の軍隊は、ネガティブリスト（やってはいけないことだけをリストアップ）で動くものである。それには自主憲法制定を待たなければならない。だが拉致問題解決は自主憲法を待ってはおられない喫緊の問題なのである。

　今我が国にできること。それは武力行使ではなく（本来それが望ましいのだが）徹底した経済制裁と圧力なのである。妙な温情や慈悲心、誠意などではない。北の唯物論者たちにこれまで日本人の誠意が通じたことがあるのか。朝鮮総連を潰すというカード、国内にいる拉致実行犯の逮捕、国内で暗躍する北工作員の摘発、等々。北朝鮮が孤立し、必死になって外貨獲得にもがいている今こそ、北を締め上げ、拉致被害者全員を奪還する最大のチャンスなのである。この状況で譲歩や妥協といった弱腰は絶対に禁物なのである。

　以上、尊敬する中山恭子女史（参議院議員・拉致議連副会長・元拉致問題担当相）、西岡力氏（東京基督教大学教授・救う会会長）のお話を参考に書きました。

shiraty5027　

島民の命をつないだ特攻隊

　１９４５年、沖縄の海を米艦隊が埋め尽くす。すさまじい艦砲射撃の中、防空壕から外に出られない沖縄の島民たち。水も食料も尽きかけていた。

　そんな中、パタりとその艦砲射撃が止んだ。防空壕にいた島民たちはその時急いで外に出て、水を汲み、食料を調達し、怪我人や病人たちを壕に運んだ。

　空を見上げると、日本の特攻機が次々と米艦隊に突入して行くではないか。

　島民たちは思わず特攻機に向かって手を合わせたという‥‥。

全拉致リスト、既に正恩氏の手に　東京基督教大学教授・西岡力

　日朝協議で、北朝鮮側は拉致問題などを調査する特別調査委員会の権限、構成、人事、活動について説明し、それを受けて日本政府は北朝鮮に科す制裁の一部を解除した。だが、北の説明を分析すると、そのような委員会では拉致問題の十分な調査は不可能だと言わざるを得ない。この点、マスコミの多くは日朝協議を進めたいと考える勢力に誤導されている。

　≪調査委員会は欠陥だらけだ≫

　委員会の欠陥を指摘する。第１に権限である。「朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じ参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される」とされている。しかし、国防委員会は国家機関であり、国家の上にある朝鮮労働党を指導する権限を持たない。国防委員会から付与された権限では、党中央委員会に所属する工作機関を調査に動員できないのだ。

　第２の問題。「委員会には国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関、その他の機関や関係者を含める」とされ、拉致を実行し、そこに被害者を管理している党の工作機関の名前がない。北朝鮮の党、政府、軍など全機関を検閲する権限を持つ党組織指導部も明示されていない。

　第３に、「拉致被害者分科会」に保健省が入ったことは、新たに死亡診断書や病院カルテを偽造する布石になるかもしれない。

　第４に「日本側からの資料等も参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含め、北朝鮮への入境の如何（いかん）、行方不明者の現状等について状況を確認する」とされた特定失踪者についてだ。党の工作機関が管理する大多数の拉致被害者は住民登録台帳に登録されていない。この調査だと、大半の特定失踪者は北朝鮮に存在しないとの回答が出て、事実上の特定失踪者切り捨てになりかねない。

　もっとも、委員会の実態の議論はあまり意味がない。拉致被害者の調査はすでに終わっており、全被害者のリストは金正恩第１書記の手元にある。問題は金正恩氏が全被害者を返す決断を下しているかどうかだ。局長級の協議の結果を、安倍晋三首相自らが記者発表したのは、一つには金正恩氏に決断を迫るメッセージだった。

　≪焦点は全被害者返す決断に≫

　北朝鮮は今回、「日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し、それぞれの被害者について入境からの経緯を調査し、確認する」と約束した。認定被害者は現在１７人、うち５人は帰国したから残る被害者は１２人だ。北朝鮮は横田めぐみさんら８人を「死亡」、曽我ミヨシさんら４人を「未入境」としているが、客観的根拠は何一つ示せていない。

　認定被害者以外にも拉致被害者は必ず存在する。安倍政権が「認定の有無にかかわらず全ての被害者の安全確保及び即時帰国」を目標とするのはそのためだ。だが、現段階で金政権が全被害者の帰還を決断した証拠は全くない。

　彼らが２００４年に「白紙に戻して再調査をした」として日本に伝えてきたのは、偽遺骨など、でたらめな内容だった。同年１２月、政府も約５０項目の疑問点・問題点を指摘して、「全く受け入れられない」と断じている（「北朝鮮から提示された情報・物証の精査結果」＝平成１６年１２月２４日）。

　北朝鮮がそれらの疑問、問題にどう答えるのかが、今回の調査の核心だ。新たに「死亡」証拠を偽造して出してくる危険性も十分にある。安倍首相自身、幹事長代理だった０４年１２月、横田めぐみさんのものとされた遺骨から別人のＤＮＡが検出されたとき、「これからは証拠を出せというと危険だ。生存者を返せというべきだ。彼らは生きている人の腕を折って、本物の遺骨を作ることすらやりかねない」と警告を発していた。

　≪日本の確認能力甘くみるな≫

　日本の技術で遺骨を鑑定すれば死亡時期も特定できる。北朝鮮が１９９４年に死亡した被害者のものだとして、遺骨を返してきたとしよう。日本側の鑑定結果で死亡時期が２００２年以降と判明すれば、北朝鮮がウソをついていることが明白となる。北朝鮮もそれを承知しており、高温で焼けば死亡時期は識別不能になるのではないかなどと、日本の技術に関する調査を数年前から行ってきた。

　私は日本の専門機関関係者にわが国のＤＮＡ鑑定技術水準に関して尋ねたことがあり、日本警察が現在持っている技術は世界最高水準であることを知っている。

　日本には被害者の生存を確認できる多くの情報もある。古屋圭司拉致問題担当相も５月２２日の「第２回日朝首脳会談１０周年談話」で「我が国は、安否不明の拉致被害者についての情報収集活動を一貫して強化してきました。…拉致被害者の存在を隠蔽（いんぺい）することで拉致問題の終息を図っても、日朝関係を取り返しのつかない状況に追い込むだけです」としている。

　金政権には、日本のＤＮＡ鑑定能力と情報収集能力を甘く見たら取り返しのつかないことになると繰り返し警告しておきたい。（　にしおか　つとむ　『正論』　2014.7.8 03:07　）