|
自衛隊の斎藤隆統合幕僚長が日韓軍事交流と協力増進活動の一環として、14日から3日間の日程で韓国を訪問されるという。軍人同士の交流は歓迎すべきことだ。 朝鮮戦争の英雄で後にフランスやカナダの大使を勤められ、大臣の経歴もある白善��（ペク・ソンヨップ）将軍がその著書『朝鮮半島対話の限界』の中で、自らの経験から次のようなことを書かれている。 戦争とは敵と我の相関関係で考えなければならないから、「独善に陥るな」と強く戒められながら教育される。また国際関係での出来事であるし、世界的な軍事技術の動向にも注意していかなければならないから、国際的な目を持っていなければ軍人はつとまらない。‐中略‐軍人に求められる資質と任務からして必然的に国際人となる。
国際人であるから、軍人同士はすぐに打ち解けた率直な関係を持てる。たとえば韓国の政治家や外交官が中国の要人に、「朝鮮戦争に中国が武力介入した真意は何であったのか、どのような戦略構想だったのか。釜山まで制圧できると考えていたのか」と聞いたならば、「過去を蒸し返すのか」となって外交問題に発展しかねない。ところが軍人同士ならば、職業柄の興味、任務を果たそうとする熱意にほだされて、「実は、釜山まではとても行けないと考えていた」と答えてくれて、逆に「貴軍は中国軍を撃退できると考えていましたか」と質問され、そこにフランクな会話が成り立つ。 軍人であること、また軍歴があるということそれ自体が信任状となり、国際的な交渉の場で武器になることを実感している。‐後略‐ １９５３年５月、白将軍が陸軍参謀長のときホワイトハウスを訪れる機会があったという。そのとき将軍はまだ若干３０代の若さであった。ときの米大統領アイゼンハワーは多忙にもかかわらず、白将軍が軍人であることを理由に会ってくれたそうである。アイゼンハワーも軍人出身であることから、この歳若い将軍の言葉に耳を傾け、“米韓相互防衛条約”の締結まで約束してくれたそうだ。 白将軍のもとには今でも多くの日本人が訪れてくるそうである。主に自衛官だという。彼らは職業柄“白村江（はくすきのえ）”の戦い以来の興亡の歴史をよく勉強しており、その上での率直な質問には好感が持てると述べられている。質問するほうにも、答えるほうにも、親日とか反日、嫌韓とか親韓といった意識はなく、歴史を探求しようとする真摯な姿勢だけがあるという。このような人たちが自衛隊にいる限り両国関係は安泰である、と将軍は感想を述べられているが、確かにそうなのだろうと思う。人と物との往来、そこから生まれる対話、それが国際関係を安定させる大切な要素である。軍人同士の交流は、政治家や役人、民間人には真似のできない軍人ならではの意味がそこにはあるのだと思う。 自衛官が軍事機密を漏洩したといった悪いニュースばかりが伝わってくるが、軍人の仕事は戦（いくさ）をすることだけではない。こうした国際交流を醸成していくのも、軍人の大事な役目ではないだろうか。斎藤隆統合幕僚長の訪韓に期待したい。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2007年03月15日
全1ページ
[1]
コメント（4）
|
大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 慰安婦問題：実は中国の巧みなストラテジーホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映 「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員（民主党＝カリフォルニア州選出）は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。 ‐以下省略‐ （『Sankeiweb』3/15）
中国の狙いは将来的にアジアの覇権を握ることにある。その国家戦略のなかで、どうしても日本の力を殺（そ）いでおく必要がある。対日歴史カードを活用して国際社会で日本を貶めることが有効な戦術であることを知った中国は、ことあるたびにありもしない歴史問題を持ち出しては日本バッシングを繰り返している。しかも中国が狡猾なところは、自国が直接乗り出して日本を叩くというものではない。もちろんそうした面もあるが、基本的に中国の戦術は、在米、在欧州の中華系団体に水面下で資金協力、情報提供を徹底して行ない、外国の勢力や世論を巧みに利用、扇動して行なうということだ。歴史問題で日本を糾弾するのはもはや中国や韓国などではなく、欧米諸国であるという中国一流の戦術がまんまと嵌ってきているわけだ。 ブログ『海洋戦略研究』のhiromichit1013氏がその論文「米国下院議会謝罪決議案の狙いはお金！」の中で、米下院議員が慰安婦問題決議案を通そうとしている背景にはお金の問題がある、と指摘されている。弁護士出身の多いアメリカの議員たちは、日本軍に虐待されたとされる捕虜への個別保障で日本政府から補償金を取り損ねた。そこでこの慰安婦問題に目をつけ、日本政府から謝罪を取り付けることにより、金儲けを企んでいるのだという。日本政府の謝罪をもとに新たな法律を作り、元慰安婦が日本政府を相手取って訴訟を起こせる環境を作る。自称慰安婦たちが訴訟を提起し勝利すれば、米国人の弁護士は儲かり、日米は感情的に離反するから中国・朝鮮は大喜びとなる、と分析されている。氏はいわれのない謝罪に応じれば、それがさらに根拠となり、わが国は終わりのない謝罪と惜しみない補償金を支払い続けることになる、と警鐘を鳴らしておられる。まさに中国の思惑どおり。アメリカの議員の利害を巧みにくすぐり、献金を施し、自分たちの目的を達しようとする大ストラテジーだ。 中国は最近『人民日報』などを通じて安倍首相のテレビ番組での“おわび”を一斉に報じた。慰安婦問題を認め適切に処理するよう要求してきた中国の外交努力と、安倍首相の“おわび”とを無理やり結びつけ、中国外交の勝利と内外に喧伝しているのである。また一方では４月の温家宝首相の訪日を前に、両国の国民感情が悪化するなど影響が出るのを防ぐ狙いもあったという。 中国が捏造・歪曲された歴史問題を陰に陽にフル活用し、ときに日本に対し微笑みを湛えて近寄ってくる。これほど厄介な、そして油断のならない相手はいない。捏造・歪曲された歴史問題は実は韓国との問題ではなく、中国との問題、いや、中国の巧みな外交戦略カードであるという認識をしっかり持って、これからは臨んでいかなければならない。 参 照 「米国下院議会謝罪決議案の狙いはお金！」（トラックバック） |
全1ページ
[1]
