北朝鮮問題

解せない蓮池透氏の「山拓訪朝」評価

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解せない蓮池透氏の「山拓訪朝」評価

　日本テレビ系列の番組『リアルタイム』というニュース番組を見ていたら、あの拉致被害者蓮池薫さんの兄蓮池透氏が出ていた。驚いたことに、氏は今回の“マン拓”こと山崎拓の訪朝を評価する、と言っているのだ。えっ、一瞬耳を疑った。都内某所でマン拓と談笑している場面がテレビに映し出されている。そんな馬鹿な‥‥。氏は拉致被害者家族会の中でも強硬派として知られ、かつて「拉致は国家テロ。北朝鮮への経済制裁を行え」「これは戦争ですよ。アメリカならそうするでしょう」と強気な発言を繰り返していたはずだ。
　氏は“マン拓”の訪朝が制裁一辺倒の今の状況にあって意味があると評価しているのだ。マン拓訪朝を評価したということは、家族会への大きな裏切り行為である。これまで家族会が我慢に我慢を重ね、何とか話し合いで解決しようとする政府の方針を信じてきた。が、あの国は話し合いで物事を解決する意思がなく、これまで妙に期待をもたせられたり、騙されつづけてきた。歴史的に見ても、北朝鮮という国は話し合いで相手を騙すことはあっても、誠実に対応したためしがない。北のミサイル発射と核実験により、ようやく政府が重い腰を上げ、制裁に踏み切ったことに対し、家族会は現実的な期待を政府に寄せていたに違いない。
　総理も官房長官も“マン拓訪朝”を背信行為だと批判しているというのに、家族会の顔ともいうべき蓮池透氏が“マン拓”と談笑している。北朝鮮という国が話し合いだけではどうにもならないということを身に沁みて感じているからこそ、家族会は臥薪嘗胆、北朝鮮に対する強硬姿勢を支持してきたのではなかったのか。
　家族会からの批難の声はまだ聞こえてこない。しかし、蓮池透氏のこの背信行為ともいえる行為が十分家族会の怒りを買うであろうことは想像に難くない。家族会だけではない。家族会を支援・応援している多くの国民が同様の感情をもつに違いない。
　蓮池透氏に対し“自分の身内だけが全員救出されたから無責任な態度をとっている”と今後批難の声があがってもおかしくない。それにしても蓮池透氏のこの悪い意味での豹変ぶり‥‥。私には無責任で恥知らずとしか思えない。

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より強い制裁措置を！

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より強い制裁措置を！

北朝鮮向けのカンボジア籍貨物船、鳥取・境港を出港

　北朝鮮行きのカンボジア船籍の船に積み込まれる中古自転車（16日午前、鳥取県境港市で）　鳥取県境港市の境港で約８５００台の中古自転車などを積んだカンボジア籍の貨物船が１６日、北朝鮮に向けて同港を出発した。
　北朝鮮の核実験実施に伴う制裁措置で、昨年１０月にすべての北朝鮮籍の船舶が入港禁止になって以降、大量の物資を北朝鮮に輸出する動きが発覚したのは初めて。政府関係者は「どのような制裁が適当なのか判断したい」と言葉を濁すが、「制裁の実効性がなくなる」との批判も出ている。‐以下省略‐
（『YOMIURI ONLINE』1/17）

　“ざる法”という言葉がある。笊（ざる）の目のように粗く抜け道がたくさんある不備な法律をいう。今回の北朝鮮制裁措置に関する規制はまさにそれだ。輸出規制品目としてぜいたく品が挙げられ、カップラーメンはぜいたく品なのか、松坂牛はどうなのか、マグロも赤身はいいがトロはダメなのか、といった不毛な議論が政府内でなされていたことは記憶に新しい。
　そもそも北朝鮮に対する輸出規制は、金正日体制に揺さぶりをかけることがねらいである。北朝鮮への物流を妨げることによって、ただでさえ疲弊している北朝鮮経済をさらに追いつめ、国際正義に屈服させることがねらいである。特定品目云々と馬鹿な議論をしているうちに、北朝鮮はその法の網をくぐり、一方で着々と次なる核実験の準備を進めている。北朝鮮への輸出品についてあれこれ言っている場合ではない。そのすべての品目に対して禁止措置がとられてこそ、はじめて経済制裁の効果を発揮するというものである。言うまでもなく、北朝鮮の脅威は直接日本に向けられたものであり、わが国は拉致被害の当事国である。規制品目に逡巡している場合でなく、早く“全面輸出禁止”ををうちだし、制裁を科していかなければならない。
　北朝鮮経済制裁に対し国際協調が乱れている中、せめてわが国は毅然とした態度で、粛々とより強い制裁を推し進めていかなければならない。

参　照　面白すぎる日本政府「何がぜいたく品？」

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グローバルホーク韓国に販売？

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グローバルホーク韓国に販売？

「米、グローバルホークの韓国販売に反対しない」

米国が高高度（２０キロ以上の高度）無人偵察機グローバルホークの韓国販売に前向きな反応を見せたと、防衛事業庁が１６日明らかにした。
防衛事業庁の関係者は「米国防総省と空軍省・合同参謀が最近訪米した李仙ヒ（イ・ソンヒ）防衛事業庁長に対し、グローバルホークの韓国販売について原則的に反対しないという立場を明らかにした」と述べた。‐以下省略‐　　（韓国『中央日報』1/16）

　アメリカがこの『グローバルホーク』の韓国への販売にそうたやすく応じないだろうと思っていたのに、この変わりようはいったい何なのか。『グローバルホーク』というのは、地上20kmの高さを約38〜42時間飛行でき、最先端レーダー（SAR)や赤外線探知機などを搭載していて、地上30cmの物体までも識別できる能力を持っている。作戦半径は5,500キロで、日本列島はおろか中国のほぼ全土をカバーすることができる無人偵察機である。
　韓国は昨年、射程1,000キロの巡航ミサイル発射実験に成功している。射程1,500キロの巡航ミサイルも開発中だという。韓国はアメリカとの合意で、弾道ミサイルの射程は300キロと制限されている。しかし巡航ミサイルには制限がかかっていない。北朝鮮の『テポドン』などに対抗するための措置、とされているが、射程500キロもあれば十分北朝鮮全土を網羅できるはずなのである。
　ではなぜ韓国がこれほど過剰とも思える軍事先端技術を欲しがるのか。それは北朝鮮のミサイル発射実験や核実験に対抗するためではない。それを口実にはしているが、明らかに“対日戦”向けなのである。潜水艦の増強計画といい、軍部隊の作戦配置といい、明らかに韓国は対北朝鮮というより対日本戦を意識した軍事作戦計画をもち、それに沿って軍事力増強を図っている。
　今回のこの報道が「販売を決定した」というものではなく、あくまで「原則的に反対しない」という消息筋の話として伝えられたものであり、実際にはどうなのかは分からない。しかし、我われは韓国の国防計画が決して北朝鮮に対してのみ向けられたものではなく、それ以上にわが国を想定してなされているという現実を知っておく必要がある。韓国（朝鮮）人にとって日本は今でも“百年来の宿敵であり、恨み骨髄に徹する敵である”ということを忘れてはならない。

参　照　『 韓国の仮想的国は日本』
　　　　　『昔から韓国を軽視していたアメリカ』
　　　　　『韓国の仮想的国は日本part2』
　　　　　『韓国の仮想的国は日本part3』

　　　　　　　　　　　　ホームページ　http://www.geocities.jp/shiraty5027/index.html/