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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 ついにアメリカは軍事的オプションに踏み切ったか「米軍が北朝鮮目標に模擬空襲訓練」朝鮮中央通信 米国が核兵器を搭載できる戦略爆撃機などを太平洋のグアム基地から発進させ、約2485マイルを飛行し北朝鮮に向け模擬空襲訓練を実施したと、キューバの国営通信社プレンサ・ラティーナが７日に平壌発で報じた。
プレンサ・ラティーナは北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を引用し、Ｂ−52戦略爆撃機などが韓国領空を通り北朝鮮の地上目標物を狙う模擬空襲訓練を今年初めて実施したと伝えた。朝鮮半島南部に位置する米７空軍所属のＦ−16、Ａ−10戦闘機との合同訓練だったという。 朝鮮中央通信は前日、軍事消息筋によると核爆弾を搭載できるＢ−52戦略爆撃機が５日に北朝鮮を狙い模擬空襲訓練を強行したとして、米国を非難している。 （『聯合ニュース電子版』1/8） この作戦は2003年7月21日アメリカ時事週刊誌『US News & World Report』が『軍事作戦計画5030（案）』という記事で掲載した。当時のラムズフェルト国防長官が、朝鮮半島での新作戦計画を立案することを、ファーゴ米太平洋艦隊司令官及びペンタゴン高官に命じたとされるものである。この作戦案の内容はきわめて挑発的で、その作戦のオプションの一つとしては、「RC−135偵察機を北朝鮮の領空により近づけて飛行させ、北朝鮮空軍にスクランブルさせて希少なジェット燃料を消耗させる」また、「数週間に渡る予告無し軍事演習を行い、北朝鮮人を掩蔽(えんぺい)壕に退避させて、貴重な保存食糧、飲料水、その他の物資を枯渇させる」といった内容である。この『作戦計画5030(案)』は、従来の作戦計画には含まれていなかった広範囲に渡る戦術的作戦をペンタゴンに実行することも求めていて、「北朝鮮の資金ネットワークを混乱させ、偽情報を流布させること」など従来アメリカ軍にはなかった作戦も盛り込まれている。 この計画はブッシュ大統領の未承認のままになっている計画とされてきたが、軍事機密に属することだからもしかしたら秘密裏に作戦計画が進行していたのかも知れない。だとしたら、六カ国協議に進展が望めないとようやく悟ったアメリカが、いよいよ軍事的オプションを選択したのか‥‥。 と、期待してみたものの、情報源が情報源である。平壌発キューバの国営通信社『プレンサ・ラティーナ』の情報である。どう考えても北朝鮮にそれだけの情報収集能力があるとは思えず、またこれまで北朝鮮は事実を事実として報道したためしがない。多分に国内向けプロパガンダの公算が強い。桜塚やっくん（コメディアン）ではないが「がっかりだよ〜！」 |
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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 時間をおいて考えてみる問題ではない「東海の代わりに平和海」盧大統領、日本に突発提案 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年１１月、韓日首脳会談で「東海（トンヘ、日本海の韓国表記）を『平和の海』呼ぶことも検討できる」と突然申し入れたものと伝わり、波紋が広がっていると世界（セゲ）日報が８日、報道した。
盧大統領のこうした言及は東海と日本海表記をそれぞれ主張する韓日両国間の紛争をなくすため、平和海と表記しようという意味であり、さまざまな論議を呼ぶものとみられる。 盧大統領は昨年１１月１８日、ベトナムハノイでアジア、太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に行われた韓日首脳会談で安倍晋三首相に東海名称などをめぐる両国間の対立の解決策として「両国間の発展的関係を考えたら東海や日本海より『平和海』のような新しい名称が良さそうだと発言した」と、政府高位消息筋が明らかにした。 この消息筋は「大統領は当時『公式的な提案ではない』と日本側に説明した後、この話をした」とし「アイディアだけの話ではあったが、大統領の発言にあわてた日本側は『時間をおいて考えてみる問題』として即答を避けていた」と伝えた。‐以下省略‐ （『中央日報電子版』1/8） なぜ政府は「はっはっは‥何をおっしゃる盧武鉉さん。あれは“東海”でもなければ“平和海”でもないですよ。これまでどおり“日本海”です。冗談は内政だけにしておいてください。わっはっはっは‥‥」と即答できなかったのか‥‥。これは『時間をおいて考えてみる問題』などでは決してないのである。確固とした歴史的事実であり、妄言をはさむ余地などない。もし記事にあるように日本政府がこうした返答で韓国側に対応したのが本当だとしたら、韓国側に間違ったメッセージを送ったことになり、今後大きな禍根を残すことになるであろう。対立を恐れ曖昧な返事をするほど危険なことはない。歴史的に見ても国際的慣習から見てもゆるぎない事実は、断固胸を張って主張するべきである。 |
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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 新「弾丸列車構想」高建氏「韓日海底トンネル」公約検討 高建（コ・ゴン）元国務総理が大統領選挙戦の公約として「韓日海底トンネル」建設案を検討しているという。
高元総理側近は７日、連合ニュースとの電話インタビューで「最近高元総理の諮問グループが内部ワークショップで『韓日海底トンネル』建設を公約として掲げようというアイディアを出した」とし「近いうちに公約にするか決まるだろう」と話した。 韓日海底トンネルは巨済島（コジェド）と日本の対馬、九州を結ぶ２３５キロ区間を海底鉄道と海底高速道路で連結するという大規模プロジェクトだ。 ８０年代の初め、初めて韓日海底トンネルのアイディアが出て以来、盧泰愚（ノ・テウ）、金大中（キム・デジュン）前大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も関心を見せたが、大統領選挙の公約として採択されたことはなかった。 高元総理側は韓日海底トンネルの公約がハンナラ党李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長の「韓半島内陸運河」や朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表の「列車フェリー」公約に対抗するものとして大きな力をもてると評価している。 韓日海底トンネルが建設される場合、韓日両国が自動車で２時間台で結ぶことができる両国間の地理的条件が生かされることになり、名実ともに北東アジア経済共同体の基盤が用意されるということになる。特に建設費が最低６０兆ウォン（約７兆６千億円）、最高２００兆ウォンに達する超大型プロジェクトになるという点から経済に及ぶ影響も莫大なものと見られている。 高元総理側は「海底トンネルが建設されれば現在年間３５０万人といわれる韓日両国間の往来規模が１０倍以上に増えるものと予想される」とし「年間５４兆ウォンの産業波及効果もある」としている。 また海底トンネルが京釜（キョンブ）線を通って北朝鮮の京義（キョンウィ）線、シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）と連携された場合、韓国、日本−ロシア−ヨーロッパがつながり、国際物流体系にも転機となるだけでなく、南北関係にも肯定的な影響を及ぼすことという分析だ。 （『中央日報電子版』1/7） 1980年代に入って、韓国側からこの議論が起こったことは事実である。統一教会の文鮮明が中心人物である。その後日韓両国でしばしば話題にはなったものの、具体的な計画としては進展していない。高建氏のような推進論者は主に日韓間、ひいては日本とユーラシア大陸各地の物流の活性化を推進理由としているようだが、これまでこの構想が現実化してこなかった理由は、巨費をかけて建設する意義への疑問や、国防上の問題、貿易関税の問題などが主な反対理由となっているからだ。特に今日、‘朝鮮半島有事’を想定しておかねばならないというときに、この構想はわが国ではとても受け入れられるものではない。 さいわい、この構想を大統領選の公約として採り上げようとしている高建元国務総理は、本命ではなく‘当て馬’ということらしいのでこの構想が現実味を帯びてくることはまずないであろうが、もし将来的に仮に韓国に高建大統領が誕生し、日本に麻生太郎首相が誕生したなら、この構想が現実味を帯びてくるかも知れない。杞憂であることを願いたい。 |
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