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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 駐韓日本大使館員を全員刷新せよ！ 2005年2月23日、高野紀元駐韓日本大使がソウル外信記者クラブの昼食会で、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土というのが日本の考えである」と述べた。これに対し韓国のメディアだけが噛みつき「日本大使がソウルのど真ん中で妄言」と非難し反日感情を煽ったという。 高野大使の写真が街頭で火あぶりにされ、テロのうわさが流れた。以後、大使公用車は「日の丸」をはずして走行し、大使は各種行事への出席を自粛した。韓国外務省当局者は「外交官としては洗練されない（大使の）発言であった」とし、在韓日本大使館筋も「韓国では反日感情を刺激するような発言は慎むべき」という声が大使館内で多数を占めたという。以来、大使館では大使以下「竹島発言」はタブーになったっというのである。事実上の“箝口（かんこう）令”である。 黒田氏は「一国の大使が自国の公的立場を、任地国で表明できないなどということはあってはならない」とし、むしろあのときが“竹島問題”を論議する好機だったと述懐される。韓国人の中には、日本がなぜ竹島の領有権を執拗に主張するのかその根拠が知りたい（韓国政府やマスコミが真実を隠しているのかも知れない）という人たちがいるという。あの時、日本非難に動員される韓国のマスコミに対し、日本政府は毅然とした態度で、断固抗議すべきであった。逆に韓国マスコミおよび世論に対して、わが国の立場を積極的にアピールすべき好機であったという。モノいわず静かにしていることが「外交的配慮」ではないことを強く主張されているのである。 ソウルの日本大使館には“日本文化院”というのが併設されているそうで、その活動はもっぱら日韓文化交流を主眼としたものだそうである。黒田氏はこの機関が文化交流中心で政策広報に弱い点を指摘し、「文化への熱中（？）は懸案（竹島問題等々）からの逃避に見える」と皮肉っておられるが、まさにそういわれても仕方がないのがわが国の駐韓日本大使館の実情なのである。 7月12日の『ディリーＮＫ』にオーストラリアのABC放送が、国際的に知られていない地域に住む人々の生活ぶりを紹介する“フォーリン・コレスポンデント(Foreign Correspondent)”というプログラムを通じて、4日間の北朝鮮旅行記を放送した記事を紹介していた。 その中で記者と同行していた北朝鮮研究家ブラッドリ・マーティン、ルイジアナ州立大教授が、金日成・金正日が外国からもらった贈り物を展示してある“妙香山国際親善展覧館”を見学しているときである。北朝鮮ガイドに「人々が飢え死にしている間、こうしたことのために多くのお金を使ったことについてどう思うのか」と聞いたというのである。そのとき北朝鮮のガイドは渋ったように「この贈り物を保存することは私たちの義務と思う」と答えたという。 さらにマーティン教授は「ロシアの記録保存所が公開された時、金日成がスターリンを3回も尋ねて、遂に朝鮮戦争が始まったということが明かされた」と言うと、ガイドに「この国で（教授の）安全をこれ以上保障することができない」と脅されたという。北朝鮮という国はいうまでもなく恐怖政治が布かれている恐ろしい国である。旅行者は旅行中パスポートを北朝鮮当局に預けさせられ、帰国できるのかどうか常に不安な状態に置かれる。そんな中での率直な取材である。覚悟と勇気がいる。自分の職務のために命を賭して戦う姿がそこにはある。まさに“取材魂”というか“研究者魂”である。 果たして駐韓日本大使館職員にそうした“プロ意識”があるのだろうか。果たして駐韓日本大使館員たちに外交官としての公僕たる使命感があるのだろうか。はっきりいって「ない」。駐韓日本大使館は“大使館”としての役目を果たしていないのである。外交官たるものは“外交のプロ”のはずである。したがって日本国のために命を賭して、日本の国益を背負って戦うのが使命であるはずである。それが見られない以上、職掌怠慢、もしくは職務放棄である。われわれはいたずらに血税を納めているわけではない。そんな役立たずの大使館員は即刻罷免すべきなのである。 社保庁の解体や人事の見直しが取り沙汰されているが、外交においてもまず大使館の人事刷新が先決ではないだろうか。特に韓国はもちろん、中国、ロシア、アメリカといった日本の国益に直接関わる国々に対しては特に末端に至るまでその人選に関しては慎重でなければならず、それに誤りがあってはならない。 |
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2007年07月21日
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