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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 「九条の会」の方々、頑張ってください！韓国でも「九条の会」 日本の護憲運動を応援 韓国・ソウルで２５日、日本で改憲を阻止し憲法９条を守ろうと作家の大江健三郎氏らがつくった「九条の会」の趣旨に賛成する識者や市民団体代表らが、日本の護憲運動を応援し、韓国でも平和憲法制定を目指す「韓国九条の会」（仮称）の準備会合を開いた。９月ごろの正式発足を目指している。発起人の１人、尹海東・成均館大教授は「人類の財産である平和憲法の精神を受け継ぎ、韓国を含む東北アジアに広めたい」と訴えた。
市民団体「ピースメーキング」の金承国代表は、分断体制を前提にした韓国の憲法を平和憲法に変える運動をしてこそ、９条を守る運動に参加できると話した。 （ 『共同通信』 7/25 ） これを「平和ボケ」といわずして何といいましょうか。まっ、韓国では北朝鮮に対して「抱擁政策」が国民を蝕み国土を席巻していて、軍事的脅威が北朝鮮などにあるのではなく日本にあると思っているくらいですから、それも仕方がないことでしょう。 これを聞いて一番喜んでいるのはいわずもがな北朝鮮でしょう。日本はおろか韓国も軍事を放棄してくれたらこれほどありがたいことはありません。韓国当局の立場は微妙です。日本の軍備放棄は歓迎しますが、自国にまでそれが及ぶとなると困ります。韓国が北朝鮮よりも日本に対して軍事力の優位を担保しておきたい野望が挫かれてしまうからです。 それにしても、こうした「迷惑」をせっせと輸出しようとする人たち‥‥、よほど暇なんでしょうね。日本国内では飽き足らず、近隣諸国まで赴いて活動を展開する。しかし、もしこれが国家的大きな陰謀だとして、韓国の軍事力を骨抜きにしょうとする大掛かりな画策であったとしたなら、すごいことですよね〜。まっ、120パーセントそれはないでしょうが‥‥。 それにしてもこんな立派な活動、どうして平和なところでばかりでやって、紛争地帯とか世界の火薬庫といわれるところへ行ってやってくれないのでしょうか。いっそのこと、イラクやパキスタン、北朝鮮などへ出かけて行ってやってくれれば、説得力もあるというものなのに‥‥。やはり、自分の命を賭してやるほどの価値はないということなのでしょうか、それとも単なる偽善的パフォーマンスであるということなのでしょうか‥‥。 まっ、この際そんな欲はいいません。せめて日本以外のところでやってくれるのはいいとしましょう。多分、日本では相手にされないようになったため仕方なく輸出に転じるようになったのかも知れませんが、それはそれでいいでしょう。韓国は日本の馬鹿げた憲法を見て内心ほくそえんでいたのですから、罰（ばち）というものでしょう。大いにやってください。くれぐれもいっておきますが、絶対日本ではやらないでくださいね、迷惑ですから。 まずは激励とお願いまで‥‥。 怱 々 |
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2007年07月26日
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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 日本は海洋国家ではない？ 今まで私は「日本は海洋国家である」と当然のごとく信じて疑わなかったが、氏の論文を読んでその固定概念が大きく揺らいだ。確かにわが国は四方海に囲まれ、昔から海洋交易を中心に栄えてきた。しかし、平松氏は「日本は海洋国家でもなければ、日本人は海洋民族でもない」と一蹴する。「日本は島国であり、日本人は勤勉な農耕民族であって、周りを海に囲まれているところから“海の幸”にも恵まれ、また周りの国との間に適当な距離があったため、外国の脅威にさらされたこともほとんどなかった。それは海洋国家、海洋民族とは何の関係もない」 なるほど、そういわれれば確かにそうである。なぜ平松氏がこんなことを書かれているのかというと、表題にもあるように、日本が7月20日に「海洋基本法」を発効したことに起因する。20年近くも以前から氏が中国の海洋進出に警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、政府は馬鹿馬鹿しいとばかりに関心を示してこなかった。ところが近年、中国が日本近海で活発に活動するようになり、わが国の海洋権益が侵害されつつあることにようやく政府が気付き、遅まきながら今回の発効にいたったというのである。 平松氏は日本の海洋権益に対する鈍感さを指摘される。1973年に国連海洋法条約会議が開かれたとき、日本では「魚が食べられなくなる」といってこの条約を“魚の問題”としてしか捉えなかったこと。またその直前に、尖閣諸島周辺海域の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性がある、と国連極東経済委員会の報告が出たときも「中東の石油があるから、そんなところの石油はいりませんよ」と多くの国民が関心を示さなかった。中東の原油国に政情不安が生じた場合のことや、それを輸送する海上ルートが危険にさらされた場合どうするのか、といったことがまったく問題にされなかったというのである。 他にも、北方領土問題、竹島問題、意図的に中国の民間人によって繰り返される尖閣諸島侵犯問題。これらに対するわが国の政策や対応はなおざり状態にあると指摘されている。さらに驚いたことには、日本の最西端の与那国島上空は台湾との防空識別圏が交わっているため、台湾のスクランブル発進を警戒して自衛隊機が接近を自制しているというのである。最南端の沖ノ鳥島についても、多くの日本人は西太平洋海域に進出してきた中国の海洋活動がニュースになるまで、その存在すら知らなかったし、自衛隊は哨戒すらしていなかったという。 今回発効した海洋基本法には、わが国が有している「海洋権益」を活用して「海洋国家」として発展していくことばかりが規定されていて、わが国の「海洋権益」が外国によって侵害された時の対処については何も規定されていないという。平松氏は抽象的な理念よりも、即応性のある具体的な対応を盛り込むことがまず何よりも大切だと指摘されるが、政府にはその気がないようである。 これでは氏が言われるように、とても日本は「海洋国家・海洋民族である」などと、とてもおこがましくて言えた義理ではない。 |
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