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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 韓国近代史：うまいこと描くな〜たまたま記事を見ていたら、「“VANK”にサイバー攻撃…日本ネチズンの仕業か」（『中央日報』 2005.08/21 ）という記事が目にとまった。日本のネチズンが、韓国の悪ガキサイバー集団“VANK”にハッキングなどのサイバー攻撃を仕掛けてケシカランという記事である。 それにしてもこの日本の“サイバー義士団”、うまいこと描いているではないか。私が数万語の言語を費やしても、これほど的確に“韓国近代史”を伝えることは難しい。これを描いて韓国悪ガキサイバー集団を攻撃した“日本サイバー義士団”に◎！ |
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2007年07月30日
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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 在外機関よ、仕事をしなさい！米国の韓国戦争参戦記念碑、「日本海」表記を「東海」に 米ニュージャージー州ハドソン・カウンティーの韓国戦争（朝鮮戦争）戦友会が、「韓国戦争参戦勇士記念碑」の地図プレートの「日本海」という表記を「東海」に書き換え、27日に韓国戦争休戦54周年記念式典に合わせて新しいプレートの除幕式を行った。式には同州ジャージーシティー市長をはじめ、韓米両国の政界関係者や高官、地域社会の代表者、在米韓国人団体代表らが出席した。
この記念碑の地図プレートは、ニューヨークの韓国総領事館の要望を受け入れ、「日本海」の表記を訂正した。ニューヨーク総領事館のイ・ギチョン副総領事は「今回の訂正は、米国国内にある韓国戦争参戦記念碑などにおける“日本海”という誤った表記を“東海”に直した初のケースだ。今回のケースは、東海の名称を誤って表記している米国国内の他の記念碑などの誤記を訂正していく上で大きな1歩となるだろう」と述べた。 （『朝鮮日報』 7/30 ） そうした抗議や嫌がらせに屈服した国や機関があるから、ますます奴らは図に乗ってくる。グーグル社やマイクロソフト社のように韓国のサイバーテロに屈するような連中がいるから、ますます奴らはつけ上がるのである。 以前、アメリカで優良教科書に指定されていた日系人ヨウコ・カワシマ・ワトキンズ氏の書いた自伝小説『So far from the bamboo grove（竹林のかなた）』が、韓国人を侮辱しているという在米韓国人の「いいがかり」で、抗議を受けたことがあった。韓国の在米韓国人団体や政府機関、韓国マスコミの抗議によって、アメリカ教育機関が抗議を受けたのであるが、それに対して一部の識者による抵抗も空しく、あいついでその理不尽な要求に屈服したことがあった。 あのときも韓国は現地にいる在米韓国人団体はもちろん、韓国国内にいるネチズンやサイバー攻撃集団、マスコミらが大々的に抗議活動を展開した。それに、何より在米韓国領事館が肝入りで支援したのだからその嫌がらせ圧力暴力の大きさは計り知れない。ところがそれに対して、日本のマスコミはそのことを非難しなかったどころか、取り上げる新聞もほとんどなかった。まして現地日本領事館や大使館が抗議したという話も聞いたことがない。 いったいわが国のマスコミおよび政府の出先機関は何をしているのだろうか。マスコミは国内の些細な問題には目くじらを立てて大々的なキャンペーンを張るが、こうした大きな問題に対してはあずかり知らぬとばかりに無視を決め込んでいる。政府の出先機関も、韓国で竹島のことを口にしてはならないといった箝口令（かんこうれい）まで敷いて、わが国の正当なる主張を封印してしまう。いったいわが国の海外出先機関は、マスコミ特派員にしろ政府駐在員にしろ、いったい何をやっているのだろうか。 アメリカなどではある事柄に対して、それが事実無根だとして抗議をしなかったらそれを認めたことになる。今回の馬鹿げた呼称にしろ、それが事実として間違った呼称であるとしたら、マスコミはさっそくその事実を国内に向けて報道すべきであるし、政府機関は即刻、相手側に抗議すべきである。大人気ないといって黙っていたら、それこそそれが既成事実として定着してしまう。まして、友好関係にひびが入ると懸念しているならとんでもない話である。後々になって抗議しても、「慰安婦」のように問題がこじれるばかりである。事実無根で不当な行為には直ちに抗議する。それが常識である。在任中に問題がなければそれでよしとする「事なかれ主義」、触らぬ神にたたりなしとする「不干渉主義」。いい加減そうした職掌怠慢行為はやめて仕事をしなさい！ |
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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 参院選結果：臥薪嘗胆 国内では野党はもちろん、自民党の中からも加藤紘一や山崎拓といった親北派議員からの首相退陣の要求や不満がすでに出てきている。加藤紘一は首相続投を聞いて「えっと思った」「続投した場合、首相だけではなく、自民党自体がぼろぼろになる危険性をはらむ」（時事通信）と強い疑問を呈し、山崎拓も「国民の審判だから謙虚に受け止めなければならない」（同）と首相を批判したという。また、マスコミの一部からも、政権にとどまる意向を示した首相に対し『朝日新聞』などは今日の社説で「安倍政治への不信任だ」といきまき「まったく理解に苦しむ判断」と売国奴魂を如何なく発揮している。 この選挙結果に喜んでいるのは、この選挙を目先の関心事だけで捉え、“世界の中の日本”というグローバルな視点で捉えなかった多数の心無い無責任な国民と、それを煽った一部のマスコミ、それに乗じた野党や自民党売国奴議員だけではない。むしろそれを本当に喜んでいるのは、この選挙の動向を鵜の目鷹の目で注視していた北朝鮮であり、韓国であり、中国であり、そしてアメリカなのである。 北朝鮮は「日本が働いた戦争犯罪に対する清算のない『美しい国』は無意味」「安倍内閣は無能な内閣、不良品内閣」（労働新聞）などと日頃から安倍首相を非難していることからも分かるように、明らかに北朝鮮制裁政策を推進する安倍内閣の存在が忌まわしくて仕方がない。韓国も「対北強硬政策の手直し不可避」（ハンギョレ新聞）、「改憲構想後退」（東亜日報）、「保守・右翼傾向を進めてきた自民党の変化が注目される」（韓国日報）と、安倍首相の失脚を期待する記事が紙面をにぎわせている。 中国は、安倍首相が対中国外交改善を推進してきただけに、「こんなに（自民党が）負けるとは思わなかった」「安倍政権の基盤が弱まり、当面は外交どころでなくなるのではないか」（党関係者）と動揺の色は隠せないが、６者協議の進展を考えた場合、内心歓迎しているというのが本音である。またアメリカは「緊密な同盟国、日本とは引き続き二国間、多国間の諸問題で幅広く協力する」と冷静さを装っているが、一方で「勝者にお祝いを申し上げる」（米国務省）というように、これもまた本音が垣間見える。つまり米中とも、６者協議の進展を“拉致問題解決”を理由に妨げている（？）安倍内閣が忌まわしくて仕方がないというのが本音なのである。 こうしてみると、安倍首相は四面楚歌状態に映る。“内憂外患”状態である。しかし冷静に考えればそれほど安倍首相は窮地に立たされているわけではない。確かに今後議会運営を考えると重苦しいものがある。衆議院を通過した議案があっても、参議院で否決される可能性があるからだ。しかし、少々時間がかかっても、再度衆議院でそれを可決すればその議案は通るわけで、衆議院の勢力が依然、圧倒的多数によって自民党に占められているということを忘れてはならない。参議院に“優越権”はないのである。私は参議院無用論者であるが、多少手続きが煩わしくなったとはいえ、政府の議案が通らないことはない。 安倍首相はいかなる揺さぶりにも動じることなく、今後とも自らの信念を貫いてもらいたい。今回の選挙結果はある意味、気まぐれ大衆の気まぐれ投票であり、自民党に対する軽い「おしおき」ぐらいにしか考えていない国民が多数を占めていたに過ぎないのである。振り子のように、今回が振幅の最左値なのであり、次の衆院選ではこの振り子が逆に大きな振幅として揺りもどされて来るに違いない。臥薪嘗胆、今が辛抱のときである。安倍首相、頑張ってください。 |
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