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大きな活字でご覧になるにはこちらをクリックしてください。 北核問題：わが国にも責任？北朝鮮が核を放棄しない歴史的背景 今年の２月合意に基づく北朝鮮の「核の無力化」をめぐる６カ国協議が北京の釣魚台（ちょうぎょだい）迎賓館で行われている。が、表面的な動きに惑わされて楽観してはいけない。というのは、北朝鮮というのは核の原料であるウランとともに建国され、指導者は核の開発を使命としてきた国家なのであり、金正日にとって核を放棄するのはいわば自殺行為に近いからである。 ‐ 以下省略 ‐ （ 『 イザ 』 8/20 ）
日本が戦前、朝鮮を併合していたとき、朝鮮総督府地質調査所が行なった地質や資源調査が、今日の北朝鮮の核に大きく関わっているというのである。金日成やスターリンが、北朝鮮のウランなど希少鉱物資源の分布状況について知るところとなったのは、この日本が作成した資料が元だという。それによってソ連は核大国になるきっかけを作り、金日成もまたそのウラン鉱をソ連に輸出（9000ｔ）することによって、朝鮮戦争開戦の準備を整えたという。ちなみに、北朝鮮のウラン埋蔵量は潜在的には世界最大との説が専門家の間では有力視されている。 他にも日本との関わりについては、日本が北朝鮮地域に残してきた核開発研究施設をそのまま北朝鮮が利用したことや、在日本朝鮮人科学技術協会を根城にした核技術の北への流出。さらには、在日朝鮮人による多額な本国への送金（90年代には年間600億円以上とも）などが、北朝鮮の核開発を支えてきたと指摘している。日本が加盟していた対共産圏輸出統制委員会（ココム）時代からも、核開発に繋がる禁輸品の北への輸出が、わが国国内においてしばしば摘発されていた事実もあり、今も対北輸出規制が強まる中、迂回貿易による不正取引が取り沙汰されている。こうした日本との関わりが、結果的に北朝鮮の核開発を助長してきたということは、まったく皮肉というほかない。 2006年9月、北朝鮮による核実験の１カ月前、ロンドンで『朝鮮開発投資ファンド（略称、朝鮮ファンド）』が創設された。欧州、中国などの大口投資家などから総額5000万ドル（約60億円）を集める。秘密厳守、一般投資家は相手にしない。「金、銀、亜鉛、マグネサイト、銅、ウラン、プラチナを採掘するための設備」（同ファンド幹部）を将軍様こと金正日総書記系の鉱山企業に提供する。代金代わりに鉱物を獲得し、国際市場で売りさばく、というものである。 アメリカが北朝鮮に金融制裁を科していたものの、あっさりとそれ解除をしたのも、その背景にはこうした裏で暗躍する闇の経済界の圧力があったに違いない。表向きは北の核開発を阻止する、北の核拡散を阻止するなどと恰好をつけているが、実はその裏では別の思惑に従い、別のメカニズムが強力に作用しているのである。要するに、北東アジア、とりわけ日本が受けている脅威などより、金儲けの方が大事だということなのである。 田村氏は「日本政府は最近まで、無為、無策を続けてきた。ウラン資源を根拠にした北朝鮮の核開発は日本の安全保障にとって死活的な問題である。日本は国際金融主導のウラン資源開発を規制する国際的合意をいかに取り付けるかに総力を挙げるべきだろう」とこの記事を結んでいる。しかし、そんな努力は空しいだけである。やらないよりか、やった方がまだましだという程度のことである。自国の国益だけに忠実に動く他国などに、期待をかける方がむしろおかしい。 北朝鮮は、冒頭記事にもあるように、核の原料であるウランとともに建国され、指導者は核の開発を使命としてきた国家である。したがって核は死んでも手放さない命脈である。日本は図らずも北朝鮮にこの命綱を与えるきっかけを与えてしまった。また、不本意なところで結果として間接的支援を与えてきた。この責任はやはり少なからず大きい。自分で撒いた種は自分で刈り取る‥‥。わが国は他国の思惑に惑わされることなく、きっちりとこの“落とし前”を国家の責任としてつけなければならない。上記の問題を含め、北の核にまつわる諸々の問題や、わが国最大の懸案事項「拉致問題」は、金正日政権の崩壊以外に解決の道はない。そのためにはいったいわが国は何をなすべきか、よ〜く考えてもらいたい。 参 照 |
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2007年08月30日
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