韓国が竹島を国際司法裁判所に共同提訴したくないわけ

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韓国が竹島を国際司法裁判所に共同提訴したくないないわけ

　　　　　　　　　　　　　伊吹自民党幹事長「独島問題、国際司法裁で解決を」

　自民党の伊吹文明幹事長が、独島（ドクト、日本名・竹島）問題は国際司法裁判所（ICJ）で解決しなければならない、と主張した。

　産経新聞などの報道によると、伊吹幹事長は15日午前の記者会見で、今回の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権明記をめぐる韓国の反発について「事実関係を淡々と書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と話した。 また伊吹幹事長は「（独島の領有権を明確にするために）国際司法裁判所に提訴して解決するのが国際的なルール」と強調した。

　今回の伊吹幹事長の発言は、独島問題を国際司法裁判所に持ち込むために紛争化してきた日本の態度と同じ脈絡と分析される。 日本はその間、独島を国際紛争地域にし、国際司法裁判所で解決しようという努力を続けてきた。

　日本外務省は独島について「歴史的な事実と国際法上で日本の固有の領土であり、韓国の占拠は国際法上根拠がない不法占拠」という公式立場を維持している。

　99年に日本外務省のインターネットホームページで独島を日本固有の領土と主張したのをはじめ、05年には島根県が「竹島の日」を制定するなど、絶えず論議を呼んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　中央日報　』　2008.07.15 17:16:23　）

　韓国が「竹島問題」を国際司法裁判所（ICJ)に共同提訴したくない理由は、一言で言って負けると分かっているからである。結論を言ってしまえばそういうことなのだが、その心理的背景を言えば次のようになる。

　韓国は建国以来、歴史を捏造歪曲してきた。それは国家としての求心力を高めるため、歴代為政者が取ってきた手段なのである。ありもしない英雄伝説を数多く作り「抵抗と栄光の歴史」を捏造してきた。大東亜戦争が終わるまで韓国（朝鮮）は日本の一部であった。ところが日本が敗戦すると、あたかも戦勝国であるかのような気運が朝鮮人たちの間に広まった。日本と戦争をしていたわけでもない国が、なぜ戦勝国なのか‥‥。日本と戦った連合国は、当然韓国（朝鮮）を戦勝国には加えなかったのである。そんな恨（ハン）が、やがて李承晩の海洋主権宣言（1952）に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）によって発散される。李承晩大統領は「竹島」を韓国の支配下にあると、敗戦ままならぬ疲弊した日本を陥れるかたちで、一方的に宣言した。つまり、韓国人たちの「竹島は韓国の領土」という誤った認識は、ここを起点としているのである。その後、この誤った認識が教育によって洗脳、定着化していった。韓国人たちが頑迷固陋にも、「日韓の間に領土問題は存在しない」と頑なに言い張るのも、実はこうした極度の洗脳と、「自民族優位主義」というありもしない幻想からくる恨（ハン）の苛立ち、そのはけ口として「竹島」が存在しているのである。

　韓国が「竹島問題」をICJに共同提訴したくないもう一つの理由は、韓国がそもそも民主的な法治国家ではないということなのである。かつて、韓国を近代化するために日本人に協力し尽力した韓国人たちに「親日派（売国奴）」という汚名を着せ、直接関係のないその子孫たちの財産を没収するという、いわゆる遡及法を断行するような国はとても法治国家とはいえない。法の公正性に信用が置けない国、いわば人間不信の国に法や裁判の公正さを説くのは難しい。昨日の『朝鮮日報』の社説も「日本は韓国を刺激して竹島を紛争地域化し、日本人の裁判官がいる国際司法裁判所に問題を持ち込もうとしている」と、韓国人特有の猜疑心を滲ませているが、公正な裁判というものはそんなものではない。多くの資料を分析検討し、証拠や証言をもとに公正に判断されるものなのである。それに、ICJの裁判官は15人である。しかもさまざまな国から厳選された人物が任にあたっている。韓国社会のように賄賂や人脈がものをいう世界ではないのである。以上、「間違った認識と信念」と「法に対する不信感」が、韓国人たちのICJ提訴を拒む心理の背景にあるのである。

　今回、日本政府の中途半端な決定を受けて、韓国国土海洋部は、竹島に行政事務所を設置する一方、生活物資の輸送を増やすなど、実効的な支配を強化する対策を発表した。それによると、竹島に来年までに行政事務所を設置し、竹島を訪れる観光客や漁師、それに警備隊などの支援業務にあたる公務員を常駐させることにしたという。さらに、来年から160トン級の竹島管理船を運航して竹島周辺の海域を探査・管理するとともに、竹島で不法に生活している住民のために各種の生活物資の輸送を増やすことにしたというのである。ますます不当な実効支配を強化し、既成事実を積み重ねる狙いである。わが国はICJで決着をつけようとは言っているものの、ICJに働きかけているわけではない。具体的に何ら手を打っていないのである。

　確かにICJに問題を委ねるためには、当事国が共に提訴しなければならない。だが、例えばICJに対して「仮保全措置」の申請をするなど、当事国一方が提訴しなくてもそうしたことは可能なのではないか。仮保全措置の申請というのは、本案の判決が出るまでに、回復不能な損害が出ることを防ぐため当事国のさらなる行為の自粛を求めるものである。もちろん一方で、あらゆる機会を通じて日本の主張を世界に訴えていく具体的なアプローチも、当然、並行して行っていく必要がある。

　今回、政府の軽率で中途半端な決定のために、韓国のデタラメな認識と信念に基づく馬鹿げたナショナリズムに火をつけてしまった。政府はこの責任をとって、一刻も早く具体的な処置を講じなければならない。これ以上、国民からの信頼を失ってはならない。

shiraty5027